【アピール】戦争準備法案(安保関連法案)を許さず、安倍政権を退陣に追い込みましょう

戦争する国づくりNO! 安倍政権の暴走政治ストップ

戦争準備法案(安保関連法案)を許さず、

安倍政権を退陣に追い込みましょう

                     

憲法を守り生かそうと奮闘されている全国のなかまのみなさん

 安倍政権の戦争する国づくりへの暴走がいっそうあらわになっています。安倍首相は、施政方針演説では「戦後以来の大改革」の掛け声で、憲法を土台とする国民の暮らしを守るルールを壊し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受けた戦争準備法制の整備に加え、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と主張、解釈改憲とあわせて明文改憲の意図まであからさまに表明しました。

 与党協議会で政府は、「周辺事態法」を改定し、自衛隊を海外派兵する「恒久法」の新設を提起しています。これによりいつでもどこでも切れ目なく、アメリカの戦争に参加できることを狙っています。また、アメリカが違法な先制攻撃を行った場合でも「新3要件」に適合すると判断すれば、集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。安倍政権のねらいが、アメリカとともに海外で戦争する国づくりであることがいよいよはっきりしてきています。

 しかし、閣議決定以降国民世論はいずれの調査でも過半数が「反対」の意思を示しています。そして、閣議決定撤回を求める集会やデモ、宣伝行動が各地で無数にとりくまれるなど、全国各地で声と行動が広がり続けています。集団的自衛権行使に反対する意見書は238の地方議会で採択されています。また、憲法共同センターが全国各地で行っている「9の日」宣伝では、「戦争は絶対ダメ」「戦争に行かされるのは僕らだ。9条を守ってほしい」と対話が弾み、署名の輪が広がっています。

 憲法共同センター運営委員会は、これらの情勢について確認し、「閣議決定の撤回」、「戦争準備法案ストップ」、「安倍政権の退陣」を求めて、以下の行動を呼び掛けます。

 

全国各地で以下の行動にとりくみましょう

1) 憲法共同センター発行の学習パンフなどを活用し、学習を広げましょう。「憲法カフェ」「ミニ学習会」など少人数でもできる工夫したとりくみをすすめましょう。

2) 全国で「9の日」を中心に宣伝・対話・署名をひろげましょう。戦争準備法案が、「世界中でアメリカと一緒に戦争する国」づくりのための法案であることを明らかにし、絶対に成立させない運動を広げましょう。とりわけ5月の「9の日」行動を過去最高規模で成功させましょう。

3) 閣議決定撤回、戦争準備法案阻止など、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」反対の声を広げ、統一地方選挙の争点に押し上げましょう。

4) 5.3憲法集会が全国各地で予定されています。共同を広げ、かつてない規模で成功させ、戦争準備法案を許さない一大決起の場にしましょう。中央では、かつてない新しい共同が生み出され、横浜で2万人規模の集会が開催されます。実行委員会が提起している意見広告カンパにとりくみ、成功に力をつくしましょう。

5) 憲法共同センターや総がかり行動実行委員会がよびかける関連法の閣議決定前日の官邸前行動(4月27日)、野音集会(5月12日)、国会前行動(5月21日より、毎週木曜日)、国会前連続座り込み行動(6月15日~24日)、国会包囲行動(6月予定)などに首都圏を中心に参加を強めましょう。

6) 6月14日開催予定の憲法共同センター主催「憲法闘争全国交流集会」を成功させましょう。

 

2015年3月19日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

(憲法共同センター)運営委員会

3月6日 No.42

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◆日本国民とコスタリカ国民共同でノーベル平和賞を
~コスタリカの国会が決議
◆「文官統制」全廃へ 設置改正案を閣議決定
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