月: 2015年5月

【声明】戦争法案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求めます

2015年5月16日　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

 

　安倍政権は、5月14日、アメリカ軍の後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改定を一括して1つにまとめた「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日、国会に提出しました。

これは、4月27日に日米両政府が合意した、日米同盟の世界規模での機能化、米軍と自衛隊の共同軍事行動化をねらった「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を実行に移すために、日本国憲法の根幹に加えられた攻撃であって私たちは断じて容認できません。

 

これらの法案は、集団的自衛権行使は憲法上許されないという歴代政府の解釈を180度変更し、集団的自衛権行使を容認した昨年7月１日の閣議決定を基本にすえています。自衛隊の海外派兵恒久法である「国際平和支援法案」は、これまで「非戦闘地域」に限定していた自衛隊「後方支援」の範囲をアメリカ軍の「戦闘現場」隣接地域にまで拡大するものです。また、「平和安全法制整備法案」は、既存の自衛隊法や周辺事態法、PKO協力法など10の法律を一括して改定するという乱暴なものです。いずれも、武力行使の制限や戦闘地域に行かないことなどの「歯止め」をとりはずし、また、平時から集団的自衛権の行使まで「切れ目なく」あらゆる事態でアメリカ軍を支援するための法律案であり、政府の一方的な判断でおこなうことができ、「国会承認」は、名ばかりのものです。

　両法案は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出したとき、自衛隊を軍事支援のために「戦地」に送り込み、「殺し殺される」戦闘に参加させるものです。PKO協力法の改定で戦争状態の地域の治安維持活動を行わせ、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使して、アメリカ軍が先制した戦争に加担し、「集団的侵略」を行うことになるものです。こうした極めて重大な問題であるにもかかわらず安倍首相は、4月29日、国会を無視してアメリカ議会で「夏までの成立」を「公約」するなど、国民主権を一顧だにしない強権姿勢を示しています。

 

　安倍政権のもとで、憲法へのかつてない攻撃が展開されているいま、国民はこの暴走を断じて許しません。5月3日の憲法記念日には、横浜での共同の集会に3万人が結集し、全国各地の取り組みと連携して、安倍政権の戦争する国づくり反対を宣言しました。また各種世論調査でも「安全法制」、「今国会での成立」に多数が反対しています。

憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かすことを正面に掲げたたかっている憲法会議は、戦後70年の今年、日本の進路を根本的に転換し、憲法を破壊するこの戦争法案の閣議決定と、国会提出に強く抗議するとともに、この法案の廃案を求め、全力をあげて奮闘する決意を表明します。

 

 

　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）　

　〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-10　神保町マンション202

　℡03-3261-9007　Fax03-3261-5453　Eメール:mail@kenpoukaigi.gr.jp

【談話】戦争立法の閣議決定に強く抗議する

　安倍政権は本日、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制整備法案」（武力攻撃事態法や自衛隊法など10本の有事法制の一括改悪法案）と「国際平和支援法案」（米軍等の戦闘支援のための新法＝恒久法）を閣議決定した。“平和”や“安全”などの言葉が多用されているが、その中身は戦争立法そのものであり、断じて容認できない。強く抗議する。

　問題の第一は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開いたことである。安倍首相は国会答弁で、米軍が仕かけた先制攻撃の場合が含まれることを否定していない。日本が武力攻撃を受けたわけではないのに、時の政権が「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

　第二は、「後方地域支援」という概念をなくし、これまで禁じられてきた「戦闘地域」（戦地）での米軍等の支援を可能にすることである。「周辺事態」という概念もなくし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。そして、米軍などに武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分の支援をおこない、相手から攻撃された場合には武器の使用も認める。

　第三は、PKO法を改悪し、国連決議によらない有志連合等の場合にも自衛隊の派兵を可能にすることである。想定されているのは、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）などの場合だが、この間の経過をみても治安維持活動が最も犠牲・戦死者が出ている。これでは、日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となることは確実である。

　こうした重大な内容が日米両政府の間ですでに、防衛協力の指針（ガイドライン）見直しという形で合意され、夏までの法案成立が誓約されている。異常な対米従属姿勢であり、国の主権が問われており、新ガイドラインのもとで米軍との一体化がすすむことで、戦争に突きすすんでいく危険性がより増している。しかも、安倍政権は“平和”や“安全”という言葉で国民を欺き、一括法案という形で短時間審議で成立をはかろうと目論んでおり、議会制民主主義のうえからも断じて認めることはできない。

　全労連は、日本社会の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争立法を廃案に追いこむために全力で奮闘する決意である。

２０１５年５月１４日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久

憲法違反の「戦争法」案の閣議決定に抗議し、撤回と国会提出断念を求める(談話)

 

　本日１４日の臨時閣議で、政府は、自衛隊法など１０本の法律を一括改正する法案と、他国との戦争にいつでも自衛隊を参加させる「国際平和支援法」案を閣議決定した。

　これらの法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するものである。同時に、日米安保条約の範囲さえ越えて、世界規模で米軍と自衛隊が共同軍事行動をおこなうことを確認した先月２７日の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定に沿うものでもある。

　政府は、これらの法案をまとめて「平和安全法制」と名付けているが、実際は、これまで憲法第9条によって制約されていた歯止めを外し、自衛隊の海外での武力行使を、いつでも、どこでも、「切れ目なく」実施することを可能にする憲法破壊法制である。

　一時の政権が解釈で憲法を「書き改める」ことは、立憲主義の原理に照らしても、憲法99条の「公務員の憲法尊重擁護義務」に照らしても、重大な違憲行為である。主権者である国民は、昨年来の各種の世論調査結果が示すように、「集団的自衛権行使」反対が多数であり、本日の閣議決定はその意思に反する点でも内閣の権限を逸脱している。

　本日の閣議決定に怒りを込めて抗議し、「戦争法」案の撤回と、国会提出の断念を強く求める。

 

　決定された「戦争法」案の主要な問題点は、次のことにある。

　第一に、他国が行っている戦争と一体化する武器・弾薬の輸送や戦闘地域での支援活動は、「武力による威嚇又は武力の行使」であり、違憲であることは学説の多数である。2008年の名古屋高裁判決でも明確に断じている。しかし、今回の法案では、規定されるすべての「事態」において、戦闘地域での他国軍隊への自衛隊の支援・協力をおこなうこととされ、「戦争参加法」案となっている。

　第二に、「国際平和協力法(PKO法)」を改定し、平和確保活動と言い換えて治安維持活動の実施を位置づけている。そのために、派遣地域での武器使用を大幅に緩和し、多数の戦死者が出ているアフガニスタンの「治安支援部隊（ISAF）」のような活動に、自衛隊が参加できる内容となっている。

　第三に、集団的自衛権の行使を武力攻撃事態対処法や自衛隊法に根拠づけている。日本に対する武力攻撃がなくても、密接な関係にある他国への攻撃も日本への攻撃とみなして、時の政権の独断で、地球の裏側で起きた武力衝突に、日本が積極的に介入することにもなりかねない。

 

　安倍首相は4月下旬の訪米で、「戦争法」案を8月までに成立させると公言した。高まっている国民の反対世論や運動に一面では怯えつつ、国会内の数の力で、「戦争する国」に強引に変える姿勢を強めている。

　事態は極めて緊迫している。「戦後70年」を戦後の終わりとさせてはならない。侵略を繰り返し、先制攻撃を辞さないと強弁するアメリカと一緒になって武力で世界を威圧する国にさせてはならない。平和憲法をまもり、いかして「戦争する国」づくりを断念に追い込む決意をさらに強くし、大きく広げよう。「戦争法」案を私たちのたたかいで廃案に追い込むために、すべての構成員が職場・地域から立ち上がり、地域に打って出て、国会に押し寄せて、決意を形で示すことを呼びかける。

　憲法共同センターは、共同の拡大・発展に依拠しつつ、「戦争する国」を拒否するたたかいの先頭に立ち、「戦争法」案の成立を阻止し、９条を守り抜くために奮闘する。

 

2015年5月14日

　　　　　　　　　　　　戦争する国づくりストップ！憲法を守り生かす共同センター運営委員会