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憲法共同センター 「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を
2019年4月16日

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

 安倍政権の改憲策動が執拗に行われています。今後、木曜日ごとに憲法審査会・幹事懇談会の開催がねらわれ、開催に応じない野党に対してマスコミ等から圧力が強まる危険性があります。すでに憲法審査会の開催に応じないことが非であるかのような報道がされています。
 国民が望まない改憲のために審査会を開く必要はありません。憲法尊重義務を課されている首相が改憲発言をすることじたいが許されることではありません。
 総がかり行動実行委員会から憲法審査会を再始動させるなの抗議要請の取り組みが呼びかけられています。憲法共同センターから、全国の仲間のみなさんに取り組みを要請します。
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 安倍9条改憲、戦争する国づくりに反対し、粘り強く取り組みを続けている全国の市民の皆さんに訴えます。
 4月3日付の総がかりの声明(憲法審査会の再始動に反対する)でもお伝えしましたが、衆議院憲法審査会を強行に開こうとする自民党・公明党などの改憲派の動きが、執拗に繰り返されています。
 4月10日にも委員長職権での憲法審査会・幹事懇談会の開催が狙われました。3週連続の動きです。しかも、与党筆頭幹事の発言(「極めて遺憾だ。話し合いの場にすら出てこないなら、どうしたらよいのか、非常に困っている」)をマスコミが無批判に報道し、一致して対応している立憲野党に分断を持ちこむ動きとなっていることも見過ごせません。
 自民党の狙いが、2019年5月3日を前に憲法審査会を再始動させ、自民党の改憲案の提示の条件を整備することにおかれていることは、明らかです。
 そのような狙いどおりにさせないためには、立憲野党の奮闘を後押しする市民の力が必要です。自民党などが強引な審査会運営と安倍首相が9条改憲発言を繰り返す状況が、「政局にとらわれず、国民の代表である国会議員が憲法論議を行い、熟議による合意形成をめざす場」とされる憲法審査会を開催する環境を壊しているのです。
 ★憲法審査会は再始動させるべきではない。
 ★安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。
 ★与党改憲派は民意を尊重せよ。
 の声を、できるだけ早く、多くの皆さんから下記に集中していただくよう呼びかけます。
   2019年4月12日
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

【抗議・要請先FAX番号】
自民党憲法改正推進本部長 下村博文 03-3597-2772
憲法審査会与党筆頭幹事  新藤義孝 03-3508-3313
憲法審査会会長      森英介  03-3592-9036
公明党憲法調査会長    北側一雄 03-3508-3533

 

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を(PDF)

 

憲法審査会の開催に断固反対する法律家団体の緊急声明

 自由民主党及び公明党などは、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」(以下「改憲手続法」という。)の改正案を審議するためとして、衆議院憲法審査会の開催を目指している。
 改憲問題対策法律家6団体連絡会(以下、「6団体連絡会」という。)は、2018年6月4日に、上記改憲手続法改正案の国会提出に反対する緊急声明を発表した。
 6団体連絡会は、改めて上記改憲手続法改正案に対して反対するとともに、以下の理由から、現時点での衆参両院の憲法審査会開催に強く反対するものである。

 

1 憲法改正の前提となる世論が存在しない
 後述するように、原則として首相や国会議員には「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)が課されている以上、首相や国会議員には憲法を遵守する法的義務がある。憲法改正は、政府や政党、政治家の中から改正すべきとの声が上がった際に行なうものではなく、国民の中から憲法改正を求める意見が大きく発せられ、世論が成熟した場合に限り、行われるべきものである。自民党政権も、昭和55年11月17日政府統一見解(衆議院議運委理事会において宮澤内閣官房長官が読み上げたもの)において、「憲法の改正については、慎重のうえにも慎重な配慮を要するものであり、国民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要である。」と、同趣旨のことを述べている。
 公権力を制約することによって国民の権利・利益を保障することが憲法の役割である以上、政府や国会といった公権力には常に憲法による制約を緩めようと目論む危険性がある。したがって、公権力の側からではなく、国民の側から憲法改正を求める世論が高まった後に、初めて憲法審査会での議論を行なうという謙抑的な姿勢が国会には求められているというべきである。
 近時の世論調査において、政権に期待する政策として「憲法改正」を挙げた割合は1割程度に過ぎず(日経新聞・テレビ東京合同世論調査など)、現在、国民の中で憲法改正を求める世論が高まっているとは到底言えない状況にある。
 このような状況下で憲法審査会を開き、手続法を含む憲法改正に向けた議論を進めることは、結果的に公権力が国民に対して憲法改正を「押し付ける」ことになりかねない。
 憲法改正を求める国民世論という大前提を欠いた現在の状況において、憲法審査会を開催すべきではない。

 

2 事実に基づく議論が期待できない
 安倍首相(自民党総裁)は今年の自民党大会において、自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、9条改憲(自衛隊明記)の必要を訴えた。しかし、この発言は事実に反しており、後に訂正を余儀なくされているものの、事実に反することを改憲の理由に挙げたことについて安倍首相は未だに撤回していない。さらに、森友疑惑をめぐる公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁、自衛隊の「日報」隠し、裁量労働制をめぐる不適切データの使用、財務省事務次官のセクハラ問題等々、安倍政権下の政府与党には、事実を軽視し、あるいは事実を歪めて議論を強引に進める姿勢が顕著である。直近でも、塚田一郎前国土交通副大臣が下関北九州道路に関する「忖度発言」で辞任に追い込まれたばかりであるが、政府与党は発言内容の真実性を認めようとしない。
 このような安倍首相や政府与党の姿勢・性質に鑑みれば、現時点で憲法審査会を開催した場合、事実に基づく慎重な議論が行われることは期待できず、強引な議論で多数派の要望のみが実現される危険性が極めて高い。
 憲法審査会の伝統たる「熟議による合意形成」を尊重するのであれば、事実に基づく議論が期待できない現在の政治状況において、憲法審査会を開催すべきではない。

 

3 憲法尊重擁護義務に違反し、憲法を蹂躙し続ける安倍政権に改憲をリードする資格はない
 安倍首相は、国会で国会議員に対して憲法改正の議論を進めるように呼びかけるのみならず、防衛大学校の卒業式で改憲を示唆する演説を行なうなど、内閣総理大臣の資格に基づいて憲法改正を推進する主張を繰り返している。
 しかし、首相には「憲法尊重擁護義務」(憲法99条)が課されている以上、そもそも改憲を口にすることは許されない。また、憲法96条を前提とする改憲手続法や国会法では、憲法改正の発案権は国会には認められているものの、内閣や首相には、その権限は与えられていない。内閣や国務大臣には発案権がないにもかかわらず、内閣総理大臣という資格に基づいて具体的な憲法改正を呼びかける安倍首相の行為は、憲法尊重擁護義務(憲法99条)、憲法改正手続き(憲法96条)に違反するというべきである。
 安倍政権は、これまでも、秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、刑訴法改悪・盗聴法拡大、共謀罪など、国民の多くが反対し、法曹関係者より憲法違反と指摘される数々の立法を、十分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。憲法に定められた野党議員による臨時国会の召集要求権を無視し、他方で(首相は)解散権を濫用して衆議院を解散する暴挙も繰り返してきた。
 このように、憲法を無視し蹂躙し続ける安倍政権のもとで、憲法改正の議論を進めることは、自らの憲法違反は棚上げして公権力に都合のよい形で、強引に憲法改正を審議するという悪しき前例を作りかねないものであるから、憲法審査会を開催すべきではない。

 

4 与党が提出した改憲手続法改正案は議論に値しない
 与党が提出したいわゆる「公選法並び」の改憲手続法改正案は、2007年5月の同法成立時や2014年6月の同法改正時の附帯決議で挙げられた問題点等の検討を完全に怠ったものであり、抜本的な見直しが不可欠な欠陥改正案と言うべきものである。
 改憲手続法の成立時や前回改正時の与党の対応や前述のような現在の政府与党の姿勢・性質に鑑みれば、もし憲法審査会を開催して改憲手続法改正案の議論に応じた場合、附帯決議で挙げられたり野党が求めたりするような問題点を与党が真摯に受け止める保障は全く無い。欠陥法である与党提出の改正案が強行採決で可決され、与党がその後具体的な改憲案の議論に突き進むことは明らかである。
 なお、与党などには「提出済みの法案審議に応じないのは野党の怠慢だ」などといった批判をする者もいるが、いわゆる「原発ゼロ基本法案」や「共謀罪廃止法案」といった野党提出法案の審議に与党が全く応じていない以上、ご都合主義と言うほかない批判である。
 与党が提出した改憲手続法改正案は、内容的には議論に値せず、また安倍首相の求める改憲の呼び水としての危険性を持つものであるから、その議論のために憲法審査会を開催すべきではない。

 

5 終わりに
 6団体連絡会はこれまで、秘密保護法・安保法制・共謀罪といった立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、自民党改憲4項目の本質と危険性についても警鐘を鳴らし続けてきた。
 現時点での憲法審査会の開催は、安倍首相が目指す改憲実現へと道を開くことに他ならず、これに断固として反対するものである。

 

2019年4月12日
改憲問題対策法律家6団体連絡会
    社会文化法律センター      共同代表理事 宮里 邦雄
    自由法曹団            団  長  船尾  徹
    青年法律家協会弁護士学者合同部会 議  長  北村  栄
    日本国際法律家協会        会  長  大熊 政一
    日本反核法律家協会        会  長  佐々木猛也
    日本民主法律家協会        理 事 長  右崎 正博

 

憲法審査会の開催に断固反対する法律家団体の緊急声明(PDF)

 

総がかり行動実行委員会「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

 

 安倍9条改憲、戦争する国づくりに反対し、粘り強く取り組みを続けている全国の市民の皆さんに訴えます。
 4月3日付の総がかりの声明(憲法審査会の再始動に反対する)でもお伝えしましたが、衆議院憲法審査会を強行に開こうとする自民党・公明党などの改憲派の動きが、執拗に繰り返されています。
 4月10日にも委員長職権での憲法審査会・幹事懇談会の開催が狙われました。3週連続の動きです。しかも、与党筆頭幹事の発言(「極めて遺憾だ。話し合いの場にすら出てこないなら、どうしたらよいのか、非常に困っている」)をマスコミが無批判に報道し、一致して対応している立憲野党に分断を持ちこむ動きとなっていることも見過ごせません。
 自民党の狙いが、2019年5月3日を前に憲法審査会を再始動させ、自民党の改憲案の提示の条件を整備することにおかれていることは、明らかです。
 そのような狙いどおりにさせないためには、立憲野党の奮闘を後押しする市民の力が必要です。自民党などが強引な委員会運営を繰り返し、安倍首相が9条改憲発言を状況が、「政局とらわれず、国民の代表である国会議員が憲法論議を行い、熟議による合意形成をめざす場」とされる憲法審査会を開催する環境を壊しているのです。
 ★憲法審査会は再始動させるべきではない。
 ★安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。
 ★与党改憲派は民意を尊重せよ。
 の声を、できるだけ早く、多くの皆さんから下記に集中していただくよう呼びかけます。
   2019年4月12日
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

【抗議・要請先FAX番号】
自民党憲法改正推進本部長 下村博文 03-3597-2772
憲法審査会与党筆頭幹事 新藤義孝 03-3508-3313
憲法審査会会長 森英介 03-3592-9036
公明党憲法調査会長 北側一雄 03-3508-3533

 

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を(PDF)

 

憲法共同センターアピール 5・3憲法集会の成功、3000万人署名の目標達成で安倍改憲を阻止しよう!

~9条守れ、憲法審査会を開くな、辺野古新基地建設反対の声を広げよう~

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

全国の仲間のみなさん
 自民党は3月28日に続き、4月3日にも衆議院憲法審査会の会長職権で幹事懇談会の開催を強行しようとしましたが、立憲野党は開催させませんでした。昨年の臨時国会で、安倍政権は憲法審査会で改憲案を示そうとしましたが、私たちの3000万人署名の運動と国民の世論、野党の結束した行動により、改憲案の提出をストップさせ、改憲論議を許しませんでした。今通常国会で、国民投票法改定案の審議を口実に憲法審査会始動の動きを強めています。
 政府は4月2日に、エジプトのシナイ半島で同国軍とイスラエル軍の停戦監視活動をする多国籍監視軍(MFO)の司令部に自衛官2人を派遣する実施計画を閣議決定しました。戦争法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めての事例であり、米国が主導する軍事行動への派兵へとつながる可能性があります。
 2019年度の政府予算は、軍事費は5兆2574億円、5年連続で過去最高を更新しています。護衛艦「いずも」の空母化、F35戦闘機を今後100機以上購入し、6000億円を超えるイージス・アショアを導入する兵器の爆買い予算です。昨年12月に新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(中期防)を策定し、今後5年間で27兆4700億円を投入する大軍拡計画です。
 2月24日の沖縄県民投票で辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されました。安倍政権は日米同盟の強化のため、米軍のための新基地建設に向け、軟弱地盤の問題を認めながら、新たな区域に土砂投入を強行し、国民をあきらめさせ、民主主義、地方自治を破壊しようとしています。
 このように憲法改正の策動とともに大軍拡をすすめ、「戦争する国づくり」が進められています。

 

全国の仲間のみなさん
 世論調査に示されているように国民は改憲を望んでいません。自民党は昨年より小選挙区支部に「憲法改正推進本部」を設置し、自民党憲法改正推進本部作成のビラと「条文イメージ(たたき台素案)Q&A」を作成し、活用を呼びかけています。安倍首相は、2月の自民党大会で「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」とうそをつき、「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えています。また、天皇の代替わりを利用して「新時代」を強調し、改憲論議を進めようとしており、統一地方選挙の政策パンフレットでも「時代の転換期にある今、憲法改正に向けて、国民的な議論を盛り上げ、取り組みをさらに強めます。」としています。
 改憲発議を阻止するため、5・3憲法集会を過去最高の規模で成功させ、3000万人署名の目標を達成し、圧倒的な改憲NOの国民の意思を示しましょう。
日本国憲法を守るあたりまえの政治を実現するため、統一地方選と参議院選挙で勝利し、改憲勢力に審判を下し、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

 

全国の仲間のみなさん
1.5月を憲法月間とし、3000万人署名の目標にこだわり、5月9日は特別に体制をとって取り組みましょう。19日、29日などの宣伝署名行動を強めましょう。
2.中央の「許すな!安倍改憲発議- 2019 平和といのちと人権を! 5.3 憲法集会」をはじめ、全国各地の5・3憲法集会を過去最高規模での成功をめざしましょう。
3.共同センター監修のDVD、法律家6団体の改憲4項目Q&A徹底批判パンフの活用など、憲法カフェや学習会など何人からでも職場、地域で開き、学習運動を広げましょう。
4.市民と野党の共闘を強め、統一地方選の後半戦、衆院沖縄3区、大阪12区補選、そして参議院選挙で憲法9条を守る候補者勝利に奮闘しましょう。

 

5・3憲法集会の成功、3000万人署名の目標達成で安倍改憲を阻止しよう!(PDF)

 

NEWS270号(4月10日)PDF

◇定例「9の日」宣伝 忖度政治許さない!!
 変えるのは憲法でなく、今の政治・政権
 対話で平和を 改憲反対勢力を大きくしよう!
◇東京
 オール大塚宣伝 東京大空襲を経験「9条は変えてはいけない」
◇埼玉
 オール埼玉 春の宣伝 安倍政治への怒りの声
◇当面の取り組み

 

NEWS270号(4月10日)PDF