Home » 9月 2020
Archive for 9月 2020

NEWS341号(9月23日)◇総がかり行動実行委員会 戦争法強行から5年 国会正門前行動に3500人 「安倍政治」の継承を許さない! 市民と野党の共闘で政治を転換させよう!

◇総がかり行動実行委員会
 戦争法強行から5年 国会正門前行動に3500人
 「安倍政治」の継承を許さない!
 市民と野党の共闘で政治を転換させよう!
◇「私の一言」届いてます! その15
◇当面の行動

 

NEWS341号(9月23日)PDF

19日憲法共同センターの戦争法5年の昼街宣(12時、新宿西口)を中止 し、15時からの国会正門前行動に集中します

明日19日は憲法共同センターの戦争法5年の昼街宣(12時、新宿西口)と15時からの総がかり行動国会正門前行動を予定していましたが、天気予報では降雨の確率が高いため、昼の街宣を中止し、15時からの行動に集中することにしました。

(声明)菅政権発足にあたって -「安倍亜流政治」を早期に終わらせよう-

(声明)

 

菅政権発足にあたって
-「安倍亜流政治」を早期に終わらせよう-

 

 9月16日の臨時国会で、安倍政治を丸ごと引き継ぐとくり返す菅自民党総裁が内閣総理大臣に指名された。
 菅氏は、安倍政権の7年8か月を内閣官房長官として支え、集団的自衛権行使容認の閣議決定や戦争法・安保法制などの戦争する国づくりや、消費税増税と社会保障の連続改悪の社会保障の一体改革、雇用破壊の働き改革などに関与し、内閣人事局を通じた官僚支配を強めて行政情報の隠蔽、改ざん、破棄と忖度の強要で権威主義の人事政治を進めた共犯者である。モリトモ、桜を見る会疑惑や東京高検検事長の定年延長など、安倍政治のもとで進行した政治腐敗の面でも、菅氏が果たした負の役割は大きい。これらの点への反省もなく、安倍政治の継承を政権の基本路線とすることは許されることではない。

 

 安倍政権の目玉の政策とされたアベノミクスは、非正規雇用の増加などによって賃金、所得の低下と貧困化を加速させた。その一方で、異次元の金融緩和や日本銀行、年金基金資金による株の買い支えで大企業と富裕層の富の蓄積を急増させ、貧富の差を拡大した。「アベノミクスを見直すべきだ」とする回答が58.9%という共同通信の世論調査結果は、その現状への市民の批判が反映したものにほかならない。
 このような安倍政治の全面的な継承を言い募ることで自民党総裁選挙を勝ち抜いた菅氏に、コロナ危機で苦しむ市民、労働者の命とくらしを守る政治を期待することはできない。変わる政治の選択肢を国民に示すこともできない自公連立政権がいきづまっていることも明らかだ。

 

 菅新首相は、安倍政治の継承だけにとどまらず、さらなる悪政推進の立場を自民党総裁選挙の論戦で示したことも軽視できない。
 改憲について「憲法審査会での(自民党改憲4項目)の論議促進」を表明し、「政府として(改憲に)挑戦」と発言して憲法軽視の姿勢も露骨に示した。また、政治目標を「自助、共助、公助と絆」だとし、政治の役割を放棄する自己責任を市民に迫る姿勢を露骨に示した。また、沖縄・名護市辺野古での米軍基地建設についても「進めていく」と強硬姿勢を改めようともしていない。安倍首相の改憲姿勢を「引き継ぐ必要はない」が57.9%を占める国民世論(共同通信)を無視する主権者軽視の姿勢まで引き継ぐ新政権に、微塵も期待することは出来ない。

 

 コロナ危機の中で明らかになったのは、自己責任を市民に迫った政治が医療や介護、福祉、教育などの公的ケア・公共サービスを後退させ続け、社会の安定基盤や公衆衛生を脆弱なものとしていた結果、命の格差が生ずるという深刻な問題であった。
 武器による安全保障に偏重して大軍拡を進めてきた政治が財政を硬直化させ、命とくらしをまもるための予算執行を困難にしていた。
 イギリスのジョンソン首相が述べたように「社会は存在する」のであり、命とくらしを守るための政府の役割の再構築こそがいま求められている。

 

 私たちは、戦争する国づくり、命とくらし軽視の政治を続けた安倍政権の退陣を求め続けてきた。その安倍政権の政治を全面的に継承するだけでなく、悪政をさらに加速させようとしていることが明らかな菅政権の誕生を歓迎するわけにはいかない。政権トップの交代では、政治は1ミリも改善の方向に向かないことが明らかになった今、徹底した国会論戦で国民が願う政治転換の方向を議論し、「安倍亜流政治」にほかならない菅政権を早期に退陣に追い込むことが喫緊の課題である。市民と野党の共闘の前進で自公政治の転換と政権交代を実現するために、「改憲発議反対緊急署名」をはじめとした、これまでのたたかいを継続しさらに強めていくものである。

2020年9月16日
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

菅政権発足にあたって -「安倍亜流政治」を早期に終わらせよう-(PDF)

 

NEWS340号(9月16日)◇総がかり行動実行委員会 臨時国会開会日行動に300人 「安倍政治」の継承を許さない! いのちに寄り添う、社会・政治に転換しよう!

◇総がかり行動実行委員会 臨時国会開会日行動に300人
 「安倍政治」の継承を許さない!
 いのちに寄り添う、社会・政治に転換しよう!
◇当面の行動

 

NEWS340号(9月16日)PDF

違憲の敵基地攻撃能力保有論議は直ちに中止を -安全保障政策に関する安倍首相談話に対する談話-

2020年9月15日
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

違憲の敵基地攻撃能力保有論議は直ちに中止を
-安全保障政策に関する安倍首相談話に対する談話-

 

 安倍首相は、9月11日に出した安全保障政策に関する談話で、「敵基地攻撃能力」の保有を視野にいれたミサイル阻止能力の整備方針を明言し、年内に方向性を固めて年末に改定を予定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画への反映を求めた。
 「敵基地攻撃能力」の保有論議はこれまでもくり返し行われてきたが、戦力の不保持を宣言する憲法9条との関係で、「専守防衛」の枠内の論議に留め、「(もっぱら相手国国土の壊滅的な破壊のための)攻撃能力を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲をこえることになるため、いかなる場合も許されません」(防衛省ホームページ)としてきた。
 今回の首相談話は、これまでの日本の安全保障政策や憲法9条の政府解釈などをないがしろにするものである。憲法を軽視し、積み上げられてきた憲法解釈を捻じ曲げる解釈改憲を繰り返してきた安倍首相が、辞意を表明した後に憲法破壊の行為を繰り返すことは到底許されることではない。

 

 敵基地攻撃は、国際法上も先制攻撃とみなされるものであり、国連憲章にも反している。仮に実施すれば攻撃を受けた相手国は、当然の権利として反撃をしてくることが容易に想定され、戦争状態に陥ることになる。
 また、先制攻撃可能な武器の保有そのものが、日本の安全保障政策の180度転換であり、近隣諸国をいたずらに刺激し、際限のない軍拡競争を引き起こすものである。既に、現行の防衛計画の大綱や中期防衛計画で、ヘリコプター搭載駆逐艦の空母への改造や、その空母に搭載可能な戦闘爆撃機・F35Bの大量購入、長距離ミサイル購入などの大軍拡が進められ、2020年度予算では5兆3000億円もの軍事費が計上されている。敵基地攻撃のための武器等の保有はそれらを上回る際限のない軍拡に道を開くものでもある。

 

 辞意を表明した首相が談話で、後継内閣の安保政策を縛ることも憲法に反する行為にほかならない。
 私たちは安倍内閣の8年弱、執拗に狙われた憲法9条改憲を市民の運動と世論で押し返してきた。この到達点に確信を持ち、安倍後継内閣のもとでも、戦争する国づくりと9条改憲を阻止するたたかいをさらに強める。同時に、違憲の敵基地攻撃能力の保有に強く反対し、大軍拡への道に進ませないためのたたかいを強めるものである。

以 上

 

違憲の敵基地攻撃能力保有論議は直ちに中止を -安全保障政策に関する安倍首相談話に対する談話-(PDF)