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『9・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会「朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化の実現を」』( #東北アジア市民連帯行動 )


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9・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会
朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化の実現を

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【講演】 対米従属の源流-朝鮮戦争と日米安保

 

    布施 祐仁(ふせ ゆうじん)さん ジャーナリスト

 

1976年生まれ。ジャーナリスト。著書に『日米密約 裁かれない米兵犯罪』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社)、『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』(共著、集英社)などがある。平和協同ジャーナリスト基金賞、JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。日本平和委員会発行の『平和新聞』編集長を務める。

 

【特別報告】 生み出され続ける朝鮮学校差別2010-2020

 

    朴金 優綺(パクキム ウギ)さん 在日本朝鮮人人権協会

 

在日本朝鮮人人権協会事務局員、朝鮮大学校講師、歌手。在日朝鮮人3世。朝鮮学校差別問題をはじめとする在日朝鮮人の人権問題や日本軍性奴隷制問題を国連の人権条約機関に働きかけ、数々の差別是正勧告を引き出してきた。主な論文に「現代日本における「上下」からの差別と排外主義―朝鮮学校への差別、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと国連の是正勧告」(『広島平和研究』第6号、2019年)。

 

    ◆韓国からのビデオメッセージ
    ◆アピール 憲法・沖縄・徴用工・「慰安婦」問題などから
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日時 9月17日(木)午後6時半開会(6時開場)[資料代800円]
場所 文京区民センター3A(定員約100人)
          (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)

 

【お断り】コロナ禍で会場の定員は大幅に制限されており、定員超過の場合、第二会場で実況中継をご覧いただきます。第1・第2会場合わせて最大定員約200人、先着順。最大定員を超えた場合は入場をお断りします。
会場ではソーシャルディスタンス確保、アルコール消毒等感染防止のため万全を期しますが、ご参加の皆様には必ずマスクの着用をお願いします。
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【主催】「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
       1000人委員会(03-3526-2920)
9条壊すな!実行委(03-3221-4668)
憲法共同センター(03-5842-5611)
   ●「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)
日韓ネット(070-6997-2546)
ピースボート(03-3363-7561)
日朝協会(03-3237-1991)
   子どもと教科書全国ネット21(03-3265-7606)
VAWW RAC(03-3818-5903)
小川町企画(03-3818-6671)

 

【9・17集会への賛同をお願いします】
  賛同費  個人(1口)1000円 団体(1口)3000円
  郵便振替 00190-9-604110 口座名[3・1記念事業委員会]
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【9・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会アピール】
朝鮮戦争を終結させ、停戦体制から平和協定へ

 

 朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で75年。朝鮮戦争の停戦協定からも67年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。

 

 南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝首脳会談は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の平和体制・非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま重大な岐路を迎えています。
 しかし、米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められることが必要であり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
 朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定に転換させることがその核心です。

 

 これは、辺野古の米軍新基地建設や日米軍事一体化、日本に置かれた「朝鮮国連軍」支援基地の問題などと密接にかかわっています。そして何よりも「北朝鮮の脅威」を煽り、それを口実に改憲・大軍拡と「戦争のできる国」づくりを進め、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで公言する安倍政治とは相いれないものです。

 

在日朝鮮人差別政策をやめ日朝国交正常化へ

 

 またこの中で、安倍政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けています。朝鮮高校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、昨年10月から始まった「幼保無償化」からも除外するなど、あからさまな差別政策を進めています。これらを一刻も早くやめさせる必要があります。

 

 いま、米国の警官による黒人殺害に端を発して「Black Lives Matter」(黒人の命も大事だ)の抗議のうねりが世界各地に拡散し、植民地主義や奴隷制の上に成り立ってきた米欧のルーツまで問い直す動きになっています。このことは、あらためて朝鮮や中国などアジアと日本の関係をも問うているのではないでしょうか。

 

 安倍政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」などとしていますが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。

 

 私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかにめざすことを強く要求します。

 

【日朝ピョンヤン宣言とは】
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金正日国防委員長と合意したもの。
内容は、(1)双方は国交正常化を早期に実現させるため努力を傾注、(2)日本側は過去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを表明、(3)双方は国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、(4)双方は北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため互いに協力する。

 

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2020 9.17日朝ピョンヤン宣言18周年集会・賛同団体⇒個人一覧・50音順(8/31現在)

 

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