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お知らせ

11.11「9の日大行動」

日時:20141022

日  時 11月11日(火)18:30~20:00
集合場所 国会図書館前

11.11総がかり国会包囲行動(主催:戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)の呼びかけにこたえ、憲法会議と憲法共同センターは国会図書館前で「9の日大行動」をとりくみます。


【アピール】戦争する国づくりNO! 安倍政権の暴走政治ストップ 宣伝・対話を強め、安倍政権を退陣に追い込みましょう

日時:20141015

     戦争する国づくりNO! 安倍政権の暴走政治ストップ
     宣伝・対話を強め、安倍政権を退陣に追い込みましょう
 
                                  2014年10月
                      憲法共同センター運営委員会

 戦争する国へと暴走する安倍政権を、草の根のからの運動で止めるのは今です。
 7月1日、国会論議をほとんど行わず、国民大多数の反対の意思を無視した集団的自権行使容認の閣議決定を強行しました。集団的自衛権行使とは、日本を自衛することでも、国民の命を守ることでもなく、アメリカの起こす戦争に、自衛隊が米軍と肩を並べて参戦し、「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」の歯止めをとり払い、若者が戦地で「殺し殺される」国にするものです。
 これは日米両政府による「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」見直しに向けた中間報告でも明らかになっています。アメリカの戦争に地球の裏側まで行き米軍を支援し、後方地域の概念をなくして「戦闘地域」での米軍支援を行うというのです。
 しかし、閣議決定以降国民世論はいずれの調査でも過半数が「反対」の意思を示し、閣議決定撤回を求める集会やデモ、宣伝行動が各地で無数にとりくまれるなど、全国各地で声と行動が広がり続けています。
 憲法共同センター運営委員会は、これらの情勢について論議を深め、閣議決定の撤回、安倍政権の退陣を求めて、以下の行動を呼び掛けることを確認しました。
 全国各地で以下の行動にとりくみましょう。

1.全国で「9の日」を中心に宣伝対話をひろげましょう。安倍政権の暴走政治を告発し、各団体がとりくむあらゆる要求運動や行動、企画とあわせ行動しましょう。

2.10月29日、憲法署名、集団的自衛権行使撤回、秘密保護法撤廃署名を国会に積み上げ、提出します。署名を持ち寄り、国会へ結集しましょう!

3.「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和11・29大集会・大行動(仮称)」が11月29日に予定されています。この行動に結実させ、全国からの参加で大きく成功させ、安倍政権を退陣に追い込みましょう!


10・29集団的自衛権行使容認撤回 安部暴走政治NO!署名提出院内集会

日時:20141015

日程 10月29日(水)13:30~14:30(14:30~議員要請)
主催 憲法共同センター
場所 衆議院第一議員会館大会議室


9月29日(月)国会包囲ヒューマンチェーン・院内集会

日時:2014926

12:00~13:30 国会包囲ヒューマンチェーン
           (憲法共同センターは参議院会館前・国会図書館前に集合)

14:00~14:50 安倍政権の暴走ストップ!9・29院内集会
           (衆議院第一議員会館大会議室)


10月9日 9の日大行動

日時:2014924

「戦争する国」ストップ!憲法9条守れ
安倍政権にレッドカード 国会請願デモ

日時:10月9日(木)18:45~
場所:日比谷公園中幸門集合

安倍内閣は、国会内での多数をたのみに「閣議決定」という一方的なやり方で、憲法の解釈変更を強行しました。国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を続けている安倍政権にレッドカードを突きつけましょう!


「集団的自衛権」ゆるさない!学習決起集会 五十嵐仁氏 学習講演動画

日時:201491

学習講演  五十嵐仁氏(元法政大学教授) 
「ストップ!集団的自衛権行使 たたかいの展望」

動画その1
http://youtu.be/4B_4pUalAWQ

動画その2
http://youtu.be/HvQkQEv6FrA


9/9(火) 「戦争する国」ストップ!憲法9条守れ!安倍政権にレッドカード 銀座デモ

日時:2014822

 安倍内閣は、国会内での多数をたのみに「閣議決定」という一方的なやり方で、憲法の解釈変更を強行しました。国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を続けている安倍政権にレッドカードを突きつけましょう!

◆日時:9月9日(火)18:45~ 
◆場所:日比谷公園中幸門集合


戦争する国づくりストップ!集団的自衛権行使容認反対 憲法宣伝テープ&CD

日時:2014723

 宣伝を強めるために、宣伝テープ(カセットテープ、CD)を作成しました。1枚600円(送料込、ただしメール便)。以下のURLからテープの内容を試聴できます。

試聴URL↓
http://youtu.be/UV43JFMIU_g 

 申込書は下記かURLよりダウンロードができます。
申込書ダウンロードURL↓ 
http://firestorage.jp/download/660698052b88c17ed6f18f1584f1c830c1db3950

 また宣伝テープ(カセットテープ、CD)にはテープ原稿を添付しますのでご活用ください。
※原稿は、ハンドマイク宣伝等でご活用ください。
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【テープ原稿】
       集団的自衛権憲法改悪ストップ 流し宣伝スポット原稿 改訂版7/18

みなさん、こんにちは。私たちは、安倍首相が強引に進める「戦争する国」づくりに反対し、平和憲法を守れ、国民の声を聞け、と運動を進めています。集団的自衛権の行使に反対し、「閣議決定の速やかな撤回を」の声をご一緒に上げていきましょう。
①安倍首相は、自民・公明党との密室協議で、7月1日に、憲法9条の解釈を180度転換する、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。国会審議を行わず、国民の声を聞くこともなく、時の政権の判断で憲法を変えることは、民主主義と、憲法に基づく政治を求める立憲主義をも否定するものです。断じて認めることはできません。

②集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないのに、海外で起きた戦争に自衛隊を参加させるものです。戦闘地域に派遣すれば、『殺し、殺される』事態になることは明らかです。また、日本国民がテロの攻撃対象にもされるでしょう。集団的自衛権を行使することに国民の過半数が反対、地方議会でも次々に反対の意見書が採択されており、地方紙の社説は、ほとんどが反対か慎重です。集団的自衛権の閣議決定は撤回以外にありません。

③実際に自衛隊を戦地に派遣するためには、自衛隊法、PKO法など関連法の改正が必要です。安倍首相は、それらの法律改正を通常国会でおこなう考えです。「戦争をしない国日本」を守り抜くために「憲法9条を守れ」、「戦争する国にするな」の声を国会に届け、法律改正を断念させましょう。

みなさん、こんにちは。私たちは、日本が「戦争する国」に変わることに反対し、「憲法9条守れ」の運動を進めています。集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を政府に求めていきましょう。

④閣議決定で打ち出した武力行使の「新3要件」が、戦争の「明確な歯止め」になるでしょうか?安倍首相は、日本の存立に「明白な危険」がある場合に限定すると言っていますが、「危険」を判断するのは政府です。「歯止め」どころか、時の政権の判断で拡大解釈され、日本が戦争にまきこまれる危険があることは明らかです。こんな閣議決定は撤回しかありません。

⑤安倍首相は、「自衛隊はアフガンやイラクのような戦闘に参加しない」、「日本が戦争に巻き込まれることはない」といっていますが、まったくのごまかしです。閣議決定では、実際に戦争が行われている戦闘地域で自衛隊が米軍や多国籍軍の支援活動を行うとしており、活動に参加すれば、自衛隊が攻撃対象となり、戦争に巻き込まれていく危険は明白です。こんな閣議決定は撤回しかありません

みなさん、こんにちは。私たちは、安倍首相が強引に進める「戦争する国」づくりに反対し、憲法を守れ、9条を壊すなと運動を進めています。ご一緒に声を上げていきましょう。

⑥憲法9条は、「戦争はしない」「武力を使わない」と定めています。この平和憲法があるからこそ、日本は戦後69年間、戦争で一人も死なず、一人も殺さずにきたのです。紛争は、武力の強化ではなく、平和的な話し合いで解決するというのが世界の流れです。日本政府は、憲法9条をいかして、紛争の平和的解決のために奮闘すべきです。

⑦アメリカが始めたアフガニスタン戦争では、集団的自衛権行使の名のもとに派遣されたイギリス兵が453人亡くなるなど、約30カ国、3400人もの兵士が戦死し、1万7千人以上の民間人が殺されています。日本も、集団的自衛権の行使を認めれば、こうした「殺し、殺される」戦争に参加することになります。「憲法9条を守れ」「戦争する国にするな」の声をご一緒に上げていきましょう。

⑧実際に戦場に行かされるのは安倍首相でも自民党の議員でもありません。戦場に行かされるのは若者です。今、安倍首相は、国のために戦争に参加することは「正しい」と教える教科書や、「道徳教育」で愛国心を子どもに押しつけようとしています。「若者を戦場に送るな」の声を大きくしていきましょう。


8/1(金) 9条壊すな、戦争する国づくりストップ!閣議決定は撤回を 国会前行動

日時:2014722

 戦争する国づくりにむけた閣議決定強行から1ケ月後、怒りの国会前行動を行ないます。
 多くのなかまのみなさんのご参加をお願いします。


◆日時:8月1日(金) 18:30~20:00 
◆場所:衆議院第2議員会館前


7/14(月) 戦争する国づくりストップ!国会前行動

日時:201478

 7月1日、過半数の国民が反対しているにもかかわらず、閣議決定を強行しました。私たち憲法共同センターは、立憲主義否定のこの暴挙の撤回を求めます。
 14日15日に衆参の予算委員会で集団的自衛権行使容認について集中審議が行われます。
 私たちの怒りの声を示しましょう。
 行動では、様々な方からのアピールなどを行います。


日時:7月14日(月) 18:30~20:00
場所:国会正門前

※7月14日18:30から予定していた「集団的自衛権」許さない!学習決起集会は延期いたします。


7・14「集団的自衛権」許さない!学習決起集会のご案内

日時:2014627

 集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で9条そのものをなくしてしまうに等しいものです。閣議決定に何の道理もありません。審議の中で、これまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。
 「朝日新聞」23日付の世論調査では、集団的自衛権をつかえるようにすることに「反対」が56%で「賛成」28%を大きく上回っています。国民世論を無視して、9条破壊することは許されません。
 情勢・たたかいの展望をしっかりつかみ、草の根から憲法を守るたたかいをすすめていきましょう。
 つきましては、下記のとおり学習決起集会を開催します。みなさんのご参加をよびかけます。

                  記

1.日時 7月14日(月)18:30~20:30
2.会場 全労連会館2Fホール(文京区湯島2-4-4全労連会館)
3.講師 五十嵐仁氏(前法政大学大原社会問題研究所教授)
    “ストップ!集団的自衛権 たたかいの展望”(仮題)
4.主催 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)


7/1(火)「閣議決定許すな!」緊急官邸前行動(12:15~)、新宿西口宣伝(17:30~)

日時:2014625

集団的自衛権行使容認を許さない緊急行動を行います。皆様のご参加をよびかけます。(憲法共同センター事務局)

① 集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急国会前行動
・日時 7月1日(火) 12:15~12:45
・場所 官邸前

② 集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急宣伝
・日時 7月1日(火) 17:30~18:30
・場所 新宿駅西口


【全国各地で「閣議決定許すな!」の行動を】

日時:2014625

【全国各地で「閣議決定許すな!」の行動を】
   集団的自衛権行使容認を許さない緊急行動について
                             
                       2014年6月25日
                   憲法共同センター事務局

 貴組織の日頃のご奮闘に心より敬意を表します。
 安倍首相は、集団的自衛権行使容認に向け、公明党と密室協議を
続け、今週中にも与党合意を取り付け、7月1日にも閣議決定を行お
うとしています。
 立憲主義を否定するこのような暴挙は許せません。全国各地で「集
団的自衛権行使容認許すな!」「閣議決定許すな!」の緊急の宣伝
やデモなどとりくむことをよびかけます。
 東京では、下記の緊急行動を配置します。多くのなかまのみなさん
のご参加をよびかけます。
 全国各地から「閣議決定許すな!」の声をあげ安倍政権を包囲し
ましょう。

               記

①    集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急国会前行動
・日時 7月1日(火) 12:15~12:45
・場所 官邸前

②    集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急宣伝
・日時 7月1日(火) 17:30~18:30
・場所 新宿駅西口
                                以  上


緊急国会行動:秘密保護法廃止法案の優先審議を!集団的自衛権行使容認の閣議決定はやめろ

日時:2014619

【明日20日昼、緊急国会行動を行います】
秘密会設置法案の審議をやめ、秘密保護法廃止法案の優先審議を
-集団的自衛権行使容認の閣議決定はやめろ 緊急国会行動-

◆日時:6月20日 12:15~12:45 
◆場所:参議院議員会館前
◆主催:戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)

  「秘密国会法」ともいうべき国会法改定案を提出し、13日に衆院通過を強行、19、20日と参議院の議運で集中審議が行われます。
  また、今国会中の集団的自衛権行使容認の閣議決定が狙われています。
  このような情勢のもと、緊急ですが国会行動を開催します。
  みなさんのご参加をお願いします。


2014年6月13日現在 各大臣FAX番号

日時:2014613

内閣総理大臣    安倍 晋三   衆 自民 03-3508-3602
副総理       麻生 太郎   衆 自民 03-3501-7528
内閣官房長官    菅 義偉    衆 自民 03-3597-2707
内閣府特命担当大臣 麻生 太郎   衆 自民 03-3501-7528
内閣府特命担当大臣 新藤 義孝   衆 自民 03-3508-3313
内閣府特命担当大臣 茂木 敏充   衆 自民 03-3508-3269
内閣府特命担当大臣 石原 伸晃   衆 自民 03-3593-7101
内閣府特命担当大臣 古屋 圭史   衆 自民 03-3592-9040
内閣府特命担当大臣 山本 一太   参 自民 03-3508-2281
内閣府特命担当大臣 森 まさこ   参 自民 03-6551-0924
内閣府特命担当大臣 甘利 明    衆 自民 03-3502-5087
内閣府特命担当大臣 稲田 朋美   衆 自民 03-3508-3835
国家公安委員長   古屋 圭史   衆 自民 03-3592-9040
復興大臣      根本 匠    衆 自民 03-3508-3312
総務大臣      新藤 義孝   衆 自民 03-3508-3313
法務大臣      谷垣 禎一   衆 自民 03-3597-0895
外務大臣      岸田 文雄   衆 自民 03-3591-3118
財務大臣      麻生 太郎   衆 自民 03-3501-7528
文部科学大臣    下村 博文   衆 自民 03-3597-2772
厚生労働大臣    田村 憲久   衆 自民 03-3502-5066
農林水産大臣    林 芳正    参 自民 03-3508-2375
経済産業大臣    茂木 敏充   衆 自民 03-3508-3269
国土交通大臣    太田 昭宏   衆 公明 03-3508-3519
環境大臣      石原 伸晃   衆 自民 03-3593-7101
防衛大臣      小野寺 五典  衆 自民 03-3508-3912
     
○自民党FAX番号 03-5511-8855       
○公明党FAX番号 03―3353-0457


【アピール】集団的自衛権の行使容認は断じて許さない(20140612)

日時:2014613

【アピール】
       集団的自衛権の行使容認は断じて許さない
   ―宣伝・対話を広げ、閣議決定を阻止するたたかいを呼びかける―

                            2014年6月12日
       戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
                    (憲法共同センター)運営委員会

 安倍首相は、今国会期間中に、憲法の解釈変更について閣議決定することを指示した。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないのに自衛隊員が武力攻撃に参加させられ、自らの生命を危険に曝しながら、外国人の生命を奪うことに外ならないものであり、歴代政府は憲法9条の下で行使できないとしてきた。ところが安倍首相は、正当な手続きを経ることなく、私的諮問機関からの報告のみをお墨付きとして、閣議決定によって憲法解釈を変更しようとしている。民主主義の破壊であり、国民の主権を踏みにじるものである。
 これに対して、自民党内や改憲推進論者からも批判が相次ぐとともに、世論調査では集団的自衛権行使容認に対して、反対63%、賛成29%(朝日新聞)と回答している。
 私たちは、戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めることを絶対に許せない。今国会期間中の閣議決定の阻止に向けて、以下の行動を呼びかける。
 なお、情勢によっては、緊急行動を呼びかける。

① 集団的自衛権の行使容認が、戦争する国づくりにつながること、それを閣議決定で決めることは、立憲主義の否定で許されないことなどを、宣伝・対話で国民に語り広げよう。各団体で、全国によびかけ、全国津々浦々での宣伝・対話行動にとりくもう。
② 憲法解釈の変更を閣議決定で決めないことを要請するFAXを、安倍首相、自民党・公明党、大臣と両党の国会議員に送ろう。
 ○安倍首相FAX番号03-3581-6827
 ○自民党FAX番号 03-5511-8855  
 ○公明党FAX番号 03―3353-0457
 ○大臣・両党の国会議員等は、各団体でご確認ください。 
③ 17日に開催される「閣議決定で『戦争する国』にするな!6.17大集会-解釈で憲法9条を壊すな-!」(日比谷野外音楽堂 本集会18:30~19:30 終了後デモ行進)を大きく位置づけ、野外音楽堂をあふれかえる参加者で成功させよう。
                                以 上


院内集会アピール(11・21)「緊急事態です!特定秘密保護法案の廃案めざしてたたかいをさらに広げよう」

日時:20131122

 緊急事態です!特定秘密保護法案の廃案めざしてたたかいをさらに広げよう


 現在、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」で「特定秘密の保護に関する法律案」が審議されています。
 法案は、「国の安全」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野について、国が一方的に「特定秘密」について指定し、その「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰を与えるというものです。この間の国会論戦で明らかになったことは、「特定秘密」について、国が勝手に指定するため、何が「秘密」か、それ自体が秘密であることです。しかも、秘密指定の有効期間も延長でき、半永久的な秘密扱いが可能となっています。
また、原発やTPPに関する情報も「特定秘密」の対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も、最高懲役10年で処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。
 現在、特定秘密保護法案について、与党と一部野党の修正協議が行われています。しかし、修正は枝葉のみで、秘密が恣意的に指定され、国民の権利を奪い、目と耳と口をふさぎ、基本的人権、民主主義を破壊する法案の根幹部分は全く変わっていません。
 反対の運動は、急速に広がっており、世論も過半数が反対・慎重審議を求めています。
このような世論の高まりの中、与党は、来週にも地方公聴会の開催し、衆院通過を狙っています。戦争する国づくりに道を開く「特定秘密保護法案」を廃案に追い込むために、下記の行動にとりくみましょう。
 ①引き続き、宣伝・対話・署名を大きく広げ、日本版NSCと特定秘密保護法案の本質と狙いを明らかにしましょう。
 ②「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」(18:30~日比谷野外音楽堂)を、会場いっぱいの参加で成功させましょう。
 ③共同センターとして開催する11月29日(15:00~17:00、参議院B107会議室)の院内集会と議員要請行動に参加しましょう。
 ④地域から政党や国会議員へ「廃案に」と要請のファックス・メールを集中しましょう。
 ⑤憲法会議など様々な団体が提起する緊急行動に積極的に参加しましょう。
                           2013年11月21日
                       憲法改悪反対共同センター


「秘密保護法阻止!」緊急11・29院内集会&議員要請にご参加を

日時:20131122

「秘密保護法阻止!」緊急11・29院内集会&議員要請にご参加を

◆「秘密保護法阻止!憲法改悪ストップ!世界の宝9条を守り生かそう!」緊急11・29院内集会&議員要請
◆日時 11月29日(金)15:00~16:00
◆会場 参議院議員会館 B107会議室


「秘密保護法阻止!憲法改悪ストップ!」緊急11・21議員要請

日時:20131120

「秘密保護法阻止!憲法改悪ストップ!」緊急11・21議員要請にご参加を!

◆日時 11月21日(木)午後3時15分~4時半
◆会場 参議院議員会館 B107
*国会情勢報告、行動提起の後、3時35分から議員要請に取り組みます。


【アピール】戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す「特定秘密保護法案」を阻止するために、全国で宣伝・対話を広げよう

日時:2013118

アピール
戦争する国づくり、知る権利など憲法を覆す「特定秘密保護法案」を
阻止するために、全国で宣伝・対話を広げよう
                           2013年11月8日
                  憲法改悪反対共同センター運営委員会
 憲法を守り生かすために、日々奮闘されている全国のなかまのみなさん
 11月6日、衆院国家安全保障特別委員会は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数で可決しました。NSC設置は、特定秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので、首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものであり、断固として許すことはできません。
 翌、7日には「特定秘密保護法案」が審議入りしました。「特定秘密保護法案」は、「国の安全」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野について、国が一方的に「特定秘密」について指定し、その「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰を与えるというものです。この間の国会論戦で明らかになったことは、「特定秘密」について、国が勝手に指定するため、何が「秘密」か、それ自体が秘密であることです。「国の安全」といっても既に自衛隊法などがあり、新しい法律を作らなければならない状況にありません。対象となる人は、秘密を取り扱う公務員だけではなく、出入り業者や大学などの研究者も対象になります。取材・報道も罪に問われます。秘密を取り扱う人はプライバシーを調査され、調査範囲は家族や友人まで広がるかもしれません。

憲法を守り生かすために、日々奮闘されている全国のなかまのみなさん
このような内容が明らかになるにつれ、国民の過半数は「反対」の意思表示をしています。また、日弁連や日本新聞協会、日本ペンクラブなど立場の違いを超えて反対の声が起こっています。5日には自由法曹団が緊急意見書を発表し、急速に反対の世論と運動がつくられつつあります。11月21日には、日比谷野外音楽堂で、「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」が開催されます。全国で宣伝・対話を広げ、11.21大集会を成功させ、悪法をストップさせるために、以下の行動にとりくみましょう。

①毎月とりくんでいる9の日宣伝を大きく成功させるとともに、11日~21日を緊急宣伝・対話週間として設定します。この期間全国各地で、日本版NSCと特定秘密保護法案の本質と狙いを明らかにしましょう。
②11月13日の署名提出行動(13時30分~第一議員会館多目的ホール)に署名を積み上げ、多数の参加で成功させましょう。終了後、議員要請にとりくみます。
③11月20日12:15~13:00衆院第2議員会館前国会行動、11月21日15:15~17:00(参議院B107会議室)院内集会と議員要請行動に参加しましょう。
④「秘密法に反対するすべての人たち大集合、STOP『秘密保護法』11.21大集会」(18:30~日比谷野外音楽堂)を、会場いっぱいの参加で成功させましょう。


憲法改悪ストップ!秘密保護法阻止!9条を守り生かそう!11・6院内集会&議員要請

日時:2013116

憲法改悪ストップ!秘密保護法阻止!世界の宝 9条を守り生かそう!
11・13署名提出院内集会&議員要請

多くの皆さんのご参加をお願いします。

◆日時 11月13日(水)13:30~15:00
◆会場 衆議院第1議員会館 多目的ホール

◆プログラム
 ・主催者あいさつ
 ・ミニ学習会
 ・国会情勢報告
 ・署名提出
 ・交流
 ・行動提起

会場をいっぱいにして、“改憲ノー”の決意を示そう!
“秘密保護法阻止!”
“安倍政権の暴走ストップ!”


「“憲法改悪を許さない!”学習決起集会」(9月12日)

日時:2013910

*多くの方のご参加を!

集会名:「“憲法改悪は許さない!”学習決起集会」
日時:9月12日(木)18:30~20:30
会場:全労連会館2Fホール(東京都文京区湯島2-4-4)
講師:「憲法をめぐる情勢とたたかいの展望」
   五十嵐仁氏(法政大学大原社会問題研究所教授)

 参議院選挙の結果、改憲を公約に掲げる自民党が65議席を獲得、自民「圧勝」、「衆参ねじれ解消」の報道。しかし、「9条を変え国防軍を持つことに反対」62%(「朝日」5/2付)、「96条改憲に反対」55%(「東京」6/4付)などに示されるように、国民は改憲を望んでいません。国民の願いと国会の議席はねじれたままです。今、「戦争はいや」「平和が一番」という国民の思いを結集していくことが大事です。
 安倍首相は改憲に向け、秋の臨時国会での「改憲手続き法改定案」の提出や、集団的自衛権を認める国家安全保障基本法制定などを狙っています。
憲法をめぐる情勢をしっかりつかみ、草の根から憲法を守るたたかいをすすめていきましょう。


【東京】9月「9の日」宣伝のお知らせ

日時:2013826

9月の「9の日」宣伝行動を3駅同時に行います。
「憲法改悪反対、憲法を守りいかそう」
ぜひ、ご参加ください。

【とき】9月9日(月)12:00~13:00
【場所】新宿駅東口、池袋東口、渋谷ハチ公口
【主催】憲法改悪反対共同センター、同東京共同センター


【アピール】安倍政権の集団的自衛権行使容認の暴走を阻止するために この秋、宣伝・対話・署名を強めよう

日時:2013823

【アピール】
安倍政権の集団的自衛権行使容認の暴走を阻止するために
   この秋、宣伝・対話・署名を強めよう

2013年8月23日
憲法改悪反対共同センター運営委員会

安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向け、秋の臨時国会の冒頭にも、「憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」とのこれまでの政府の憲法解釈変更を公然と宣言することが報じられています。
一方で、防衛計画の大綱の見直しとともに、すでに決定している国家安全保障基本法案の国会提出の機会をうかがっています。8月8日午前の閣議で、憲法解釈を担当する内閣法制局の長官に小松一郎駐仏大使をあてる人事を決めました。そして、麻生太郎副総理が「改憲のためにナチスの手口を学んだら」と発言しましたが、これらは集団的自衛権行使容認にむけての、彼らのシナリオを急ピッチで進めていると言えます。
このような背景には、アメリカから日米同盟の侵略的強化のために、海外で武力行使できるように、9条を「改定せよ」との圧力がかかっていることがあげられます。アーミテージ元国務副長官らなどは「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害物となっている」と繰り返してきました。
2013年6月に日本世論調査会が実施した調査で、「憲法を改正する必要がある」との回答は63%に上ります。しかし、改憲の発議要件を緩和する96条改憲反対は51%、9条改憲反対は55%、集団的自衛権行使反対も53%と、いずれも反対意見が過半数をこえています。この世論調査に示されるように、国民は改憲をのぞんでいません。
広範な国民の不安を反映し、改憲反対の全国での運動も急速に幅広く盛り上がっています。地域共同センターの再開や毎月の9の日を中心にした宣伝・対話など大きく広がり、6月の署名提出行動では53万余の「9条守れ」の署名を提出することができました。
憲法改悪反対共同センターは9月9日、東京の共同センターと共催で、新宿・池袋・渋谷の3駅で大宣伝行動にとりくみます。また、9月12日には学習決起集会を開催し、秋のとりくみの意思統一を行います。
全国のなかまのみなさん、この秋、宣伝・対話・署名活動を強め、明文改憲の前に解釈改憲を強行し9条を破壊しようとする、安倍政権の暴走をストップさせましょう。


「“憲法改悪は許さない!”学習決起集会」のご案内

日時:2013726

*多くの方のご参加を!

集会名:「“憲法改悪は許さない!”学習決起集会」
日時:9月12日(木)18:30~20:30
会場:全労連会館2Fホール(東京都文京区湯島2-4-4)
講師:「憲法をめぐる情勢とたたかいの展望(仮題)」
   五十嵐仁氏(法政大学大原社会問題研究所所長)

 参議院選挙の結果、改憲を公約に掲げる自民党が65議席を獲得、自民「圧勝」、「衆参ねじれ解消」の報道。しかし、「9条を変え国防軍を持つことに反対」62%(「朝日」5/2付)、「96条改憲に反対」55%(「東京」6/4付)などに示されるように、国民は改憲を望んでいません。国民の願いと国会の議席はねじれたままです。今、「戦争はいや」「平和が一番」という国民の思いを結集していくことが大事です。
 安倍首相は改憲に向け、秋の臨時国会での「改憲手続き法改定案」の提出や、集団的自衛権を認める国家安全保障基本法制定などを狙っています。
憲法をめぐる情勢をしっかりつかみ、草の根から憲法を守るたたかいをすすめていきましょう。


アピール「いよいよ都議選・参院選 宣伝・対話・署名を広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう」

日時:2013614

アピール

「いよいよ都議選・参院選 宣伝・対話・署名を広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう」


全国の共同センターに結集するなかまのみなさん、憲法96条と9条の改悪が狙われている今、7月の参議院選挙を大きな結節点として位置づけ、世界に誇る日本の宝「日本国憲法」を守りいかすために、宣伝・対話・署名をさらに広げ、憲法を守り生かすたたかいをさらにすすめよう。
第2次安倍内閣が発足し、憲法9条と96条改悪の動きが急速に強まりました。
自民党が昨年4月に発表した改憲草案は、憲法9条を変えて、「国防軍の創設」を掲げています。自衛隊を名実ともに軍隊にして、「自衛隊がアメリカのひきおこす戦争に参加する国づくり」を狙っています。そして、集団的自衛権の行使など憲法の解釈改憲をすすめています。さらに重大なのは、96条を変えようとしていることです。改憲のハードルを下げ、憲法を変えやすくするしくみをつくろうとしているのです。
 憲法改悪反対共同センターは、1月に開催した第11回全国交流集会を契機に、学習・宣伝・対話・署名活動の強化、地域共同センターの再開・確立の強化を呼び掛けました。そして、この間全国各地で、学習決起集会の開催、9の日を中心にした駅頭での宣伝行動、地域共同センターの再開などが急速にすすみました。共同センター作成の新リーフも100万枚が活用され、4月と6月の署名提出行動には52万を超える署名が積み上げられました。
 情勢も大きく変化しています。6月のNHKの世論調査では2/3以上が「改憲は必要なし」と答えています。96条に関しては、改憲論者や保守政治家らからも異論がだされ、安倍首相は、96条の先行改憲に「いま国民投票しても否決される」と、衆院の予算委員会で答弁しました。東京新聞は「首相96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印」と報道しています。96条に対する各党の態度は、共産党と生活の党は明確に「反対」、民主党も「反対」に態度変更、公明党は「慎重に」、みんなの党も「まず96条改正は違和感」と主張し、96条を改正すべきと主張するのは自民党と維新の会だけとなっています。しかし、安倍首相は参議院選挙後も96条改悪をテコとして9条改悪を狙っています。
 日本国憲法は、あの悲惨な戦争の反省から、恒久平和・国民主権・基本的人権の尊重を柱にした世界に誇る宝です。国民は改憲など望んでいません。憲法を暮らしと震災復興にこそ生かすこと、9条にもとづいて平和外交をすすめる責務を背負っています。
全国のなかまのみなさん、この間広げてきた宣伝・対話をさらに広げに広げ、都議会議員選挙・参議院選挙で憲法を改悪しようとする勢力に審判を下し、憲法を守り生かす日本を実現しようではありませんか。

6月14日 憲法改悪反対共同センター第156回運営委員会


選挙制度抜本改革めざす「6・12院内集会&議員要請」にご参加を

日時:2013610

選挙制度抜本改革めざす「6・12院内集会&議員要請」にぜひご参加下さい。

【名称】
小選挙区制きっぱり廃止!!
国民の声が届く選挙制度の実現を!
比例定数・定数削減反対!
6・12院内集会&議員要請

【日時・場所】
6月12日(水)13:30~
衆院第1議員会館・第3会議室
(集会終了後 議員要請)

【主催・11団体】
憲法改悪阻止各界連絡会議/自由法曹団/新日本婦人の会/全国商工団体連合会/全国労働組合総連合/全日本学生自治会総連合/全日本民主医療機関連合会/東京地方労働組合評議会/日本民主青年同盟/農民運動全国連合会/婦人民主クラブ

▼いよいよ参院選。「民意が届く選挙制度の実現を!」「96条改憲反対、9条を守らせよう、憲法を暮らしと平和に生かそう」を争点に!


【動画】 「改憲ストップ!9条守り生かそう! 6・5署名提出院内集会」

日時:201367

「6・5署名提出院内集会」の様子は、IWJ・ホームページ(チャンネル6)より動画で見ることができます。
 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=6 
右側の方に「過去のライブ」→「130605 96条改悪ストップ!世界の宝9条を守り生かそう!」をクリック

<内容>
1.主催者あいさつ 大黒作治全労連議長
2.国会情勢報告   笠井亮日本共産党衆議院議員
3.ミニ学習会   「96条改悪を止め、憲法を活かして守ろう」 
                          小澤隆一東京慈恵会医科大学教授
4.署名提出        各団体代表より議員に
5.交 流     各団体、地方より発言 
6.行動提起        高橋信一全労連副議長
7.閉会あいさつ    国分稔全商連会長


有楽町マリオン前で宣伝も行います。-「6・5院内集会&議員要請」

日時:2013524

●「6・5署名提出院内集会&議員要請」
日時:6月5日(水)13:30~15:00 
     集会終了後、議員要請(15時~)
会場:衆議院第1議員会館 大会議室

●憲法96条・9条改悪反対宣伝行動
場所:有楽町マリオン前
日時:6月5日 16:30~17:15


「6・5署名提出院内集会&議員要請」に署名を持ち寄り、ぜひご参加を!

日時:2013520

 改憲を許さないたたかいは、これからが正念場。
「改憲ノー、9条を守れ」の声を大きく広げましょう。
署名を持ち寄り、国会に積み上げましょう。
議員要請に取り組み、私たちの「改憲ノー」の声を議員に伝えましょう。

                 記

1.名称  96条改悪ストップ!世界の宝9条を守り生かそう!
   6・5署名提出院内集会&議員要請
2.日時  6月5日(水)13:30~15:00 (集会終了後、議員要請)
(通行証は、衆議院第1議員会館入り口で、13:00より配布します)
3.場所  衆議院第1議員会館 大会議室
4.主催  憲法改悪反対共同センター
以上


「5・10東京都内5駅憲法宣伝(「9の日」行動)」にご参加を

日時:2013426

「東京都内5駅憲法宣伝(「9の日」行動)」にご参加を

●日時 5月10日(金)18:00~19:00
●場所 ①上野駅(丸井前) ②新宿駅西口 ③品川駅港南口 ④池袋駅東口 ⑤立川駅(北口2階デッキ)
●憲法改悪反対共同センターと同東京センター共催


4・24署名提出院内集会&議員要請

日時:2013327

「憲法を改悪せず、第9条を守り抜き、平和のためにいかすことを求める4・24署名提出院内集会&議員要請」

日時:4月24日(水)13:30~14:30(集会終了後、議員要請14:30~)
場所:衆議院第1議員会館 第1会議室
プログラム:主催者あいさつ、国会情勢報告、署名提出、ミニ学習会、交流、行動提起
ミニ学習会:「96条と集団的自衛権」
講師:清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)

署名を持ち寄り、国会に積み上げましょう。議員要請に取り組み、私たちの「改憲ノー」の声を議員に届けましょう!
(署名持参の場合は、団体名・署名数の明記をお願いします)


声明 -改憲手続き法施行にあたって-憲法を守りいかす取り組みを一段と強めよう

日時:2010519

2010年5月18日
憲法改悪反対共同センター

 日本国憲法の改正に関する法律(以下「改憲手続法」)が本日法律上の施行日をむかえました。総務省は、施行令、規則等を制定し、施行の体裁を整えています。
 改憲手続法は、国民主権のかかわりで極めて重大な問題を抱える欠陥法です。すなわち、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のPRが無制限に認められるなど、改憲案を通しやすくするための仕掛けが仕込まれています。
 また、附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上の措置を講じることと定め、付帯決議においてもいくつかの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていましたが、検討にすら着手していません。法が予定した関連法の改正が整っておらず、改憲手続法の施行は、法理上も重大な疑義が指摘されています。
 改憲手続法は、「首相在任中の憲法改正」を掲げた安倍晋三首相(当時)が、自民・公明両党を督促し、高まる国民の反対の声を無視し、強行採決につぐ強行採決で07年5月に成立させたものです。強行採決からわずか2ヶ月後の参議院選挙、そして昨年8月の衆議院選挙において、改憲策動の中心であった自民党が惨敗したわけですが、くらしの問題とともに改憲路線に対する国民の厳しい審判でした。だからこそ改憲手続法には手がつけられませんでした。
 自民党は、法律が施行されたとして、改憲原案を国会に提出するとしています。民主党は、「国会改革」関連法を通すことにより、内閣法制局長官の憲法解釈を封じ込め、国連決議があれば自衛隊の海外での武力行使も憲法に抵触しないとの恣意的憲法解釈をねらっています。参議院選挙後には、自民党とも連携し衆議院比例定数80議席を削減し、改憲と消費税増税の土俵づくりもねらっています。今後、憲法審査会を始動させる動きが強まることも強く警戒しなければなりません。
 「朝日」世論調査(5/3)で憲法9条改正反対67%、「平和に役立つ」70%に象徴されるように、国民は平和憲法を強く支持しています。この間の戦後最大の改憲派の攻勢をはね返した全国の「九条の会」や憲法改悪反対共同センター等のたたかいを確信に、改憲策動の新たな動きを阻み、憲法を守る取り組みを強めましょう。
 国民生活の悪化が進むもとで、雇用、くらし、教育、社会保障の拡充のために憲法を生かす取り組みを強めましょう。
 欠陥法である改憲手続法の始動を許さず廃止を求める声を高めましょう。
以 上


改憲手続き法施行日「全国一斉宣伝」の呼びかけ

日時:2010414

 憲法を守り生かすたたかいでのご奮闘ご苦労様です。
5月18日の改憲手続き法施行日が刻々と迫っています。改憲手続き法は、憲法に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずの状態です。総務省からは5月に施行する準備として施行令案についてパブリックコメントの募集がされていますが、すでに憲法改悪反対共同センターは施行に反対する意見の集中を全国に呼び掛けています。
昨年の衆議院選挙で改憲派議員が大幅に減少しましたが、衆議院比例定数の削減や国会関連法の改正など、国会の中で改憲勢力の巻き返しが起きています。これらの策動を跳ね返すため、是非5月18日を中心に各都道府県で積極的な宣伝をお願いいたします。宣伝物は、すでに提供しています憲法リーフ「憲法ってわたしたちの暮らしと関係あるの?」(1部3円)、4月末提供の版下PDFをご活用ください。


改憲手続き法施行令案等へのパブリックコメントについて

日時:2010414

 総務省は、2010年5月18日に施行日を迎える改憲手続き法に係わり、①施行令案、②施行規則案、③関係政令の整備に関する政令案について、4月25日を期限にパブリックコメントを求めています。
 改憲手続き法は、憲法改定に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずです。
 施行日が来た故に、事務的に施行に係わる施行令等を整えることは認めるわけには来ません。
 つきましては、下記により意見の集中を行うよう呼びかけるものです。
                                  

1、添付の「意見募集要領」により、別紙のパブリックコメント案文を参考に、意見を送付してください。
2、期日は4月25日(日)です。
3、総務省のホームページの関連ページは、以下の内容を打ち込むとアクセスできます。
 「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令案」等に対する意見の募集
▼改憲手続法施行令パブリックコメント(案文)▼
日本国憲法の改正に関する法律施行令などの制定に以下の理由により反対します。
1 そもそも、日本国憲法の改正に関する法律(以下「改憲手続法」と言います)は、重大な問題を抱える欠陥法案です。
 すなわち、改憲手続法は、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のPRが無制限に認められるなど、民主主義の原則に反する重大な問題点が含まれています。参議院の憲法調査特別委員会で18項目もの付帯決議が附され、この法律の問題点を今後検討することが確認されたこと自体、改憲手続法が「未完成の欠陥法」であることを示しています。
2 また、改憲手続き法の附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上措置を講じることと定め、付帯決議においても多くの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていますが、検討にすら着手していません。このようなもとで、施行令等を制定することは、法が約束したことがらさえ保障されずに施行のみを強行することとなります。
3、しかも、改憲手続法は「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」を目指した、安倍晋三首相(当時)が、国民的な批判・反対の声を無視し強行採決を繰り返して成立させたものです。
 強行採決からわずか2ヶ月後の参議院選挙、昨年8月の衆議院選挙における自民党の惨敗は、このような改憲路線が国民の意思に反していたことを物語っています。改憲路線は2度にわたって国民の断罪を受けたのです。
4 今回、改憲手続法を5月に施行する準備として施行令案についての意見募集がされていますが、以上述べたような国民の意思に反した欠陥法案を粛々と施行することなど許されるはずはなく、その準備のための施行令の制定も必要ありません。従って、改憲手続法施行令等の制定に反対します。


【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】

日時:2010215

【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】

昨年6月の「九条の会」の呼びかけを実現するために、「九条の会」と「九条の会関東ブロック交流集会運営委員会」は共催で来る4月4日「関東ブロック交流集会」を開催することにしました。
すでに昨年12月、中国地方、近畿地方でブロック交流集会が開催され、本年2月には東北地方で開催が準備されています。北陸や四国でも準備がはじまりまた。すでに開催したところでは、より濃密に経験や問題意識の交流ができ、またブロックでの各九条の会の連携がすすみ、大変有意義な交流会だったと好評です。
ひきつづき関東ブロック交流集会も成功させ、九条の会の運動をいっそう前進せるよう努力したいと思います。午後の分散会は1会場の人数を抑え、より多の方が発言し、交流できる企画となっています。みなさんのご参加をひろく呼びかけます。
開催日時:2010年4月4日(日)10時〜16時
開催場所:正則高等学校(東京都港区芝公園3‐1‐36、もより駅は地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩5分、地下鉄三田線御成門駅徒歩5分、JR浜松町駅徒歩15分です)
●神田に正則学園高等学校がありますが、別の学校です。お間違えのないようお願いします
㈫開催主体:「九条の会」および「九条の会関東ブロック交流集会運営委員会」
(関東各県の九条の会と分野別九条の会などで構成)の共催
㈬「関東ブロック交流集会」の規模と構成
◇対象は関東各県内の九条の会のみなさん、及び分野別九条の会のみなさん
◇規模。全体会500人程度。各30〜40人を定員とする13分散会と2分科会(職場青年=学生および20〜30歳代の人に限る)。
◇参加費:1000円(青年分科会参加者は500円)
㈭集会の次第
■全体会(午前)
「九条の会」からの報告(30分程度、小森陽一事務局長予定)
各県からの報告(代表、もしくは典型的な活動の報告)など各10分ずつ
■昼食(各自持参してください。近辺に飲食店やコンビニはありません)
■分科会・分散会(午後)
分散会はあらかじめ討議の柱を下記の3点にしぼって、時間を有効に活用するようにします。
★どのようにして「会」を広げ、増やしているか。
★どのような日常活動をしているか。
★「会」の財政はどうしているか。
 討議の時間を十分にとるため、まとめの全体会は行ないません。後日、各分散会の簡単なレポートを集約し、運営委員会構成団体に配布しますので、参加申 
し込みをされた団体にお問い合わせください。
㈮申し込み:交流集会参加希望者は
◇名前  ◇都県名 市区名 ◇所属九条の会の名
◇分科会(青年・職場)・分散会の希望  
◇連絡先(電話、FAX)
をそえて、下記連絡先の運営委員会構成団体にお申し込みください。
第一次申し込み締め切りとして、各構成団体で集約したものが、3月12日までに東京連絡会に届くようにしてください。


「国会法」等改悪反対 FAX要請をつよめましょう!

日時:2010115

要請書ひな型は「宣伝物・ダウンロード」から取得できます。
積極的にご活用くださるようお願いします。

<要請先>

首相官邸   鳩山由紀夫首相  03-3581-3883
民主党    鳩山由紀夫代表  03-3595-9961
社会民主党  福島瑞穂党首   03-3506-9080
国民新党   亀井静香代表   03-5275-2675


憲法会議制作 「国会改革」リーフレット

日時:2010115

★★★国民の声を国会から締め出し、9条改憲に道ひらく「国会改革」許すな★★★
★★★HP「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★


憲法9条改憲につながる「国会法」改悪許すな! 自由法曹団が意見書

日時:2010115

★★★★「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★★

 18日から始まる通常国会で民主、社民、国民新の与党3党は国会法改定案を提出・成立させる予定です。1月14日全労連、自由法曹団、憲法会議の呼びかけで「『国会法』改悪を許すな!学習決起集会」が開催されました。
 集会のなかで紹介された、自由法曹団作成の意見書「『強権国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」を「宣伝物・ダウンロード」に掲載していますのでご活用ください。