各地の取り組み > HOME

各地の取り組み

14.10.24【東京都】 - 映画人九条の会

10・27映画人九条の会10周年の集い

映画人九条の会は10月27日(月)、「10・27映画人九条の会10周年の集い/日米ガイドライン『改定』が狙うもの」を行います。

 ●日時/2014年10月27日(月)18:50~20:30

 ●場所/東京・文京シビックセンター4階・シルバーホール
   東京都文京区春日1-16-21 電話03-3812-7111
   地下鉄丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
   都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分

 ●講師/山田 朗(明治大学教授)

 ●資料代/800円


14.8.13【埼玉県】 - 「守ろう憲法・オール所沢」連絡会

8.15終戦記念日所沢駅前大規模宣伝

とき :8月15日(金)午後2時~3時
ところ:所沢駅東口前

主催 :「守ろう憲法・オール所沢」連絡会 と 所沢革新懇 の 共催
内容 :リレートーク、うたごえ、宣伝、署名、シール投票 ほか


14.7.11【東京都】 - 憲法改悪に反対する東京共同センター

宣伝行動、行事等のおしらせ

◆全国憲法研究会学習会
と き 7月12日(土)14:00~17:00
ところ 専修大学神田1号館302教室
報告者 水島朝穂、小沢隆一、森肇志
    入場無料

◆全国憲法共同センター・国会前行動
と き 7月14日(月)18:30~20:00
ところ 国会正門前


14.7.11【埼玉県】 - 「守ろう憲法・オール所沢」連絡会

8.2 オール所沢 憲法のつどい

2014年8月2日(土) 午後2時 ~ 4時半
場所:所沢市中央公民館ホール

オープニング:合唱「ヒロシマのある国で」
基調報告:「集団的自衛権をめぐる情勢と憲法」
メッセージとパフォーマンス
 *憲法を活かす市内の取り組み
 *朗読と演奏「エリカ」
 *共同代表から


14.7.9【岩手県】 - 憲法改悪反対県共同センター

宣伝行動、行事等のおしらせ

街頭宣伝・署名行動
 7月10日 12時15分~13時00分 クロステラス前


14.7.9【長崎県】 - 憲法改悪阻止長崎県共同センター

宣伝行動、行事等のおしらせ

宣伝行動
7月16日(水)17:30~18:30 旧大丸前
7月23日(水)17:30~18:30 旧大丸前

行事予定
長崎県九条の会 学習・交流会「集団的自衛権とはなんだ!?」井田洋子さん
7月12日(土)14:00~16:00 長崎大学医学部良順会館2F

憲法九条の会・諌早&「青空」学習会 写真展/戦争を語り継ぐ/平和を考える
7月19日(土)11:00~17:00 本町アーケード/アエル2F/ポケットパーク


14.7.7【群馬県】 - 憲法改悪反対群馬県共同センター

(7月21日)「ストップ!戦争する国づくり」学習のつどい

群馬県共同センターは「閣議決定」に断固抗議し、撤回を求めるとともに、あらためて、「集団的自衛権」「戦争する国づくり」学習と、「たたかいはこれから」の集いを下記のように企画し、全県からの多くの参加と、賛同・協力のよびかけをしています。

「ストップ!戦争する国づくり」学習のつどい
◇日時 7月21日(月) 13:30~16:00
◇会場 前橋市総合福祉会館2階「多目的ホール」
◇講師 仁比聡平さん(日本共産党参院議員・弁護士)
◇主催 憲法改悪反対群馬県共同センター


14.7.3【東京都】 - 自由法曹団

安倍政権の閣議決定による集団的自衛権行使容認に強く抗議する声明

1 政府は本日、臨時閣議を開き、日本が集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする日本国憲法第9条の「解釈変更」を、閣議決定により強行した。われわれは、閣議決定が違憲無効であることを宣言するとともに、平和を求める民意を無視して閣議決定を強行した安倍内閣の責任を追及し、この暴挙に断固抗議するものである。
2 日本国憲法第9条は、1項で、個別的自衛権の行使として行われるものを含めてすべての戦争を放棄し、2項では戦争の放棄を実現するために、すべての軍備の保持を禁止し、国の交戦権を否認している。日本国憲法制定のための帝国議会においては、当時の首相であった吉田茂も、「第9条2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄したものであります。」と答弁しており、当時の政府が、憲法9条により、個別的自衛権の行使も含めて戦争が放棄されたと解釈していたことは明らかである。
 その後、朝鮮戦争の勃発と東西冷戦構造の進展の中で自衛隊が創設された。自民党政権と内閣法制局は、憲法9 条の解釈の「転換」を図り、自衛隊の存在を認める「専守防衛論」がとられることとなったのである。しかし、この「専守防衛論」の下においても、我が国が行使できる自衛権は自国への急迫不正の侵害があった場合に防衛する個別的自衛権に限定され、集団的自衛権の行使は憲法9 条のもとでは許されないという立場が、戦後、歴代政権により堅持されてきたのである。
3 ところが、本閣議決定は、「個別的自衛権」「集団的自衛権」、そして「集団安全保障」という区分を意図的に放棄して「自衛のための武力の行使」と一括りにした上で、「自衛のための武力の行使」が憲法上許容される場合として、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない時」には、「必要最小限度の実力を行使すること」が憲法上許容される、としたのである。
 このような憲法解釈の変更は、憲法第9条の本来的な解釈から認められないことはもちろん、戦後の歴代政権の立場からも違憲であるとされてきた集団的自衛権の行使、そして集団安全保障上の措置としての海外での戦争・武力行使を無条件に解禁することを企むものであるといわざるを得ない。政府は集団的自衛権等の「限定容認」であるとの主張を繰り返すが、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由・・・が根底から覆される明白な危険」があるか、「ほ
かに適当な手段がない」かどうかの判断は、時の政権にまかされており、限定のための「要件」として意味をなしていないというほかない。すなわち、閣議決定により、集団的自衛権等を名目とした海外での武力行使が無制限に許容され、日本が、世界で戦争をする国に変質しようとしているのである。
4 そして、このような憲法解釈の大転換、そして、国民の権利に重大な影響を与える国の政策の大転換を、閣議決定により行おうとする政権の態度も、強く非難されなければならない。
 安倍政権は、私的会合にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、集団的自衛権の行使容認等についての検討を委ね、同懇談会の報告を受けたのち、ごく短期間の与党内での密室協議を行ったのみで、閣議決定を行ったのである。国会審議を行わず、広く国民の議論に委ねることも回避しようとする点で、民主主義を否定するものであることはもちろん、憲法に基づく政治を求める立憲主義をも否定するものである。
5 閣議決定においては、集団的自衛権の行使の容認以外にも、いわゆるグレーゾーン事態における自衛隊の活動の迅速化や、「武力の行使との一体化論」の放棄による自衛隊の戦闘地域での活動範囲の拡大等が目論まれている。これらについても、憲法9条に反する活動を拡大するものとして違憲であり、到底許すことができないものである。
6 安倍首相は、閣議決定後の記者会見においても、「外国を守るために戦争に巻き込まれることはない。」「国民を守るための自衛の措置のみがとられる。」などと説明するが、詭弁であるというほかない。過去に、集団的自衛権行使の名の下に、ベトナム戦争へのアメリカ軍の参戦、アフガニスタン・対テロ戦争へのNATO 軍の参戦等が行われたが、これらは大国による覇権を求める戦争であった。このような戦争に今、日本が巻き込まれようとしているのである。
7 自由法曹団は、政権の勝手な解釈によって憲法第9条を破壊し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議するとともに、安倍政権によって企まれている、戦争する国づくりのためのあらゆる改憲策動を阻止するために、全力を尽くすことを表明する。

2014年7月1日
自 由 法 曹 団
団 長 篠 原 義 仁


14.7.3【奈良県】 - 憲法9条守れ!奈良共同センター

「戦争する国づくり反対!安倍内閣打倒!奈良県民集会」 近鉄奈良駅前に500人!

 7月2日(水)憲法9条守れ!奈良県共同センター主催の「戦争する国づくり反対!安倍内閣打倒!奈良県民集会」を近鉄奈良駅前で開催し、500人を超える参加で県民に大きくアピールしました。センター代表の佐藤真理弁護士は安倍内閣の閣議決定について「立憲主義や国民主権に反する違憲、無効の決定だ。閣議決定撤回の世論を広げよう。秋の臨時国会に向け、たたかいの輪を更に大きく。」と力強く訴えました。
 奈良県うたごえ協議会による「戦争はもういやだ」の合唱、新婦人奈良県支部は紙芝居を使っての訴え、集団的自衛権シール投票など多彩なアピールが集会を盛り上げました。
 集会終了後、近鉄奈良駅前からJR奈良駅、三条通りから猿沢の池までパレードを行い、「閣議決定撤回!」「憲法9条を守れ!」「若者を戦場に送るな!」と工夫を凝らした宣伝物を片手にアピールしました。パレードの模様は7月2日夜にテレビ朝日の報道ステーションで紹介されました。


14.7.3【兵庫県】 - 憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

憲法を破壊して「戦争する国」にふみだす暴挙     7/1閣議決定は撤回し、戦争参加の具体化をやめよ

2014年7月3日
憲法改悪ストップ兵庫県共同センター代表  津川和久

 2014年7月1日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する政府見解を閣議決定した。従来の見解を180度転換し、海外の「戦闘地域」での「武力行使」に道をひらくものである。それはもはや憲法第九条そのものを日本政府として捨て去ろうという、立憲主義の否定であり断じて認めるわけにはいかない。「限定的」など様々に言葉をろう弄しているが、いつ、どこで、どんな場合に集団的自衛権を行使するのかは、秘密保護法を駆使しようとたくらむ政府が「総合的に判断する」のだから、なにをかいわんやである。
 自公政権はさらに、7月2日午前、「年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定」を約束しているとして、関連法案の作成チームを国家安全保障会議(NSC)事務局「国家安全保障局」を、内閣官房や外務、防衛、国土交通省、警察庁などと連携し約30人で設置した。米軍とともに戦争に参加する命令、武器使用による攻撃命令などが可能な自衛隊法「改正」も予定している。こうした戦争参加国家へ向けた具体策を一気に進める姿は、まさに狂暴と言わざるをえない。
  自衛隊は60年前に違憲の「実力=軍隊」として作られた。それでも日本国憲法第九条があり、「海外の戦闘地域には出かけない」「武力行使はしない」の歯止めが、長年の国会・内閣の議論の積み重ねで確立してきていた。それは83年前に開始された日本の侵略戦争によって、アジアで二〇〇〇万人、日本国民も三一〇万人が犠牲になるという痛苦の経験が刻み込んだものである。
 日本国憲法そして第九条にこめられたこの歴史的な重みを、一片の閣議決定で壊すことは決してできない。この閣議の具体化を図ろうとするとき、このたびの謀議に荷担したものたちはその重さを思い知るに違いない。
 「日本を殺し殺される国にしてはならない」!!
 「国民そっちのけで国のあり方を勝手にかえるな」!!

 7月1日の夕刻、神戸・大丸前で「集団的自衛権の行使を認める閣議決定するな」の宣伝行動をしていると、60歳過ぎの女性が話しかけてきました。「介護を待つ夫がいるので早く家に帰ろうとバスに乗ったが、宣伝の声が聞こえたので降りてきました。私にもできることがあるのではと思って」署名用紙にしっかり名前を書いていただきました。また、現職の自衛隊員ふたりが、「お願いします」と言って署名をされました。

 県下津々浦々で、憲法違反の「閣議決定」を撤回せよ、具体化はかる立法措置もすべて憲法違反であり絶対に許さない、の声をひろげよう。
 安倍政権の軍国主義復活めざす異常なふるまいを県民共同の力で打ち破ろう。


14.7.3【東京都】 - 全国労働組合総連合

   一政権の恣意的な解釈で憲法を踏みにじり、 戦争する国に突き進むことは断じて許されない    - 集団的自衛権行使にかかわる閣議決定にあたっての談話 -

 本日政府は、憲法9条にかかわる憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の口実で、他国に自衛隊を派遣し、武力行使=戦争をおこなうことを「可能」にする閣議決定をおこなった。他国に対する武力行使は、その理由如何にかかわらず戦争そのものであり、憲法9条第2項に規定される「国の交戦権は、これを認めない」とする条項に明確に反する。日本が攻撃されていなくても武力行使を可能にすることは自衛の範囲を逸脱し、「国際紛争を解決する手段」として「武力による威嚇または武力の行使」を永久に放棄した憲法9条第1項に反している。
 本日の政府の閣議決定は、どのような詭弁を使おうとも、現行憲法に明確に反する「違憲の解釈」であり、断じて認めることはできない。
 閣議決定の即時撤回を強く求める。同時に、閣議決定にもとづく関連法「改正」や自衛隊の軍備強化、日米安保体制強化など、政府が今後すすめるであろう妄動を許さないため、「かがやけ憲法署名」を手に、国民諸階層と共同して、憲法を守り、生かすための取り組みをいっそう強める。

 本日の閣議決定は、憲法解釈にかかわるものでありながら、学説やこれまでの政府の憲法解釈を無視し、あるいは意図的に捻じ曲げて、武力による平和の維持が日本国憲法の原則であるかのように描き出している。武力による国民の擁護が「国民の平和的生存権」を守る方策であるかのよう描いている。このような詭弁を受け入れることはできない。
 憲法9条の存在を前提に国連に加盟した事実を覆い隠し、国際社会で「わが国がその国力にふさわしい形」で、軍事的側面での国際貢献が求められているかのように述べている。この点では、平和国家日本の立ち位置を180度転換するものともなっている。

 集団的自衛権行使容認という結論ありきで政府の検討が行われたことも重大である。
 5月15日に首相の私的諮問機関が出した報告書をもとに開始された「与党協議」に政府が示した様々な事例が非現実的であること、これまでの政府見解が集団的自衛権行使を禁止するために専守防衛の論理で組み立てられていること、などへの国民的批判への説明を閣議決定では行っていない。
 何よりも、一時の政権が、各種の世論調査やこの数日の国会周辺での行動にも示されるような国民の反対の声を無視し、立憲主義の原則に抗して、「従来の政府見解の基本的な論理」の範囲内だと強弁し、「憲法上許容されると考えるべきであると判断」することなどが許されるものではない。

 全労連は、日本人が他国民に銃口を向け、戦争によって血を流す国にならないために、第9条など憲法の恒久平和主義の遵守・徹底を強く求める。「戦争をする国」にむけた解釈、立法、明文のあらゆる改憲策動に反対し、国民的なたたかいの先頭に立って奮闘する。「憲法は国民からの命令書」であり、時々の政権には憲法遵守の義務があることを強く主張し、立憲主義に反する安倍政権の暴走政治を許さないたたかいの共同を広げるため、全国各地での取り組みを強める。
 戦後最大の憲法の危機に直面している今、「平和な社会であってこそ働く者の権利が守られる」との歴史の事実を再確認し、すべての労働者が「憲法9条を守りいかせ」の声を上げ、たたかいの列に参加することを強く呼びかける。

2014年7月1日
全国労働組合総連合
事務局長  小 田 川 義 和 


14.7.3【東京都】 - 通信産業労働組合

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める声明

1.7月1日、安倍政権は「集団的自衛権」の行使は憲法上許容されていないとした、これまでの憲法解釈を逸脱する行使容認の「閣議決定」を行った。これは憲法9条に背き、多数の国民の声を無視し、海外での武力行使を容認し「海外で戦争をする国」への道を開こうとするもので、日本国憲法を蹂躙する断じて許されない行為であり強く抗議し撤回を求める。

2.多数の国民が集団的自衛権行使容認に反対の声を上げ、マスコミ各紙が警告の記事を掲載するなど、反対の世論が大きく広がる中で、与党協議という密室協議で憲法を否定し、戦争への道を開く決定をした安倍内閣の暴挙は絶対に許されない。
また、平和の党を名乗る公明党が、国民をだましながら「戦争をする国づくり」のためのこの決定に賛意を示したことは、明らかに選挙公約違反である。

3.日本の自衛隊が、憲法9条に反して作られてから60年が経過したが、この間、自衛隊は憲法9条の「海外で武力行使をしてはならない」という歯止めによって、他国の人を一人も殺さず、戦闘による一人の死者も出していない。
しかし、今回の閣議決定は「わが国と密接な関係国(米国、韓国、オーストラリア、クウェート等)に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と時の政府が判断した場合、自衛隊は戦地に赴くことになり、日本が戦争に参戦をすることになる。
戦後日本は、平和憲法のもとで戦争を放棄してきたが、若者に「殺し、殺される」ことを強要することを断じて許してはならない。

4.日本国憲法第9条は、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認を明確にうたっている。すなわち、集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、時の政府が憲法解釈を変えることが出来るという「閣議決定」は、明らかに立憲主義の否定である。
憲法を守るのは、政府の義務であり、政治家や首相であればその見本となるべきであって、自ら踏みにじる暴挙は断じて許せない。

5.戦前の軍国主義復活を国民は許さない。
通信労組は戦争を放棄した平和憲法の精神を守り、次々と国民生活を破壊する政策に反対し、軍国主義に突き進む安倍政権の野望を打ち砕くために奮闘し、憲法9条を守り抜く決意です

2014年7月2日
通信産業労働組合


14.7.2【東京都】 - 憲法改悪阻止各界連絡会議

<声明>安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を糾弾する

2014年7月2日
憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
 
 安倍内閣は7月1日、広範な国民の反対を押し切って、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。私たちは、立憲主義を根本から踏みにじり、世界にも誇るべき日本国憲法第9条のさらなる破壊に向けたこの歴史的暴挙を、憤りをこめて糾弾し、その撤回を求めます。
 日本国憲法第9条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、自衛隊増強や日米同盟強化などの第9条破壊に抗議する国民への弁明として、政府が長年にわたって自らに課してきた制約です。それをも一内閣の恣意的判断で180度転換することは、主権者国民に対する二重三重の背信です。
 今回の閣議決定は、「我が国の存立」や「国民の生命、自由、幸福追求の権利」が脅やかされる事態が、日本への武力攻撃の場合だけでなく「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃によってもたらされた場合であっても、集団的自衛権による武力の行使は可能であるとしながら、「明白な危険がある場合」のみに認められる「限定的」なものであるなどと強弁しています。しかし、「他国」へのどのような武力攻撃が日本に影響を及ぼすのか、「明白な危険」とはどのようなものか等については何ら「限定的」されておらず、それを判断するのは政府であり、武力行使は際限なく拡大し得る内容と言わざるを得ません。また、武力攻撃に至らない侵害への自衛隊の対処や米軍部隊の防護、駆けつけ警護、他国への後方支援なども盛り込んでいます。
 さらに、日本が国連加盟時に留保を表明した安保理決議にもとづく武力行使(集団安全保障)についても、閣議決定はさまざまな抜け道をつくっており、すでに集団的自衛権行使容認と「憲法上の考え方が変るとは考えられない」(6月27日、政府答弁書)との態度を表明している有様です。
 閣議決定が強行されたからといって、直ちに海外で武力行使ができるわけではありません。安倍内閣は、今秋の臨時国会以降、自衛隊法やPKO法など関連する個別法改悪によって閣議決定の法的基盤を固め、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に結びつけようとしています。こうして自衛隊による海外での武力行使の歯止めは取り払われ、自衛隊員が海外で殺し、殺されることになります。まさにこれからが日本国憲法の命脈を左右する正念場です。
日本の平和と安全、国民の生命、自由、幸福追求の権利は徹底した平和外交によってこそ守られるとした憲法第9条の精神こそ、21世紀の世界で輝きを増しており、私たちはこの憲法が生きる日本をめざします。そのため、安倍内閣の「閣議決定」を断固拒否し、広範な国民との共同を広げ、個別法の改悪による「戦争する国」づくりに向けた暴走を阻止し、安倍政権の軍国主義の野望を打ち砕くために奮闘する決意を表明します。


14.7.2【東京都】 - 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

《声明》 集団的自衛権行使を容認する閣議決定に強く抗議する

2014年7月1日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)

全国革新懇は、安倍政権が本日、憲法違反の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを、満身の怒りを込めて糾弾します。
この決定は、国民多数の反対の声を踏みにじり、内閣の勝手な解釈変更という“クーデター”的手法で憲法の基本原則を葬り去って、「戦争する国」へ突き進もうとする、前代未聞の暴挙といわなければなりません。
安倍政権と自民・公明両党の憲法破壊を、私たちは決して許しません。
広島、長崎、沖縄をはじめ痛苦の戦争体験と侵略戦争への反省をもとに、憲法を守り、生かしてきた日本国民の平和のエネルギーは、消え去ることは、絶対にありません。
 たたかいはこれからです。閣議決定の実施のためには、幾多の法律「改正」も必要です。秋の臨時国会は日本の進路を左右する重大な国会となります。主権者である私たち国民の力を合わせて逆流を押し戻しましょう。
歴史的岐路を迎え、全国革新懇は、国民のみなさんとともに、「戦争する国」をつくろうとする、あらゆる企ての一つひとつに断固反対し、打ち破るために、思想・信条・党派の違いをこえて空前の国民運動をひろげてゆく決意を表明します。


14.6.24【東京都】 - 憲法共同センター八王子

【東京】怒りのロングラン宣伝!延べ86人参加

 戦争する国づくりストップ!憲法守り・活かす共同センター八王子(憲法共同センター八王子)は6月21日、午後1時~午後6時30分まで、集団的自衛権反対のロングラン宣伝を行いました。
 八王子駅北口、南口、東急スクエア前、マルベリーブリッジなどで、緊急の呼びかけにも関わらず年金者組合・地域共産党・新婦人・労連・青年など延べ86人が参加して用意したチラシ1100枚を撒ききりました。当日は呼びかけのチラシをみて、急遽参加された方もいて大いに盛り上がりました。


14.6.23【広島県】 - 憲法改悪反対広島共同センター

【広島】6.20集団的自衛権行使容認に反対する広島集会開催

「秘密法廃止!広島ネットワーク」と「広島県9条の会ネットワーク」は20日、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会を午後6時から、広島市中区の原爆ドーム前で開き、市民ら約550人が参加しました。集会後、6時半からのデモ行進では、「解釈改憲反対」とともに「秘密法の廃止」と「原発再稼働反対」もあわせて市民に訴え、市内中心部を約1時間かけて歩きました。
 集会では、新日本婦人の会県本部会長の澤田カヨ子さん、戦争をさせないヒロシマ1000人委員会の呼びかけ人である金子哲夫さん、広島弁護士会所属の若手弁護士・儀保唯(ぎぼ・ゆい)さん、中国新聞労組書記長の岡本圭紀さん、非核の政府を求める広島の会の舟橋喜恵さんの5人がリレートークしました。5人はそれぞれの立場から、戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認反対、閣議決定反対、秘密法の廃止などを訴えました。
 デモ行進では、横断幕やプラカードを持ち、「戦争反対」「暴走止めろ」「安倍内閣を倒そう」などと声をあげながら、相生通りから金座街、本通りアーケードを抜けて再び原爆ドームに戻るコースを歩きました。デモコースの途中で、勤めを終えた人たちが行進に加わる姿も見られました。原爆ドーム前の集結集会では、参加者から8万円を超えるカンパが寄せられました。


14.6.17【東京都】 - 全労連

「秘密保護法廃止法案の優先審議を強く求める」要請FAXを各政党に送信

昨日6月16日、共産・社民などが秘密保護法廃止法案を提出。全労連は、「秘密会設置法案(国会法)の審議をやめ、秘密保護法廃止法案の優先審議を強く求める」とする要請FAXを各政党に送信しました。
------------------------------------------------------------

自由民主党 御中
                            2014年6月17日
                      全労連事務局長・小田川義和

         秘密会設置法案(国会法)の審議をやめ、
        秘密保護法廃止法案の優先審議を求めます

 安倍内閣と与党自民党・公明党は、昨年12月6日、第185回臨時国会において「特定秘密の保護に関する法律案」を、強行採決で成立させました。
 同法は、日本国憲法の基本原理である国民主権、平和主義、基本的人権尊重を根本から踏みにじり、日本をアメリカと共に「海外で戦争する国」へ変える戦争法、国民を縛る恐ろしい弾圧法と言わざるを得ません。
 施行にむけて、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む“秘密国会法”ともいうべき国会法改定案を提出し、13日に衆院通過を強行し、17日から参院でも審議入りが狙われていると聞いています。
 そのような情勢のもとで、昨日、共産・社民などが廃止法案を提出しました。
 私たちは、秘密会設置法案(国会法)の審議をやめ、秘密保護法廃止法案の優先審議を強く求めます。
                               以  上


13.9.5【東京都】- みなと・9条の会

自民党憲法改正草案に赤ペンチェック 伊藤真憲法講座

自民党憲法改正草案に赤ペンチェック 伊藤真憲法講座

第1回講座
自民党日本国憲法改正草案第100条「改正」(現96条)について
2013年10月12日(土)18時~20時
駐健保会館大会議室(港区芝3-41-8)
最寄駅 三田駅 田町駅

第2回講座
国民の人権不平等(天皇は元首、国民の単位が「家族」)自民党「改正草案」前文、第1、第21、第102条
2013年11月9日(土)18時~20時
駐健保会館大会議室(港区芝3-41-8)

第3回講座
第9条「戦争の放棄」が「国防軍」に。ゲスト宮崎礼二氏と対談
機械工具会館6Fホール(港区芝5-14-15)
最寄駅 田町駅 三田駅


共済企画団体
みなと・9条の会、 劣化ウラン廃絶みなとネットワーク、働く仲間のみなと九条の会、麻布9条の会、東京土建港支部

講座3回連続券 2000円 1回1000円
振込先 口座記号001500
番号 482483 加入者みなと・9条の会
住所・氏名電話番号「伊藤誠憲法座」と明記して青い郵便局振込用紙でご入金ください。
確認後券を郵送します。

事務局:東京合同法律事務所
TEL03-3586-3651


13.5.20【東京都】- SAVEザ9条・SAVEザ憲法 西東京実行委員会

「タウン通信」意見広告&請願署名

西東京市にある九条の会連絡会の呼びかけで、準備委員会を積み重ね、4月に実行委員会を組織しました。憲法9条を守り、そのためにも96条「改正」を許さず、憲法を活かすために、二つの取り組みを進めます。第一に、参院選前に、地域のコミュニティ誌である「タウン通信」に1000名規模の意見広告を出すこと。第二に、衆参両院議長宛に請願署名を出すこと(目標は西東京市民20万名の過半数10万名)。
意見広告参加者募集用紙と、請願署名用紙は、ホームページからダウンロードすることができます。http://save-kenpou.jimdo.com/