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公明党

(共同センターNEWS・2013.6.28/No.270)

第9条には自衛隊の存在を明記する

 公明党は27日、参院選の公約の「当面する重要政治課題」を発表しました。憲法改正の発議要件を定める憲法第96条の先行改正には慎重姿勢を示す一方、第9条では現行の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するなど「加憲」を議論の対象として検討する方針を盛り込んだ。原発政策では「原発ゼロを目指すとしました。
 なお、重要政治課題は、4日に発表した成長戦略などの「重点政策」とあわせて、参院選の公約となるとしています(が、「重点政策」には憲法についての記述はありません)。
 第96条改正に関し、「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と改正手続きのみを先行させることには慎重な立場を示しました。一方で96条改正自体には「(憲法は)通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続きを備えた『硬性憲法』の性格を維持すべきだ」と慎重姿勢をにじませつつ、賛否への言及を避けました。山口那津男代表は記者会見で「(要件緩和を)否定するものではない」と語りました。
 一方、憲法改正について、「新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える『加憲』が最も現実的で妥当」と改憲に前向きな姿勢を示し、具体例として環境権や地方自治の拡充を挙げました。
 第9条については、戦争放棄や戦力不保持を謳う第1項、第2項は堅持し、「加憲」対象として自衛隊の存在の明記や国際貢献の在り方を検討するとしました。

連立与党自民党とこんなに違う公明党の「公約」 本当に実現可能?

 なお、原発政策では新規着工を認めず「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と強調しましたが、再稼働については「厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」としました。
「与党」である公明党の政策は、自民党の政策とこんなにも違っています。与党である限り、この政策の実現は難しいのではないでしょうか。

(2013.6.27朝日新聞記事より)