◆「比例定数80削減反対！国民の声が届く国会へ」５・３０学習決起集会
日時：2012年4月25日
◆日時 5月30日（水）18：30～
◆場所 全労連会館２Fホール
◆講演 小沢隆一さん（憲法研究者）
運動でチャンス！
民主党の大暴走にノー！
▼私たちのねばり強い運動で、世論が動き始め、国会では、民主党を除く各党が「民意を歪める小選挙区制」「抜本改革の必要性」「比例定数80削減に問題あり」で一致。18年ぶりに選挙制度を見直す機会が生まれています。
▼この間の到達点、成果、今後の課題など学習・交流し運動をすすめていきましょう。
◆第10回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会のご案内
日時：2012年1月23日
12月9日に臨時国会が閉会しましたが、野田政権は国民がのぞむ東日本大震災からの復
旧・復興の施策を先送りにし、被災地の復旧は遅々として進んでいません。それどころ
かＴＰＰへの交渉参加推進、沖縄・辺野古への新基地建設の押し付け、消費税の大増
税、原発の再稼動発言など、国民無視の悪政に怒りが沸騰しています。国民に納得のい
く説明もせず、十分な議論もさせないまま国会内の多数議席を背景に、重大問題を強行
することは許されません。
また、憲法審査会の委員の選任の強行と、衆参での憲法審査会の論議が開始され、憲
法をめぐって危険な動きがすすんでいます。そして、民意を無視してさらに悪政を推進
していくために、比例定数の削減が狙われています。
財界・アメリカいいなりの野田政権に対して、住民本位の震災復興、放射能被害の全
面賠償、「原発なくせ」、ＴＰＰ参加反対、増税反対など国民のたたかいがいま大きく
広がっています。
第10回憲法闘争交流会は、これらの情勢とたたかいの到達点について、共有化をすす
めるとともに、憲法改悪を許さず憲法を生かした復旧・復興へのたたかいを草の根・地
域から大きく発展させていくための意思統一をしたいと考えています。
全国各地から積極的なご参加をよびかけます。
記
１、日時 2012年2月16日(木) 13：30～17：00
２、場所 全労連会館２Ｆホール
電話 ０３－５８４２－５６１１
住所 東京都文京区湯島２－４－４
最寄りJR中央線・総武線「御茶ノ水駅」から徒歩８分
東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅から徒歩７分
〃 本郷三丁目駅から徒歩１２分
東京メトロ千代田線・都営新宿線 新御茶ノ水駅から徒歩１０分
３、集会開催目的
1)平和を希求する世界情勢や、日本では国民と憲法をないがしろにし、財界とアメリカ
いいなりの野田政権の危険な政治の本質を見極めます。そして、憲法を改悪する憲法審
査会の策動や衆議院比例定数削減の動き、自衛隊の海外派兵などの情勢と許さないとり
くみについて意思統一します。
2)憲法を生かした震災復興、原発ゼロ、ＴＰＰ反対、消費税増税反対等国民的な課題の
運動と憲法を守り生かすたたかいなどのとりくみ推進の意思統一を行い、憲法闘争発展
の節とします。
3)全国・各分野の取り組みの交流、特に地域共同センターの確立と運動など、日頃の活
動の工夫や悩み、課題などについて交流を深めます。
４、内容 主催者あいさつ／国会報告／基調報告
講演 渡辺治氏
「憲法を生かして、復旧・復興を」（仮題）
特別報告／交流／まとめ／閉会挨拶
５、規模 150人
６、参加呼びかけ対象
・中央諸団体及び47全都道府県共同センター
・全国の地域共同センター。首都圏の都県共同センター構成の諸団体・地域共同セ
ンター
７、参加申し込み 別紙の申込書で１月３１日（火）までお申し込みください。
※地方からの参加者の交通費は、申し訳ありませんが共同センターとしては、支給でき
ません。ご了承ください。
※第10回全国交流集会に向けて、都道府県共同センター対象に、組織実態・とりくみな
どの調査を行います。別紙調査票を１月１６日（月）までに提出してください。
以 上
◆声明 －改憲手続き法施行にあたって－憲法を守りいかす取り組みを一段と強めよう
日時：2010年5月19日
2010年5月18日
憲法改悪反対共同センター
日本国憲法の改正に関する法律（以下「改憲手続法」）が本日法律上の施行日をむかえました。総務省は、施行令、規則等を制定し、施行の体裁を整えています。
改憲手続法は、国民主権のかかわりで極めて重大な問題を抱える欠陥法です。すなわち、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のＰＲが無制限に認められるなど、改憲案を通しやすくするための仕掛けが仕込まれています。
また、附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上の措置を講じることと定め、付帯決議においてもいくつかの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていましたが、検討にすら着手していません。法が予定した関連法の改正が整っておらず、改憲手続法の施行は、法理上も重大な疑義が指摘されています。
改憲手続法は、「首相在任中の憲法改正」を掲げた安倍晋三首相（当時）が、自民・公明両党を督促し、高まる国民の反対の声を無視し、強行採決につぐ強行採決で07年5月に成立させたものです。強行採決からわずか2ヶ月後の参議院選挙、そして昨年8月の衆議院選挙において、改憲策動の中心であった自民党が惨敗したわけですが、くらしの問題とともに改憲路線に対する国民の厳しい審判でした。だからこそ改憲手続法には手がつけられませんでした。
自民党は、法律が施行されたとして、改憲原案を国会に提出するとしています。民主党は、「国会改革」関連法を通すことにより、内閣法制局長官の憲法解釈を封じ込め、国連決議があれば自衛隊の海外での武力行使も憲法に抵触しないとの恣意的憲法解釈をねらっています。参議院選挙後には、自民党とも連携し衆議院比例定数80議席を削減し、改憲と消費税増税の土俵づくりもねらっています。今後、憲法審査会を始動させる動きが強まることも強く警戒しなければなりません。
「朝日」世論調査（5/3）で憲法9条改正反対67％、「平和に役立つ」70％に象徴されるように、国民は平和憲法を強く支持しています。この間の戦後最大の改憲派の攻勢をはね返した全国の「九条の会」や憲法改悪反対共同センター等のたたかいを確信に、改憲策動の新たな動きを阻み、憲法を守る取り組みを強めましょう。
国民生活の悪化が進むもとで、雇用、くらし、教育、社会保障の拡充のために憲法を生かす取り組みを強めましょう。
欠陥法である改憲手続法の始動を許さず廃止を求める声を高めましょう。
以 上
◆改憲手続き法施行日「全国一斉宣伝」の呼びかけ
日時：2010年4月14日
憲法を守り生かすたたかいでのご奮闘ご苦労様です。
5月18日の改憲手続き法施行日が刻々と迫っています。改憲手続き法は、憲法に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずの状態です。総務省からは5月に施行する準備として施行令案についてパブリックコメントの募集がされていますが、すでに憲法改悪反対共同センターは施行に反対する意見の集中を全国に呼び掛けています。
昨年の衆議院選挙で改憲派議員が大幅に減少しましたが、衆議院比例定数の削減や国会関連法の改正など、国会の中で改憲勢力の巻き返しが起きています。これらの策動を跳ね返すため、是非5月18日を中心に各都道府県で積極的な宣伝をお願いいたします。宣伝物は、すでに提供しています憲法リーフ「憲法ってわたしたちの暮らしと関係あるの？」（1部3円）、4月末提供の版下ＰＤＦをご活用ください。
◆改憲手続き法施行令案等へのパブリックコメントについて
日時：2010年4月14日
総務省は、2010年5月18日に施行日を迎える改憲手続き法に係わり、①施行令案、②施行規則案、③関係政令の整備に関する政令案について、4月25日を期限にパブリックコメントを求めています。
改憲手続き法は、憲法改定に係わる投票制度を規定するものですが、国民主権の立場から見逃しがたい問題を抱えた欠陥法であり、3年間の間に検討するとしていた事項も全く手つかずです。
施行日が来た故に、事務的に施行に係わる施行令等を整えることは認めるわけには来ません。
つきましては、下記により意見の集中を行うよう呼びかけるものです。
1、添付の「意見募集要領」により、別紙のパブリックコメント案文を参考に、意見を送付してください。
2、期日は4月25日（日）です。
3、総務省のホームページの関連ページは、以下の内容を打ち込むとアクセスできます。
「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令案」等に対する意見の募集
▼改憲手続法施行令パブリックコメント（案文）▼
日本国憲法の改正に関する法律施行令などの制定に以下の理由により反対します。
1 そもそも、日本国憲法の改正に関する法律（以下「改憲手続法」と言います）は、重大な問題を抱える欠陥法案です。
すなわち、改憲手続法は、①最低得票率の定めがない、②公務員・教育者に対する運動規制が盛り込まれている、③有料意見広告が野放しにされている、④議席数に応じて構成される広報協議会による改憲案のＰＲが無制限に認められるなど、民主主義の原則に反する重大な問題点が含まれています。参議院の憲法調査特別委員会で１８項目もの付帯決議が附され、この法律の問題点を今後検討することが確認されたこと自体、改憲手続法が「未完成の欠陥法」であることを示しています。
2 また、改憲手続き法の附則で、法律の施行までの間に、18歳以上の国民の投票権の保障、公務員の国民投票運動を制限しないことに係わり必要な法制上措置を講じることと定め、付帯決議においても多くの項目で施行日までの検討と必要な措置を求めていますが、検討にすら着手していません。このようなもとで、施行令等を制定することは、法が約束したことがらさえ保障されずに施行のみを強行することとなります。
3、しかも、改憲手続法は「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」を目指した、安倍晋三首相（当時）が、国民的な批判・反対の声を無視し強行採決を繰り返して成立させたものです。
強行採決からわずか２ヶ月後の参議院選挙、昨年８月の衆議院選挙における自民党の惨敗は、このような改憲路線が国民の意思に反していたことを物語っています。改憲路線は２度にわたって国民の断罪を受けたのです。
４ 今回、改憲手続法を５月に施行する準備として施行令案についての意見募集がされていますが、以上述べたような国民の意思に反した欠陥法案を粛々と施行することなど許されるはずはなく、その準備のための施行令の制定も必要ありません。従って、改憲手続法施行令等の制定に反対します。
◆【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】
日時：2010年2月15日
【九条の会関東ブロック交流集会の開催のご案内】
昨年６月の「九条の会」の呼びかけを実現するために、「九条の会」と「九条の
会関東ブロック交流集会運営委員会」は共催で来る４月４日「関東ブロック交流
集会」を開催することにしました。
すでに昨年１２月、中国地方、近畿地方でブロック交流集会が開催され、本年２
月には東北地方で開催が準備されています。北陸や四国でも準備がはじまりまし
た。すでに開催したところでは、より濃密に経験や問題意識の交流ができ、また
ブロックでの各九条の会の連携がすすみ、大変有意義な交流会だったと好評です。
ひきつづき関東ブロック交流集会も成功させ、九条の会の運動をいっそう前進さ
せるよう努力したいと思います。午後の分散会は１会場の人数を抑え、より多く
の方が発言し、交流できる企画となっています。みなさんのご参加をひろく呼び
かけます。
㈰開催日時：2010年４月４日（日）1０時〜16時
㈪開催場所：正則高等学校（東京都港区芝公園３‐１‐３６、もより駅は地下鉄日
比谷線神谷町駅徒歩５分、地下鉄三田線御成門駅徒歩５分、ＪＲ浜松町駅徒歩
１５分です）
●神田に正則学園高等学校がありますが、別の学校です。お間違えのないようお
願いします
㈫開催主体：「九条の会」および「九条の会関東ブロック交流集会運営委員会」
（関東各県の九条の会と分野別九条の会などで構成）の共催
㈬「関東ブロック交流集会」の規模と構成
◇対象は関東各県内の九条の会のみなさん、及び分野別九条の会のみなさん
◇規模。全体会５００人程度。各３０〜４０人を定員とする１３分散会と２分科
会（職場、 青年=学生および２０〜３０歳代の人に限る）。
◇参加費：１０００円（青年分科会参加者は５００円）
㈭集会の次第
■全体会（午前）
「九条の会」からの報告（３０分程度、小森陽一事務局長予定）
各県からの報告（代表、もしくは典型的な活動の報告）など各１０分ずつ
■昼食（各自持参してください。近辺に飲食店やコンビニはありません）
■分科会・分散会（午後）
分散会はあらかじめ討議の柱を下記の３点にしぼって、時間を有効に活用するよ
うにします。
★どのようにして「会」を広げ、増やしているか。
★どのような日常活動をしているか。
★「会」の財政はどうしているか。
討議の時間を十分にとるため、まとめの全体会は行ないません。後日、各分
散会の簡単なレポートを集約し、運営委員会構成団体に配布しますので、参加申
し込みをされた団体にお問い合わせください。
㈮申し込み：交流集会参加希望者は
◇名前 ◇都県名 市区名 ◇所属九条の会の名
◇分科会（青年・職場）・分散会の希望
◇連絡先（電話、FAX）
をそえて、下記連絡先の運営委員会構成団体にお申し込みください。
第一次申し込み締め切りとして、各構成団体で集約したものが、３月１２日まで
に東京連絡会に届くようにしてください。
◆「国会法」等改悪反対 ＦＡＸ要請をつよめましょう！
日時：2010年1月15日
要請書ひな型は「宣伝物・ダウンロード」から取得できます。
積極的にご活用くださるようお願いします。
＜要請先＞
首相官邸 鳩山由紀夫首相 03－3581－3883
民主党 鳩山由紀夫代表 03－3595－996１
社会民主党 福島瑞穂党首 03－3506－9080
国民新党 亀井静香代表 03－5275－2675
◆憲法会議制作 「国会改革」リーフレット
日時：2010年1月15日
★★★国民の声を国会から締め出し、9条改憲に道ひらく「国会改革」許すな★★★
★★★HP「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★
◆憲法9条改憲につながる「国会法」改悪許すな！ 自由法曹団が意見書
日時：2010年1月15日
★★★★「宣伝物・ダウンロード」から取得できます★★★★
18日から始まる通常国会で民主、社民、国民新の与党3党は国会法改定案を提出・成立させる予定です。1月14日全労連、自由法曹団、憲法会議の呼びかけで「『国会法』改悪を許すな！学習決起集会」が開催されました。
集会のなかで紹介された、自由法曹団作成の意見書「『強権国家』づくりをめざす民主党『国会改革』に反対する」を「宣伝物・ダウンロード」に掲載していますのでご活用ください。
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