２０２０年８月７日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り、いかす共同センター
「安保法制（戦争法）廃止！改憲発議阻止！安倍政権退陣！憲法いかしていのちと暮らしを守れ！全国統一行動週間（９月１９日から２５日）」に取り組もう
１．戦争法強行成立から５年 改憲許さず、安倍政権打倒のたたかいを強めよう
（１） 新型コロナウィルスの感染が広がるなか、安倍首相は５月３日の改憲派の集会にメッセージを送った。緊急事態宣言で外出や休業等を「自粛」「休止」の要請で事実上強制しながら、「緊急事態対応」（緊急事態条項）を憲法にどう位置付けるか、国会の憲法審査会で議論するよう主張した。コロナ禍で国民がいのち、生活、雇用、営業、尊厳が脅かされる状況にあり、憲法に従って国民を守るべき首相が火事場泥棒的に改憲をねらっている。
国会では桜を見る会、黒川検察庁人事、河井元法相夫妻の買収、持続化給付金の委託問題での追及を避けるため、コロナ対策の課題が山積みになっているにもかかわらず、野党の国会延長の求めに応じることなく、与党は通常国会を閉じた。
憲法第２９条で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しており、「自粛と補償はセット」でなければならない。
事態の深刻さに見合わない第一次補正予算に続き、国民の声と野党の国会論戦で総額約３２兆円の第２次補正予算が編成されたが、１０兆円が予備費とされた。５兆円は野党の要求により、雇用維持や生活支援、医療提供体制の強化に使うことが確認されたが、国会の承認なく、巨額の予備費を内閣が執行できるのは財政民主主義上の点から大きな問題がある（憲法８３条、８６条、８７条）。
新型コロナウィルスの感染者が拡大し、九州をはじめ豪雨災害が各地を襲っている現在、政府は経済を優先し、Go Toキャンペーンを前倒しして強行した。昨年は台風により広域で甚大な被害が発生した。地球温暖化・気候危機による豪雨等の災害が繰り返し発生しているなかで、コロナ対策とともに防災・減災策の拡充が求められている。
政府・与党に対して、臨時国会をただちに開いて緊急に対策を講じるよう声を広げることが求められている。
（２） コロナ禍で集まることが困難な状況のなかでも、SNSやオンラインの活用など足を止めず、国民の声と行動が集中し、運動の前進が図られた。学校の一斉休校やマスクに象徴される、安倍政権のコロナ対策は的外れで後手に回り、内閣支持率は低下した。コロナ対策では雇用調整助成金の改善、持続化給付金、家賃補助などが実現し、検察庁法改定法案は１千万件を超えるツイートで廃案に追い込まれた。憲法審査会での国民投票改定法案の採決を許さず、自民党の改憲４項目の提示を野党の奮闘と運動で５国会連続で阻止した。
５月３日の朝日新聞の調査では、国会での憲法改正の議論について、７２％が「急ぐ必要はない」とし、自民支持層でも６４％が「急ぐ必要はない」とこたえている。
３０００万人署名の国会提出数は１０１０万筆を超え、改憲発議反対緊急署名は２６万１３５４筆が提出された。全国各地で展開されている運動が改憲反対の世論を固め、コロナ禍のなかで政府の役割と政治の責任に厳しい目を向けられ、安倍首相の退陣を求める声が広がっている。
（３） イージス・アショアの配備計画が秋田、山口での運動と技術的問題により撤回に追い込まれた。政府はこれを機に新たなミサイル防衛システムの構築をはかるため「安全保障戦略」の見直しにとりかかり、「敵基地攻撃能力の保持」が焦点になっている。敵基地攻撃は憲法違反であり、「自衛反撃能力」などとごまかして合憲化し、さらなる軍事費支出につながる大軍拡をねらっている。
先ごろ、千葉県木更津市に自衛隊所有のオスプレイが配備され、F３５ステルス戦闘機１０５機の米国からの売却が米国議会で承認された。
安倍政権の「武器の爆買い」が進むなか、韓国は約８５０億円の軍事費を削減し、コロナ対策の支援金給付を予算化した。グテーレス国連事務総長は、コロナ克服に団結と連帯が死活的に重要だと各国の政治家に求めている。軍拡を許さず、「軍事費削ってコロナ対策へ」の大運動が求められている。
安倍首相は、通常国会閉会後に総裁任期中の改憲をなしとげたいと発言した。秋に解散・総選挙の可能性もあり、安倍政権の改憲策動に終止符を打つ構えで運動を強める。
２．取り組み期間について
９月１９日に安保法制（戦争法）の強行採決から丸５年を迎える。９月１９日から２５日を中心に「安保法制（戦争法）の廃止！改憲発議阻止！安倍政権退陣！憲法いかしていのちと暮らしを守れ！全国統一行動週間」として、新型コロナ感染拡大予防につとめながら、行動の集中を呼びかけます。
改憲発議反対緊急署名の次の国会提出にむけて、１１月３日予定の憲法集会を節目に、署名の取り組みを強め、改憲断念、安倍政権の退陣に追い込もう。
３．行動提起
（１）コロナ感染拡大の予防措置をとり、街頭での宣伝・スタンディング・署名行動を広げよう。
（２）各地での９月１９日の行動、集会を成功させよう。
（３）ツイッターデモ、ネット署名などSNSを活用し、改憲反対などの声を広げよう。
#臨時国会の開催を求めます、#軍事費削ってコロナ対策へ
（４）国会議員地元事務所を訪問し、国会議員要請に取り組もう。
＜要請事項案＞
①憲法違反の安保法制を廃止し、憲法９条を守ること。
②国民が望んでいない改憲論議ではなく、憲法尊重義務を果たし、国民のいのち、くらしを守るため、新型コロナウィルスの感染予防対策に万全の措置を講じること。
③憲法９条にもとづいて防衛費予算を削減し、コロナ対策の予算を確保すること。
④森友・加計学園、「桜を見る会」、黒川氏定年延長と検察庁法改定、持続化給付金の再委託問題、河井元法相夫妻の買収事件など疑惑を徹底解明し、国民への説明責任を果たすこと。
（５）総がかり行動実行委員会が計画している「戦争法５年シンポジウム」（準備中）を視聴しよう。
＜予定＞
９月１９日（土） 国会正門前１９日行動
９月２５日（金） 憲法共同センター定期総会
「安保法制（戦争法）廃止！改憲発議阻止！安倍政権退陣！憲法いかしていのちと暮らしを守れ！全国統一行動週間（９月１９日から２５日）」に取り組もう（PDF）
