辺野古新基地建設の工事を直ちに中止することを要求する（声明）
2015年3月24日
平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）
名護市辺野古において、新基地建設が、珊瑚礁を破壊し、県民を暴力的に排除しながら進められている。3月12日にはボーリング調査も再開した。翁長県知事は、3月23日基地建設作業の停止を沖縄防衛局に指示、「岩礁破壊許可の取り消し」も重要な局面に来ている。
安倍首相は「理解を得るよう努力する」と繰り返しながら、沖縄県民の代表たる翁長県知事との面談すら拒絶している。
政府は、「普天間基地の単なる移設であり、県民の負担を軽減するもの」と主張しているが、新基地は、キャンプシュワブと合わせれば普天間基地の5倍の面積となり、2本の滑走路、4万トン級の強襲揚陸艦が接岸できるバース、弾薬庫、訓練場を備え、北部訓練場とも一体となった、陸海空の機能を合わせもつ巨大軍事基地に変貌する。佐世保と沖縄に分かれていた機能を集約し、きわめて効率的な最新鋭の基地となる。
米軍がすでに1960年代に構想した辺野古の基地を、普天間基地の危険性の除去を口実に、1兆円とも言われる建設費用も日本国民の税金でまかなわせ建設させるというものである。
耐用年数200年と言われる新基地建設を許したならば、今後長きにわたり、侵略の先兵である「殴り込み部隊」、海兵隊の世界への出撃拠点となる。
安倍政権は、「海外で戦争する国」への大転換を図るべく戦争立法の成立を通常国会でねらっているが、アメリカが起こす戦争に自衛隊を動員していくことがその本質であり、辺野古新基地建設と通底している。
沖縄本島で最も自然が残されている大浦湾を埋め立て、自然を大規模に破壊し、戦争の拠点をつくることは許されない。
戦後70年間、米軍基地に苦しめられてきた沖縄に、新たな基地の押しつけは許されない。
新基地建設反対は、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、総選挙で示された沖縄県民の圧倒的な民意である。その民意を踏みにじり工事を強行することは、もはや日本が民主国家であるか否かが問われる問題となっている。そして、憲法が保障する地方自治が問われる問題となっている。
安倍政権は、沖縄県民、国民の意思を謙虚に受けとめ、直ちに新基地建設の工事を中止するよう強く求める。
東京革新懇は、沖縄の人々との連帯を強め、新基地建設阻止、普天間基地の即時返還を求め取り組みを一層強めることを表明するものである。
以上
