衆議院総選挙における野党共通政策の提言 ―――命を守るために政治の転換を―――

衆議院総選挙における野党共通政策の提言

―――命を守るために政治の転換を―――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支

援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年年9月月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表 枝野幸男

日本共産党委員長 志位和夫

社会民主党党首 福島みずほ

れいわ新選組代表 山本太郎

 

NEWS390号(9月9日)◇憲法共同センター「9の日」宣伝 市民連合と4野党が政策合意 総選挙で自公政権から野党連合政権へ転換させよう!

◇憲法共同センター「9の日」宣伝
市民連合と4野党が政策合意
総選挙で自公政権から野党連合政権へ転換させよう!

◇9月8日に市民連合と4野党代表が合意した共通政策

◇当面の行動

NEWS390号(9月9日)PDF

市民連合と野党の政策合意にあたって(声明) - 改憲策動に終止符を打つためにも政権交代の実現を -

市民連合と野党の政策合意にあたって(声明)

- 改憲策動に終止符を打つためにも政権交代の実現を -

 9月8日、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が要請した衆議院選挙をたたかう基本的な政策項目について、野党4党(立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組)がこれを受け入れ、各党党首が合意文書に署名した。

政党間の基本政策、主張の違いをのりこえる本格的な共闘にむけた合意を待ち望んでいた立場から合意を歓迎し、市民と野党の共闘の力で自公と補完勢力を少数に追い込むための取り組みに全力をあげる決意を表明する。

新型コロナ感染対策にまともにとりくまず、いのち、くらし生業を危機の淵に追いやる安倍菅政治。憲法9条改憲を執拗にねらい、戦争する国づくりに暴走し続ける安倍菅政治。政治と行政を私物化し、公文書の隠蔽、改ざんを繰り返し、政官財癒着の汚職事件も後をたたない安倍菅政治。憲法にもとづく政治、立憲政治を壊し続ける安倍菅政治。

市民の声や願い、くらしの実態に正面から向き合おうとしない政治が招いた社会のいき詰まりは深刻であり、共同責任を負う自民党内の「看板」のかけ替えで改められるものではない。

全国に草の根のネットワークを持つ市民連合とともに新たな政治、政権の実現をめざす共同、市民と野党の共闘には、民主主義、立憲主義をとりもどし、法と道理にもとづいて人間の生命と尊厳を守る政治を実現する希望がある。

本日の合意は、自民党政権に代わる新しい社会構想を携えた政権へのはじめの一歩であり、総選挙に向けて共闘をさらに発展させ、希望の実現につなげたい。多くの市民の皆さんの支援と協力を、強く呼びかける。

政策合意を機に、各野党には基本理念や目標などの違いを乗り越えて、政権交代を実現するための対等平等、相互尊重の立場に立った本気の協力を深化させるよう強く求めたい。

間近に迫った衆議院選挙は、小選挙区で市民と野党の共闘と自公の二者択一のたたかいが全国的に展開されるはじめての選挙となる。その意義を改めて強調し、いのちとくらし、生業、そして憲法を守り、生かすための選択に多くの市民の皆さんが参加されるよう、かさねて呼びかける。

2021年9月8日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

衆議院総選挙における野党共通政策の提言
―――命を守るために政治の転換を―――

『9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会「朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の 再開を」』(9/18土 #東北アジア市民連帯行動 )

9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会「朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を」

日時:9月18日(土)午後2時開会(1時半開場)
場所:文京区民センター3A
資料代:800円
主催:「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動
連絡先:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン)

【拡散希望】
『9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会「朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を」』
9/18(土)14:00~文京区民センター3A
資料代:800円
(集会への賛同にも御協力を)
#東北アジア市民連帯行動

http://sogakari.com/?p=5483

▼クリックをするとチラシが開きます

菅義偉首相の退陣にあたって(声明)

菅義偉首相の退陣にあたって(声明)

 9月3日、菅首相は自民党総裁選挙に立候補しないと述べ、事実上の首相退陣を表明した。

新型コロナウィルス感染が収まらない中、世論に示された市民の声や専門家の意見に耳をかたむけずに東京オリンピック2020の開催を強行し、爆発的な感染拡大を招き、医療にたどり着けないまま生命を落とす方が多数発生するという、あってはならない事態を作り出した失政への市民の激しい怒りに追いつめられた結果の退陣である。

各種の世論調査すべてで内閣不支持率が支持率を大きく上回り、足元の横浜市長選挙でも菅首相の応援候補が大差で敗北するなど、市民の怒りは形で示されていた。

菅首相が支持を失ったのは、市民の切実な声や願いに誠実に向き合おうとせず、野党の臨時国会開会要求を拒否して憲法を蹂躙し続け、国会を軽視し、国民に対する説明責任を果たさないなど、権威主義的で傲慢な政治姿勢に終始したからにほかならない。

そのような政治姿勢は、2012年以降の安倍政権から続く、お友達、身内、支持者の声だけに耳を傾ける政治の私物化、政官財癒着の深刻化とも不可分の安倍・菅政治の悪弊である。

加えて菅政権は、日本学術会議会員6人の任命を拒否し、学問の自由を政府が侵害するという人権侵害を行いながら、いまだに拒否理由さえ明らかにしていない。

安倍政権を承継し、違憲の安保法制・戦争法を実行する敵基地攻撃のための武器保有や、台湾有事の際にアメリカと一体で軍事行動を起こすことを日米政府で合意し、コロナ禍を契機にした憲法への緊急事態条項創設の動きを加速させるなど、実質、明文の両面での改憲姿勢を強めた。

菅退陣は、市民と誠実に向き合わない政治、国会軽視の政治、憲法や法律の解釈を政府一存で変更する政治、市民のいのち、くらし、生業より一部大企業や富裕層の儲けを優先する政治からの転換の好機である。

しかし、当面の政治的焦点があたっている自民党総裁選挙にそのような点での政治の転換を期待することはできない。安倍・菅政治を支えつづけて共同責任のある候補者、安倍・菅政治へのすり寄りを明言して自民党内の権力闘争に勝ち抜こうとする候補者ばかりだからである。

新しい政治への転換は、市民と野党の共闘を基盤においた政権交代で実現するしかない。その機会、総選挙は目前に迫っている。

菅退陣を安倍・菅政治の終わりにするため、自民党4項目改憲を断念させるため、新自由主義と決別していのちを守り、支えあう社会にふみだすため、野党連合政権の実現をめざし、地域、職場での取り組みをすぐに開始しよう。

2021年9月6日

戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センター