秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明 14年12月10日

 多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年12月6日、自民党、公明党による強行採決により成立した「秘密保護法」が、本年12月10日に施行されようとしている。私たち法律家8団体は、憲法の基本原理である平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反する同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を強く求めるものである。

 

1.民主主義を踏みにじる異常な制定経過
 同法は、昨年9月3日に法案概要が公表され、2週間という不当に短い期間を定めて行われたパブリックコメントでは、約9万の意見のうち8割近くが法案に反対する意見であり、各種の世論調査においても、過半数の国民が反対し、8 割の国民が慎重審議を求めていた。また、多数の自治体が反対の決議を挙げ、日弁連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナリズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学者、学者、研究者、作家などの言論界、演劇人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の声が上がり、国内のみならず国連人権理事会の特別報告者からの指摘や国際ペンクブ会長声明をはじめとする国際団体等から、国際的基準(ツワネ原則)からも大きく逸脱した同法案に対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲する行動が連日のように繰り広げられた。

 安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視して、同法の制定を短期間の審議により強行したのであり、同法の制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙であったといえる。

 

2.秘密保護法の危険性
 同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立した日本版NSC設置法、本年7月1日に行われた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法であり、憲法9条に対する立法改憲・解釈改憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲に道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相容れないことは明らかである。
 同時に、同法は、政府にとって不都合な国民の言論活動を、警察権力により封じることを目的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権など基本的人権を侵害するものである。すなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」の指定や提供ができる同法は、行政による情報の独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約され、国民は何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象とされる。これにより、取材・報道の自由、国民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り崩されることになる。
 また、適性評価制度は、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度なプライバシー情報について調査・監視を行い、選別を可能とする制度である。同制度は、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる。

 

3.施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を何ら払拭するものではないこと
 本年10月14日に閣議決定された秘密保護法施行令および運用基準は、これら秘密保護法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、かえってその危険性を現実化させる内容であった。すなわち、施行令第3条は、秘密の指定機関を何ら限定していない。施行令第12 条は、「漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることを定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が闇られ
る危険はむしろいっそう高まった。
 運用基準では、適性評価の「評価対象者の思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎み」などとしているが、不当な調査・監視を防ぐための具体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管理監は、内閣からの独立性はなく、国民の批判をかわすためだけに設置された「第三者的機関」の粗末な実態が端的に表れている。加えて、運用基準には、国民の大きな懸念である漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及が全くなく、人権侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。

 

4.結語
 以上のとおり、民意を無視して制定が強行された秘密保護法は、憲法の基本原理である平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている。
 法律家7団体は、これまでも3回にわたり、秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法律家8団体として、同法の施行に断固として反対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。

 

以上

 

2014年12月8日

社会文化法律センター 代表理事 宮 里 邦 雄

自 由 法 曹 団 団 長 荒 井 新 二
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 原 和 良
日本国際法律家協会 会 長 大 熊 政 一
日本反核法律家協会 会 長 佐 々 木 猛 也
日本民主法律家協会 理 事 長 森 英 樹
日本労働弁護団 会 長 鵜 飼 良 昭
秘密保護法対策弁護団 共同代表 海 渡 雄 一ほか

全日本民医連 【声明】 「主権在民」「基本的人権」「平和主義」など憲法の諸原則を根底から破壊する特定秘密保護法の施行に抗議し、即時廃止を求める  14年12月10日

 安倍政権が昨年12月6日に、国民多数の反対世論を踏みつぶして強行成立させた特定秘密保護法(以下、秘密保護法と称す)が本日施行された。この秘密保護法は、「主権在民」「基本的人権」「平和主義」を根底から破壊する憲法違反の悪法であり、私たちは、施行に断固抗議するとともに総選挙で即時廃止を求める。

 この秘密保護法は、「安全保障」に支障があるからとの政府の勝手な判断で、「特定秘密」を指定し、その「特定秘密」に触れたり、それを取材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものである。また「特定秘密」の指定は最長60年となり、何度でも更新して、永久に公表しないこともできる仕組みとなっている。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせようとするものである。米国と軍事機密を共有するために、国民の目と耳と口をふさぎ、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりすすめるための「特定秘密保護法」は、存在することが許されない法律である。
 したがって、報道関係者、ジャーナリスト、法律家、演劇人、医療関係者など多くの国民から廃止を求める声が寄せられている。

 秘密保護法の制定は、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則および集団的自衛権行使容認の閣議決定など、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」に変える策動と一体のものである。安倍政権は、総選挙後に日米防衛協力のガイドラインを改定し、集団的自衛権行使のための法整備を狙っている。まさに日本は「戦争か平和か」の歴史的な岐路に立たされている。第2次世界大戦後の世界は、国際紛争は話し合いで解決することを原則にしてきた。安倍政権の動向は、この世界の流れに逆らうものであり、断じて許すことができない。

 全日本民医連は、憲法と民主主義、平和を守ろうとする圧倒的な人びとと力を合わせ、憲法違反の特定秘密保護法を廃止させるために全力を上げて奮闘する決意である。

 

以上

 

「11・29国会大包囲」 延期のお知らせ

  • 11・29国会大包囲 延期のお知らせ

    (「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和 11.29大集会・大行動」実行委員会)

 

 安倍政権の「暴走」が強まるもとで、個々の課題での共同を強めると同時に、安倍政権に早期退陣を迫る国民的な運動の強化が求められているとの思いから、「11.29大集会・大行動」を実施すべく準備をすすめてまいりました。

 しかしながら、解散・総選挙が確実な情勢となったもとで、「大集会・大行動」の延期を18日の実行委員会で決定しました。

 「投票日までの時間はわずかです。多くのみなさんが、政治の流れを変える行動に立ちあがっていただくことを心から呼びかけます」とのアピールを発表しました。ご理解うけたまわれば幸いです。

 

 

                                                     歴史的な総選挙で、安倍「暴走」政治ノーの審判を下そう!

                                                    -「11.29大集会・大行動」実行委員会からのアピール -

 

 安倍首相は本日、消費税率10%への再引き上げの“延期”を表明したうえで、衆議院を解散し、総選挙に打って出ることを正式に宣言しました。アベノミクスの破たんが明白になり、沖縄県知事選挙で歴史的な大敗を喫するなど、世論と行動に追いつめられての解散・総選挙(12月2日公示、14日投開票)です。

 「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を強権的におしすすめる安倍「暴走」政治に審判を下す絶好のチャンスです。「暴走政治は許さない」という思いを寄せ合い、安倍政権に歴史的なノーの審判を下し、退陣に追い込みましょう。

 

 私たちは、11月29日に安倍政権打倒を掲げた大集会・大行動を行おうと、9月に実行委員会を正式発足させ準備をすすめてきました。

 憲法に反して集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、8割以上の県民の拒否の意思を無視して名護市辺野古沖への米軍基地建設に強行着手し、福島原発事故の収束もないままに九州電力・川内原発の再稼働に躍起になるなど、安倍政権の存在は、日本の平和とくらしの安定の最大の障害物になっているという思いを一つにして集会の成功をめざして活動してきました。こうした私たちの運動の到達点が引き寄せた解散・総選挙です。

 11.29大集会・大行動の成功に向けて全国から寄せていただいた支援と活動を、総選挙での安倍政権ノーの審判に結実させましょう。そのため、予定した「11.29大集会・大行動」は総選挙後に延期することにします。職場・地域から安倍政権打倒の声をさらに大きくひろげていただく活動に切り替えていただくよう、心から呼びかけます。

 

 アベノミクスは、ごく一握りの大企業や資産家には恩恵をもたらしたかもしれませんが、労働者の賃金や中小事業者、農民の所得は改善せず、消費税増税と円安による物価上昇がくらしに重くのしかかっています。くわえて、安倍政権は、消費税率をさらに引き上げ、不安定で低賃金の労働者を大量につくりだす労働法制の大改悪や社会保障解体攻撃を推進し、TPP参加で農業や食の安全、医療、雇用、地域経済を破壊しようとしています。

 消費税増税は社会保障拡充のためという「嘘」もはっきりしました。安倍政権は、医療・介護・年金制度を大改悪し、給付削減と負担増を同時にすすめる一方で、法人税減税を早々に決定し、軍事費を聖域扱いしています。

 総選挙後には、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の見直しが、国会審議も国民的論議もおこなわずに、憲法の枠を飛び越えて最終合意されようとしています。

 

 安倍「暴走」政治に対する「評価」が、今回の総選挙での争点です。

 集団的自衛権行使容認など「戦争する国づくり」にも、消費税増税や原発再稼働、労働法制と社会保障大改悪、TPP交渉妥結など「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」にも、総選挙でノーの審判を下さなければ、安倍「暴走」政治を止めることはできません。

 私たちは広範な市民のみなさんに、一人一人が選挙権を行使し、また声をかけあって、安倍「暴走」政治にノーの審判を下すことを呼びかけます。

 投票日までの時間はわずかです。沖縄県知事選挙における翁長雄志氏の圧勝につづいて、多くのみなさんが「安倍『暴走』政治ノー」の声をあげ、行動に立ちあがっていただき、12月14日を政治の流れを変える日にすることを心から呼びかけます。

 

 2014年11月18日

「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和 11.29大集会・大行動」実行委員会