（憲法共同センター）２０１７年１０月　憲法宣伝スポット（参考例）

　皆さん、こんにちは。
　私たちは、労働組合や女性・業者・農民・青年・弁護士・医療団体などが力をあわせて、憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り、生かそうととりくんでいる、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センターです。

　安倍首相は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求に対して、国会召集をさんざん引き延ばした挙げ句、９月２８日の臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。これは、森友、加計疑惑に対する追及を免れるための私利私欲に基づく暴挙です。

　安倍首相は、２０１３年の特定秘密保護法、２０１５年の戦争法（安保法制）、２０１７年の共謀罪法と、憲法違反の法律を強行しました。これらは、「戦争をする国」づくりにつながるものです。そして、今年の５月３日には、憲法に自衛隊を書き込むという改憲案を打ち出し、２０２０年に施行したいと述べました。
　安倍首相は、憲法９条１項、２項はそのままにして自衛隊を書き入れるだけだから、何も変わらないといいます。しかし、今の自衛隊は、戦争法によって海外で武力行使をする自衛隊になっています。また、自衛隊が憲法に明記されることによって、軍事力を否定する憲法の原則が変質し、戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条１項、２項が死文化させられてしまいます。その行き着く先は、自衛隊が海外で戦争をする国なのです。
　いま必要なことは、憲法違反の戦争法を廃止し、日本を海外で戦争をする国にさせないことではないでしょうか。
　先日、幅広い人々の呼びかけで「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」が結成され、３０００万人署名を提起しました。ぜひ、多くの方がこの署名に協力していただき、９条改憲を止めるための共同を広げていくことを訴えます。

　さて、１０月２２日に国民の審判が行われます。
　安倍政権は、戦争をする国づくりを進める中で、沖縄県民の総意を無視して新基地建設強行を進めています。森友、加計疑惑にみられる政治と行政の私物化が目に余ります。憲法を蹂躙し、国民の声を無視し、政治を私物化する、この安倍政権に厳しい審判を下しましょう。市民と野党の共闘で、安倍政権にレッドカードを突きつけましょう。
　今回、小池百合子氏を党首とする希望の党に民進党の一部が合流しました。しかし、希望の党は、戦争法を容認し、９条を含む改憲を掲げています。多くの国民が望む安倍政権に代わる政治の担い手になるでしょうか。
　この間、戦争法の廃止を出発点として、野党と市民の共同が発展してきました。安倍政権を打倒して、私たちが望む政治に変えていくためには、この共同をさらに進めていく以外に道はありません。政治は、国会議員のためにあるものではありません。私たち市民こそが主人公です。９条改憲を阻止するために、ともに声を上げ、行動しましょう！
（以上）