（憲法共同センター）2017年11月　憲法宣伝スポット（参考例）

　こんにちは。私たちは、労働組合や女性・中小業者・農民・青年・弁護士・医療団体などが力をあわせて、憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かそうと声を上げる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」です。
　私たちは思想信条を超えて多くの人たちと手をつなぎ、「安倍9条改憲NO！憲法を生かす署名」を広げています。来年の5月までに3,000万人のみなさんに、ご協力いただき、安倍自公政権が狙う憲法9条改悪のための国民投票を行わせない力にするための署名です。ぜひ足を止めて署名にご協力ください。
　
さて、10月22日投票で行われた総選挙では、自民党が過半数を大きく上回り、与党は改選前をわずかに下回ったものの、自民・公明で衆議院の3分の2の議席を得て、安倍政権が続くことになりました。希望の党や日本維新の会を加えると、憲法9条を含む改憲勢力が衆議院の4分の3を占める結果となり、国会での改憲の動きが加速する事態となりました。一方では、憲法違反の安保法制（戦争法）の廃止と安倍政権による憲法9条改憲反対を明確にした市民と立憲野党の共同が全国249の選挙区に広がり、立憲民主党、日本共産党、社民党3党が総数で改選前議席を増やしています。
そもそも、自民党は、比例では、33・2%の得票率なのに61%の議席を獲得しています。この結果は、４割の得票で８割の議席を占める小選挙区制のマジックによるもので、正確に民意を反映しているとは言えません。安倍政権の継続を多くの人が支持した結果ではありません。安倍首相は、選挙開票時のマスコミインタビューで、「（改憲は）自衛隊明記で議論」と答えましたが、今回の選挙でそのような信任が寄せられたとは到底言えません。

新しい国会になりましたが、私たち国民が求めていた森友・加計学園での不正疑惑など、安倍首相夫妻の責任をめぐる国政私物化の問題は何一つ解明されていません。そしてどの経済指標を見てもアベノミクスの失敗が明らかなもとで、くらしも地域経済も大変です。青年も高齢者も女性も多くの方がめちゃくちゃな働き方を強いられています。問われているのは、憲法を守り生かし、立憲主義擁護の民主的な政治か、戦争する国、企業が世界で一番活動しやすい国をめざす政治か、どちらの道を進むのかということです。いま、大きな歴史の分かれ目に立っています。

　安倍首相は、2013年の特定秘密保護法、2015年の安保法制、2017年の共謀罪法と、憲法違反の法律を強行しました。これはすべて「戦争をする国」づくりにつながるものです。そして2020年には明文改憲した憲法のもとで東京オリンピックを開くという野望をあからさまにしています。安倍首相は、憲法９条１項、２項はそのままにして自衛隊を書き入れるだけだから、何も変わらないなどとごまかしています。しかし今、自衛隊は、安保法制によって米軍など世界の同盟国の軍隊と一体となり、集団的自衛権を行使して海外で武力行使をする自衛隊に変質しています。自衛隊が憲法に明記されれば、軍事力を否定する憲法の原則が変わり、戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条１項、２項が死文化させられてしまいます。行き着く先は、自衛隊が海外で戦争をする国なのです。沖縄県民の総意を無視して新基地建設強行を進めている様子は、安倍政権が狙う戦争する国づくりの典型的な姿です。

みなさん、そうはいっても北朝鮮のミサイル問題は大丈夫なのか、と心配されているでしょうか。　多くの国が、国際紛争は、話し合い外交によって解決するべきと主張し努力しています。その中で、アメリカと日本だけが武力で威嚇し、強い態度をとるべきだと言っています。麻生太郎副大臣は、10月26日に選挙結果について「明らかに北朝鮮のお陰もある」などと発言しています。自民党は、北朝鮮問題を利用して、憲法改正のテコにしようとしているのではないでしょうか。本当の北朝鮮問題の解決は憲法9条の精神を生かして、対話を進め、外交努力を重ねていく事でしかできません。
戦争は最大の暴力であり、最大の環境破壊です。なにも生み出しません。北朝鮮の脅威をあおって喜ぶのは武器商人だけです。みなさん、いま必要なのは、憲法違反の戦争法を廃止し、日本を海外で戦争をする国にさせないことではないでしょうか。11月3日には、（　　）万人が国会にあつまり、「憲法守り生かせ」「9条改憲反対」の声で国会を取り囲みました。全国各地でも同様の行動が行われました。憲法を蹂躙し、国民の声を無視し、政治を私物化する、この安倍政権に、子どもたちの未来を託すわけにはいきません。平和と民主主義、基本的人権が尊重される社会であるために、憲法が生きる社会を作りあげることが大切です。ご一緒に「安倍改憲NO！」の大きな声を上げていこうではありませんか。ぜひ署名にご協力ください。
以上