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中央のとりくみ お知らせ

「憲法70年 守り・いかそうキャンペーン」のよびかけ

「憲法70年 守り・いかそうキャンペーン」のよびかけ

                                                             2017年2月28日

                           憲法共同センター運営委員会

 

 憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん、今年の5月3日は、日本国憲法施行70年にあたります。

 現在の日本国憲法は、第2次世界大戦によりアジアで2千万人の人々の命を奪った痛苦の反省の上にたち、戦争放棄を謳った憲法9条をはじめとする日本国憲法を制定しました。日本国憲法があったからこそ日本は、戦後70年一度も戦争に加担することも、巻き込まれることもありませんでした。また、世界の憲法学者から「群を抜くすばらしい憲法」と評価されています。

 

 ところが安倍政権は、現在の日本国憲法を「おしつけられた憲法」などといいがかりをつけ、特に憲法9条を目の敵にして憲法改悪を狙っています。一昨年の「戦争法」の強行、それにもとづく南スーダンPKO派遣の自衛隊への新任務の付与などは、憲法解釈をねじまげ、法律で戦争できる国づくりをしようとしたものです。また、沖縄・高江でのヘリパッド建設の強行や、辺野古新基地建設の再開、5兆円を超える防衛予算の毎年の拡大、日米合同演習の拡大など、アメリカと一体となって戦争できる国づくりをすすめています。あわせて、この間3度廃案になった共謀罪と名前を変えて創立をねらい、国民を監視するとともに、憲法改悪に反対する運動を封じ込めようとしています。

 

 これらの安倍政権の暴走に対して、戦争法成立直後から「戦争法は廃止」「安倍政権のもとでの改憲は許さない」の声と運動が大きく広がり、昨年の参議院選挙では「野党は共闘」の声に応え、32の1人区で候補者が統一され11人が当選するなど、安倍暴走政治NOの運動が党派を超えて広がっています。変えるべきは日本国憲法ではなく、憲法無視の安倍暴走政治の声と運動をさらに発展させましょう。

 

 憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん、憲法共同センターは、4月5月「憲法70年 守り・いかそうキャンペーン」にとりくみます。日本国憲法の素晴らしさを学習するとともに、まわりの人たちにすばらしさを語り、安倍政権が狙う憲法改悪をストップさせるとともに、共謀罪の創設を阻止しましょう。

 具体的には、以下のとりくみ例を参考に、全国津々浦々での学習・宣伝・署名行動とりくむとともに、5月3日を中心とする憲法集会をこれまでにない規模の参加と開催箇所で成功させましょう。また、憲法共同センターとしてキャンペーンリーフを作成します。職場・地域でご活用ください。

 憲法を守り生かす風を全国で大きくふかせましょう。

 

                                         以上

沖縄「全国統一署名」推進にむけたアピール

全国へのアピール

沖縄県民の民意尊重と、辺野古新基地建設撤回に向けて

          全国統一署名のとりくみを抜本的に強化しよう!!

                                2017年1月16日

       戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター運営委員会

 

憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん!

辺野古新基地建設をやめることなど5項目の「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」を、総がかり行動実行委員会など3団体のよびかけで、昨年秋からとりくみ始めました。

昨年末、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。沖縄配備のオスプレイは、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、木更津には、オスプレイの日米共同整備拠点がつくられています。全国の6つの低空飛行ルートで、年間330回の訓練が計画されています。全国各地へのオスプレイの配備反対を訴える全国統一署名は、沖縄はもとより、全国に広がる怒りを可視化するうえで重要な役割を持っています。

沖縄では、東村・高江でのオスプレイ・パッド建設の強行、司法の公平性を投げ捨てた不当判決による辺野古新基地建設の再開と本格化など、県民の民意、地方自治を踏みにじる暴走を安倍政権は続けています。これに抗して、翁長知事は新基地建設を阻止する不退転の決意を表明しています。全国統一署名は、戦争する国づくりに向け、戦争法と一体となった抜本的な基地の再編強化を許さず、基地被害で苦しめられている沖縄県民と連帯し民意にもとづく政治に転換すること、そして、安倍政権の暴走政治を国民世論でストップさせる上でも重要なとりくみです。

 

憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん!

戦争法廃止にむけた2000万人統一署名のとりくみのような大運動が、いまこそ求められます。一方、1月10日第一次集約では、初歩的な到達点にとどまっています。憲法共同センター運営委員会は、署名の到達点を直視し、この2~3月、戦争法廃止2000万人統一署名のとりくみに匹敵するようなとりくみ強化をよびかけます。

沖縄県民と連帯するとともに、また自らの課題として、「戦争する国づくりと基地の再編強化は許さない」「安倍暴走政治ストップ」の決意を今こそ固め、その決意を全国での大規模な署名・宣伝行動の実施と署名の積み上げで示そうではありませんか。総がかり行動実行委員会沖縄チームでは、2月中下旬に全国一斉宣伝行動の計画も具体化され始めています。具体化され次第、提起したいと考えますが、それもふまえ2~3月にかけて大宣伝と地域での署名ローラーにとりくみ、全国統一署名を積み上げましょう。 

以上

沖縄辺野古新基地建設反対 不当判決への抗議声明

民意じゅうりん、国民の怒り無視の不当判決に抗議する

沖縄・辺野古沖への米軍新基地建設阻止のたたかいを強めよう 

 

最高裁は、12月20日、沖縄県名護市辺野古への基地建設をめぐる裁判で、「(知事が)埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」として沖縄県の上告を棄却する不当な判断をおこなった。新基地建設反対の沖縄県民の民意をどこまで踏みつけにしたら気がすむのか。憲法共同センターは、判決に強く抗議する。

 

 裁判の争点の一つは、外交や安保といった問題でも、国と地方の対等な関係を認めた憲法理念に沿った判決か否かという点にあった。今回の最高裁判決は、その点での判断を回避するという不当なものであった。辺野古での米軍基地建設をめぐっては、仲井眞前沖縄県知事が公約を破って埋め立てを承認し、これを不満とする県民の意思は、2014年12月の県知事選挙をはじめとして繰り返し示されてきた。辺野古に基地は作らせない、ということが沖縄県民の総意であり、前知事の承認に瑕疵があるとして取り消した翁長知事の処分は地方自治の本旨にそったものである。一方の国は、国地方紛争処理委員会が協議による問題解決を求めたにもかかわらずに国土交通大臣が是正命令を発するという地方自治蹂躙の対応をおこなっていた。

 最高裁はそのような憲法にかかわる判断を避けてしまった。憲法の番人としての最高裁の姿勢が問われる問題である。

 

 二つは、判決は、仲井眞前知事の埋め立て承認を「妥当性を欠くものではない」として違法性も不当性もないとして是認し、翁長知事による承認取り消し権を制約したことである。このような論理の組み立てでは、埋め立て承認後の選挙で示された民意を実現する手立てがなくなってしまう。民主主義制約の判決だと言わざるを得ない。

 

 三つは、一審の福岡高裁那覇支部は、世界一危険な普天間飛行場の被害をなくすには辺野古新基地建設以外にないという安倍内閣の主張を全面的に支持するという行政判断の代替を行っていた。さすがに最高裁は、そのようなふみこみは行わなかった。

しかし、在日米軍基地の4分の3が集中し、銃剣とブルドーザーで米軍基地が建設されたという沖縄の過大な基地負担の現実にも目を向けることはなかった。その点で、法の形式論の範囲にとどまる不当な判決となっている。

 

 裁判が終結したことを受けて、国は年内にも新基地建設工事を再開する構えを示している。さらに、岩礁破砕許可や工事計画変更など、翁長知事が持つ権限を制約、剥奪して、工事を強行する構えさえ示し始めている。民意よりも米軍基地、沖縄県との協議よりも権力総動員、とする安倍政権の姿勢が今回判決を契機にさらに強まる状況にある。

それだけに、沖縄県民と連帯した全国的な闘いを大きくしていかなければならない。沖縄のいたみは全国のいたみである。立憲主義、平和主義、民主主義守れと広がった市民運動とも固く連携し、開始している「辺野古新基地建設反対署名」を軸に、大きく運動を進めよう。

不当な最高裁判決への怒りを胸に、沖縄のたたかいとの連帯を絆に、辺野古新基地建設中止、普天間基地・オスプレイ撤回の日までたたかいぬこう。

 

2016年12月21日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

【市民連合】東京都知事選の結果についての見解

東京都知事選の結果についての見解

 

 2016年7月31日の東京都知事選挙において、小池百合子候補が当選し、市民連合が推薦をした鳥越俊太郎候補は増田寛也候補に次ぐ3位に終わりました。鳥越候補が、都知事選における野党候補としては久しぶりに100万票を超える130万票あまりを獲得したとは言え、不本意な結果となったことを重く受け止めています。

 前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。市民連合では、7月13日に宇都宮健児氏が出馬を取りやめられたことを受けて15日に懇談を請い、お話を伺いました。その上で、翌16日に政策協議を経て鳥越候補を推薦する方針であることを表明し、19日に鳥越候補との政策懇談会を持ち、正式に推薦を致しました。

 しかし、7月10日の参議院選挙が終わるまで、市民連合としては都知事選に一切関与する余裕がなかったこともあり、メディアの煽る劇場型選挙に抗することができず、また、野党統一候補への支援体制の構築が大幅に出遅れたことが、残念な結果につながってしまいました。

 都知事選は国政選挙と多分に異なる事情があり、今回、力不足であったことをもって野党共闘そのものを失敗と決めつけるのは的外れであり、それこそ改憲勢力の思う壺と言わざるを得ません。

 しかし今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させるためには、候補者一本化にあたって、充分な透明性や政策論議を担保することが喫緊の課題であることを痛感しています。市民連合としては、10月の衆議院補選そして来るべき衆議院選挙に際して野党共闘をさらに強力なものにするため、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを、野党に積極的に要請していきたいと考えます。

 

2016年8月2日

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

【声明】野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ

 

 来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党4党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。

 私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。

 都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。

 なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策論議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

 

2016年7月16日

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合