Home » 中央のとりくみ
中央のとりくみ

憲法審査会開催反対FAX要請文(例) 安倍「改憲」のための憲法審査会の開催に反対します。

        様
2019年4月16日
全国労働組合総連合
小田川 義和

 

安倍「改憲」のための憲法審査会の開催に反対します。

 

 いま、自由民主党や公明党などから、衆議院憲法審査会開催の動きが強まっています。しかし、憲法審査会を開く必要はないし、開く条件もありません。そして、安倍首相の狙う「憲法改正」に道を開く憲法審査会の開催は行ってはなりません。

 

 第一に、どの世論調査でも、国民が政治に求める政策の優先順位は、「憲法改正」が最下位となっています。いま、「憲法改正」を急いでいるのは安倍首相たち与党の一部だけです。国民が望まない「憲法改正」のために、審査会を開く必要はありません。
 第二に、安倍政権の下では、事実に基づく議論が期待できません。安倍首相(自民党総裁)は自民党大会において、自衛隊員募集について「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と事実に反することを挙げて、9条改憲(自衛隊明記)の必要性を訴えました。そもそも、安倍政権では、公文書改ざん、証拠隠滅、「日報」隠し、データ不正等、ウソとねつ造が繰り返されてきました。このような政権の下で、事実に基づく慎重な議論を審査会に期待することはできません。
 第三に、憲法尊重擁護義務に違反し、改憲発言を繰り返し、憲法を蹂躙し続ける安倍政権に、改憲を語る資格はありません。
 第四に、与党は「審議に応じないのは職場放棄だ」などと野党を批判しています。しかし、「原発ゼロ基本法案」や「共謀罪廃止法案」といった野党提出法案の審議に全く応じていない与党に、このような批判を行う資格はありません。
 第五に、「改憲手続法(国民投票法)改正案」は、内容的に議論に値しないばかりか、「憲法改正」の呼び水としての危険性を持つものです。その議論のために憲法審査会を開催すべきでありません。
 以下、要請します。

 

 

一.憲法審査会を開催しないこと。
一.安倍首相らは、憲法尊重擁護義務を守り、改憲策動をやめること。
一.与党改憲派は、民意を尊重すること。

以上

 

●Wordデータはこちらから>>安倍「改憲」のための憲法審査会の開催に反対します(Word)
●PDFデータはこちらから>>安倍「改憲」のための憲法審査会の開催に反対します(PDF)

 

憲法共同センター 「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を
2019年4月16日

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

 安倍政権の改憲策動が執拗に行われています。今後、木曜日ごとに憲法審査会・幹事懇談会の開催がねらわれ、開催に応じない野党に対してマスコミ等から圧力が強まる危険性があります。すでに憲法審査会の開催に応じないことが非であるかのような報道がされています。
 国民が望まない改憲のために審査会を開く必要はありません。憲法尊重義務を課されている首相が改憲発言をすることじたいが許されることではありません。
 総がかり行動実行委員会から憲法審査会を再始動させるなの抗議要請の取り組みが呼びかけられています。憲法共同センターから、全国の仲間のみなさんに取り組みを要請します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 安倍9条改憲、戦争する国づくりに反対し、粘り強く取り組みを続けている全国の市民の皆さんに訴えます。
 4月3日付の総がかりの声明(憲法審査会の再始動に反対する)でもお伝えしましたが、衆議院憲法審査会を強行に開こうとする自民党・公明党などの改憲派の動きが、執拗に繰り返されています。
 4月10日にも委員長職権での憲法審査会・幹事懇談会の開催が狙われました。3週連続の動きです。しかも、与党筆頭幹事の発言(「極めて遺憾だ。話し合いの場にすら出てこないなら、どうしたらよいのか、非常に困っている」)をマスコミが無批判に報道し、一致して対応している立憲野党に分断を持ちこむ動きとなっていることも見過ごせません。
 自民党の狙いが、2019年5月3日を前に憲法審査会を再始動させ、自民党の改憲案の提示の条件を整備することにおかれていることは、明らかです。
 そのような狙いどおりにさせないためには、立憲野党の奮闘を後押しする市民の力が必要です。自民党などが強引な審査会運営と安倍首相が9条改憲発言を繰り返す状況が、「政局にとらわれず、国民の代表である国会議員が憲法論議を行い、熟議による合意形成をめざす場」とされる憲法審査会を開催する環境を壊しているのです。
 ★憲法審査会は再始動させるべきではない。
 ★安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。
 ★与党改憲派は民意を尊重せよ。
 の声を、できるだけ早く、多くの皆さんから下記に集中していただくよう呼びかけます。
   2019年4月12日
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

【抗議・要請先FAX番号】
自民党憲法改正推進本部長 下村博文 03-3597-2772
憲法審査会与党筆頭幹事  新藤義孝 03-3508-3313
憲法審査会会長      森英介  03-3592-9036
公明党憲法調査会長    北側一雄 03-3508-3533

 

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を(PDF)

 

総がかり行動実行委員会「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を

 

 安倍9条改憲、戦争する国づくりに反対し、粘り強く取り組みを続けている全国の市民の皆さんに訴えます。
 4月3日付の総がかりの声明(憲法審査会の再始動に反対する)でもお伝えしましたが、衆議院憲法審査会を強行に開こうとする自民党・公明党などの改憲派の動きが、執拗に繰り返されています。
 4月10日にも委員長職権での憲法審査会・幹事懇談会の開催が狙われました。3週連続の動きです。しかも、与党筆頭幹事の発言(「極めて遺憾だ。話し合いの場にすら出てこないなら、どうしたらよいのか、非常に困っている」)をマスコミが無批判に報道し、一致して対応している立憲野党に分断を持ちこむ動きとなっていることも見過ごせません。
 自民党の狙いが、2019年5月3日を前に憲法審査会を再始動させ、自民党の改憲案の提示の条件を整備することにおかれていることは、明らかです。
 そのような狙いどおりにさせないためには、立憲野党の奮闘を後押しする市民の力が必要です。自民党などが強引な委員会運営を繰り返し、安倍首相が9条改憲発言を状況が、「政局とらわれず、国民の代表である国会議員が憲法論議を行い、熟議による合意形成をめざす場」とされる憲法審査会を開催する環境を壊しているのです。
 ★憲法審査会は再始動させるべきではない。
 ★安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。
 ★与党改憲派は民意を尊重せよ。
 の声を、できるだけ早く、多くの皆さんから下記に集中していただくよう呼びかけます。
   2019年4月12日
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

【抗議・要請先FAX番号】
自民党憲法改正推進本部長 下村博文 03-3597-2772
憲法審査会与党筆頭幹事 新藤義孝 03-3508-3313
憲法審査会会長 森英介 03-3592-9036
公明党憲法調査会長 北側一雄 03-3508-3533

 

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな!」の抗議要請FAXの集中を(PDF)

 

憲法共同センターアピール 5・3憲法集会の成功、3000万人署名の目標達成で安倍改憲を阻止しよう!

~9条守れ、憲法審査会を開くな、辺野古新基地建設反対の声を広げよう~

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

全国の仲間のみなさん
 自民党は3月28日に続き、4月3日にも衆議院憲法審査会の会長職権で幹事懇談会の開催を強行しようとしましたが、立憲野党は開催させませんでした。昨年の臨時国会で、安倍政権は憲法審査会で改憲案を示そうとしましたが、私たちの3000万人署名の運動と国民の世論、野党の結束した行動により、改憲案の提出をストップさせ、改憲論議を許しませんでした。今通常国会で、国民投票法改定案の審議を口実に憲法審査会始動の動きを強めています。
 政府は4月2日に、エジプトのシナイ半島で同国軍とイスラエル軍の停戦監視活動をする多国籍監視軍(MFO)の司令部に自衛官2人を派遣する実施計画を閣議決定しました。戦争法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めての事例であり、米国が主導する軍事行動への派兵へとつながる可能性があります。
 2019年度の政府予算は、軍事費は5兆2574億円、5年連続で過去最高を更新しています。護衛艦「いずも」の空母化、F35戦闘機を今後100機以上購入し、6000億円を超えるイージス・アショアを導入する兵器の爆買い予算です。昨年12月に新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(中期防)を策定し、今後5年間で27兆4700億円を投入する大軍拡計画です。
 2月24日の沖縄県民投票で辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されました。安倍政権は日米同盟の強化のため、米軍のための新基地建設に向け、軟弱地盤の問題を認めながら、新たな区域に土砂投入を強行し、国民をあきらめさせ、民主主義、地方自治を破壊しようとしています。
 このように憲法改正の策動とともに大軍拡をすすめ、「戦争する国づくり」が進められています。

 

全国の仲間のみなさん
 世論調査に示されているように国民は改憲を望んでいません。自民党は昨年より小選挙区支部に「憲法改正推進本部」を設置し、自民党憲法改正推進本部作成のビラと「条文イメージ(たたき台素案)Q&A」を作成し、活用を呼びかけています。安倍首相は、2月の自民党大会で「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」とうそをつき、「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えています。また、天皇の代替わりを利用して「新時代」を強調し、改憲論議を進めようとしており、統一地方選挙の政策パンフレットでも「時代の転換期にある今、憲法改正に向けて、国民的な議論を盛り上げ、取り組みをさらに強めます。」としています。
 改憲発議を阻止するため、5・3憲法集会を過去最高の規模で成功させ、3000万人署名の目標を達成し、圧倒的な改憲NOの国民の意思を示しましょう。
日本国憲法を守るあたりまえの政治を実現するため、統一地方選と参議院選挙で勝利し、改憲勢力に審判を下し、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

 

全国の仲間のみなさん
1.5月を憲法月間とし、3000万人署名の目標にこだわり、5月9日は特別に体制をとって取り組みましょう。19日、29日などの宣伝署名行動を強めましょう。
2.中央の「許すな!安倍改憲発議- 2019 平和といのちと人権を! 5.3 憲法集会」をはじめ、全国各地の5・3憲法集会を過去最高規模での成功をめざしましょう。
3.共同センター監修のDVD、法律家6団体の改憲4項目Q&A徹底批判パンフの活用など、憲法カフェや学習会など何人からでも職場、地域で開き、学習運動を広げましょう。
4.市民と野党の共闘を強め、統一地方選の後半戦、衆院沖縄3区、大阪12区補選、そして参議院選挙で憲法9条を守る候補者勝利に奮闘しましょう。

 

5・3憲法集会の成功、3000万人署名の目標達成で安倍改憲を阻止しよう!(PDF)

 

NEWS270号(4月10日)PDF

◇定例「9の日」宣伝 忖度政治許さない!!
 変えるのは憲法でなく、今の政治・政権
 対話で平和を 改憲反対勢力を大きくしよう!
◇東京
 オール大塚宣伝 東京大空襲を経験「9条は変えてはいけない」
◇埼玉
 オール埼玉 春の宣伝 安倍政治への怒りの声
◇当面の取り組み

 

NEWS270号(4月10日)PDF