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【自由法曹団・声明】ガイドライン再改定に反対し戦争法制立法作業の即時中止を求める声明


ガイドライン再改定に反対し戦争法制立法作業の即時中止を求める声明

 

1 日米両政府は、2015年4月27日、外交・軍事担当閣僚の会合(2プラス2)を開催し、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定を正式に決定した。新ガイドラインは、日米同盟を一変させ、米軍と自衛隊が切れ目なく、地球規模で協力することを詳しく取り決めるものである。自衛隊の米軍への協力は、現在、政府・与党が進めている安全保障法制整備(戦争法制)の内容を反映して、他国への武力攻撃に対する武力行使を伴う作戦実施やアジア太平洋地域を超えた地域での米軍支援等をアメリカに約束するものとなっている。戦争法制と同様、明白な憲法9条違反であるとともに、「日本と極東」を前提とする日米安保条約の範囲をも踏み越えるものである。今まさに戦争法制を国会に提出しこれから審議をすると公言しているにもかかわらず、これに先行してアメリカとの間で、このような取決めをすること自体、民主主義、国民主権を侵害する暴挙である。

2 新ガイドラインは、日米防衛協力の取組みについて、これまでの3区分(平時、周辺事態、日本有事)を撤廃し、①平時からの協力措置、②日本の平和と安全に対して発生する脅威への対応、③日本に対する武力攻撃事態への対処行動、④日本以外の国への武力攻撃に対する行動、の4段階で「切れ目のない」措置をとるとしている。さらに、これに加えて、「地域の及びグローバルな協力」として、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における米軍支援等が盛り込まれ、宇宙及びサイバー空間に関する協力や武器開発等の軍事基盤に関する分野での協力・連携強化も約束するものとなっている。自衛隊の果たす具体的な役割分担としては、平時における米軍のアセット(装備品等)の防護、「日本周辺」や「非戦闘地域」という限定をはずした実施場所での無制限の米軍への支援活動、集団的自衛権行使を前提とした機雷掃海・弾道ミサイル迎撃等が打ち出されている。これらは、自衛隊をアメリカの世界戦略に組み込んで、アメリカが世界中で行う軍事行動に加担・参戦させることに道を開くものであり、また、日本を戦争する国に作り変えようとする安倍政権の野望に沿うものにほかならない。

3 自由法曹団は、憲法9条に反して、日本をアメリカとともに世界中で戦争する国にする新ガイドラインに断固として反対する。同時に、現在、政府・与党が押し進める9条違反の戦争法制整備に強く抗議し、あらゆる立法作業の即時中止を求めるものである。国民の大多数は、戦争法制の今国会での成立に反対している。私たちは、戦争法制の国会提出、審議入り、成立を許さないたたかいに全力で取り組む決意である。

2015年4月28日
自由法曹団 団長 荒 井 新 二