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国民大運動・憲法共同センター等共催「軍事費削って、くらし・福祉・教育・防災に 回せ」院内集会(11/27)


■「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない!消費税は減税を!軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会

 

日時:11月27日(水)14時~16時30分
会場:参議員議員会館1階講堂
入場は無料です。通行証は13時過ぎより配布します。

 

講師:半田 滋 氏 (東京新聞論説兼編集委員)
【略歴】
半田滋(はんだ・しげる)1955年(昭和30)年生まれ。東京新聞論説兼編集委員。
獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。92年より防衛庁取材を担当している。
2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。
【著書】
「安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊―新防衛大綱・中期防がもたらすもの」(あけび書房)
「『戦地』派遣 変わる自衛隊」(岩波新書)=09年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞
「自衛隊vs北朝鮮」(新潮新書)
「闘えない軍隊」(講談社+α新書)など。

 

 安保法制=戦争法の具体化と安倍政権による9条改憲策動のもとで、国民の暮らしの切り捨てと一体に大軍拡が進んでいます。かつてない規模の台風や豪雨による災害が襲い、消費税の10%増税が強行されました。貧困と格差が拡大するなか、社会保障費や教育費、防災費は抑制される一方で、防衛省は来年度予算の概算要求で5兆3,223億円を求めています。「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること」(参議院選挙での立憲野党と市民連合の共通政策)が今こそ必要です。
 臨時国会では菅原経産大臣と河井法務大臣辞任に続き、「桜を見る会」の私物化が明らかになりました。安倍政権が格差と貧困を拡大しているなか、大軍拡予算に反対の声を上げ、国民のいのちと生活を守る政治への転換を求めましょう。

 

よびかけ団体:安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会

 

連絡先:国民大運動実行委員会
〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 全労連内
TEL:03-5842-5611 FAX:03-5842-5620

 

*昼の国会行動で「3000万人署名」を提出します。お手持ちの署名は、11月22日までに、憲法共同センターまで送ってください。

 

▼クリックするとチラシが開きます(PDF)