【声明】辺野古新基地建設の設計変更申請に抗議し、工事の中止を求める
2020年4月23日
戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター
4月21日、防衛省は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関し、設計変更を沖縄県に申請した。
「辺野古新基地建設は許さない」との沖縄県民の民意を一顧だにせず、沖縄県が求め続ける対話に応じることもなく、設計変更に直接影響する軟弱地盤についての詳細な調査や検討も行わないまま、基地建設ありきの問答無用の姿勢で申請を行ったことは断じて認められない。強く抗議し、申請の撤回、工事の中止、沖縄県との真摯な協議をつくすよう強く求める。
変更申請によれば、埋め立て区域北側の大浦湾の大半で軟弱地盤の改良工事が必要となり、総工費は設計変更前の2.7倍、約9300億円にはね上がり、工期は変更後の工事着手から9年3か月、実際の基地運用までには約12年が必要としている。そのため、当初2022年以降としていた普天間基地からの移転は、2030年代にずれ込むことになり、一日も早い沖縄県の基地負担軽減という国の口実は空文句となった。
沖縄県知事は変更申請に対し、「法令にのっとり、厳正に対応」と述べているが、申請を却下することは確実な状況にある。国は法廷闘争を辞さない強硬な姿勢を示しているが、それは紛争をいたずらに長引かせ、沖縄県との間に修復しがたい禍根を残すことになりかねない。
今、新型コロナウィルスによる感染が全国的に広がる中、沖縄県でも早いペースでの感染拡大が続き、かつてない苦難のもとにおかれている。基地建設現場での感染も明らかになっている。ウィルス感染の広がりは、軍事力をもって抑え込むことは出来ず、武力や軍事同盟に頼った安全保障の限界をも示した。このような時期に、不要・不急の基地建設に前のめりの姿勢を示す国に対して怒りを覚える。
埋め立て予定地域に存在する超軟弱地盤の改良工事の実現性や設計変更の前提とされる調査結果には、専門家から不十分さやデータ改ざんなどの指摘が相次いでいる。
再調査もなしに、十分な説明も行わないまま、基地建設に固執しつづけることは、莫大な税金の無駄遣いにもなりかねず、この点でも国の姿勢は不当である。
民意を権力で押しつぶして、基地建設継続に固執しつづけることは、民主主義とは対極にあるものだ。「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という憲法の原理を侵害し空洞化するものだ。東アジアの平和は米軍の抑止力という軍事的脅威で達成されるものではない。平和的外交努力で平和構築を目指す憲法の精神に逆行するものだ。
「戦争する国づくりストップ！憲法を守り生かす共同センター」は、以上の点から、政府・防衛省の強硬な姿勢に強く抗議し、その変更を求める。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民、全国の市民との連帯を強め、たたかう決意を表明する。
以 上
