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【声明】人権を侵すコロナ特措法改定での罰則強化に反対する


(声明)

人権を侵すコロナ特措法改定での罰則強化に反対する

 

 政府は、1月18日から開催される通常国会に、新型コロナ対策強化の目的で「コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)」と感染症法・検疫法の改定法案を提出するとし、12日にその概要を明らかにした。
 概要によれば、緊急事態宣言の発出が避けがたくなった区域で前段階の対策をとれる「予防的措置」を新設すること、感染拡大防止のための休業等の要請に応じない場合の命令及び命令に違反した場合の行政罰(過料)を規定すること、休業要請等の場合の事業者支援での国、地方自治体の努力義務、患者等への不当な差別を抑制する国、地方自治体の啓発活動をコロナ特措法改定に盛りこむとしている。
 また、感染症法・検疫法改定では、国、地方自治体間の情報連携(通報等)を規定するとともに、宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設し、入院勧告、入院措置の権限の明確化と反した場合の罰則(懲役及び罰金)の規定、感染経路等の調査での虚偽答弁や調査拒否の場合の罰則規定などを新設するとしている。

 今のコロナ感染状況からしても、感染拡大防止のために人の移動を制限し、事業の自粛を求めることには合理性があり、公共の福祉のために基本的人権が一定程度制約されることには避けがたい面がある。しかし、その場合でも、個人の尊厳の尊重を基本に、憲法第22条の居住・移転・職業選択の自由や第29条の財産権などの人権制約は最小限とし、「要請と補償は一体」の立場で制度、政策が決定されるべきは当然である。
 その点で、国・地方自治体による財政面での補償を努力義務とする一方で、市民、事業者には罰則付きで命令等の遵守を強制することは著しくバランス、人権上の配慮を欠いており、政府のコロナ特措法等の改定検討が、罰則ありきで進められていると思わざるを得ない。
 刑罰等を規定することで、警察権力を背景にした感染対策が公然化し、例えば制限時間外の営業活動への警察の介入、一定時間後の外出への過剰規制など、警察国家、監視社会に一気に進む危険性をはらんでいる。
 憲法にもとづく政治、社会の実現を求める運動体として、そのような点でのコロナ特措法改定の内容に反対する。

 すでに、昨年12月2日に、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党が、感染拡大時の知事権限の強化や休業要請に応じた事業者への給付金支給と国による財政措置などを明記したコロナ特措法改正法案を提出しており、それをもとにした法改正を求める。
 なお、東京都内だけでも、入院先や療養先が決まらない感染者がすでに7000人以上出ていると報じられている。この一事からも、医療体制の抜本的拡充、強化は国、地方自治体が緊急に対応すべき課題である。また、医療、介護施設等でのクラスターの多発が事態をより深刻化させていることからしても、PCR検査のあり方を早急に見直し、感染の実態を正確に把握することにも力を注ぐべきである。
 ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑氏など4氏が、PCR検査の大幅な拡充と無症候感染者隔離の強化などを提言され、GOTOキャンペーン予算の振替を主張されているが、この提言等に強く賛同する。
 このような科学者の提言を真摯に受けとめた政策の実行こそが、コロナ感染対策を有効なものとし、長期的視点で経済も雇用も安定させる政策に資するものと確信する。この点でも、政府の政策の変更を強く求める。

 

2021年1月15日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
(憲法共同センター)