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「憲法」新聞意見広告カンパの取り組みのお願い 「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」


2021年4月
5・3新聞意見広告実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

「憲法」新聞意見広告カンパの取り組みのお願い
「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」

 

 新型コロナの感染拡大がとまらないなか、菅政権は、実質改憲とも言うべき、立憲主義軽視の悪政を強めています。改憲の動きは止まっていません。自民党は3月21日に党大会を開き、今年度の運動方針を決め、憲法改正原案の国会発議をめざすことを強調しました。
 今こそ、戦争法などの違憲立法を廃止し、いのちとくらし第一を宣言する憲法にもとづく政治、立憲主義の政治への転換を、の声を大きく上げていくことが求められています。しかし、コロナ禍の制約もあり、大規模な集会でその声を形にすることの困難さが大きくなっています。そのため、5月3日の「行動」を新聞意見広告という形で一人ひとりの声と思いを結集し、アピールすることにしました。

 菅政権は、感染者数が下げ止まるもとで、「効果がない」として緊急事態宣言を解除しつつ何らの有効な対策を示さないことや国民と医療現場が危機的状況にあるなか、75歳以上の医療費の負担増や病床削減強行に法案を提出したように、市民のいのち、くらしを軽視する政治を加速させています。

 また、首相をトップにすえるデジタル庁の設置など関連6法案を国会に提出し、個人情報の保護規定を整備しないまま、個人情報の一元管理やマイナンバーカードのひも付けによって国民監視を強め、自治体独自の施策の制限、中央集権化がねらわれています。

 アメリカとの軍事同盟を強化し、敵基地攻撃能力の保有や無謀な辺野古新基地建設推進をはじめとする軍事大国化の道を加速させています。 

 2021年の憲法記念日に向け、私たちの声を市民に届け、憲法を壊す菅内閣にNOの声を突きつけ、憲法をいかす政治を求める声を広げるために、下記の内容での意見広告運動に取り組みます。緊急の取り組みの提起ですが、趣旨をご理解いただき、全国紙に掲載する新聞意見広告の成功にご協力いただきますよう、お願いいたします。

 

 

1.意見広告掲載日 5月3日(月) 

2.掲載紙 朝日新聞

3.カンパ受け入れ期間 2021年5月末までに送金をお願いします。

4.カンパ額 団体1口5000円、個人1口1000円(いずれも何口でも可)

5.振込先  通信欄に「意見広告」と書いてください。

       〇ゆうちょ銀行 口座番号 00100-7-615100

               加入者名 憲法改悪反対共同センター

                     〇中央労働金庫 本店営業部  口座番号 普通預金 1548020

                      名  義 憲法改悪反対共同センター 

  (注)中央労働金庫の口座に振り込まれる場合は、団体名・氏名が正確に把握できません。お手数ですが、必ず、団体名または個人名、送金日、送金金額、住所、電話番号をメールまたはFAXで連絡をお願いいたします。

    メール move@zenroren.gr.jp  FAX 03-5842-5620

6.意見広告への団体名掲載には、事前申し込みをお願いします。

   *意見広告には、賛同団体名のみ掲載します。

   *4月16日(金)までに「5・3新聞意見広告掲載申し込み」と明記し、団体名、住所、担当者氏名、口数、電話番号を記入のうえ、メールまたはFAXで連絡をお願いいたします。

     メール move@zenroren.gr.jp   FAX 03-5842-5620

     *掲載申し込みか、4月16日までに入金が確認された場合のみ掲載します。

 

以上

 

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