「違憲」の悪法廃止、「安倍・菅」改憲ストップのたたかいの再強化を(アピール）
6月16日、第204回通常国会が閉会しました。
16日未明に、基地や原発などの周辺土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば刑事罰の対象とする違憲の法律、土地利用規制法が、自民、公明、維新などの賛成で成立させられました。このことに象徴されるように、政府が私権を規制し、市民を監視する悪法強行が相次いだ国会でした。
6月11日には、改憲のための手続き法、「国民投票法」改定法の採決も強行されました。この改定法は、菅首相が改憲促進の「最初の一歩」だと明言しています。法の成立を前後して、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの「改憲4項目」にもとづく「改憲論議の促進」を求め改憲策動が加速しているのが実際です。
通常国会では、新型コロナ・ウィルス感染対策を口実に休業等の要請に応じない場合には罰則を科すことができようにした「コロナ特措法改定法」や、デジタル化推進の名のもとに個々人の情報を内閣総理大臣が一元管理する「デジタル関連法」、75歳以上の高齢者の医療費本人負担を2割に引き上げる医療制度改悪関連法、「病床削減推進法」なども強行されました。
基本的人権の尊重は憲法の柱ですが、安全保障や「ビッグデータの利活用」といった国益、経済的利益によって、それを侵害できる法制度を十分な論議もないままに、国会内の数の力で成立させたのです。このことに、今の人権の危機、民主主義の危機があります。
コロナ危機のもとで、財政や企業負担の軽減を優先して医療改悪を繰り返すのは、いのちより大企業の利益という新自由主義構造改革に固執する菅自公政権の異常さです。
会終盤には、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」について、「差別は許されない」との文言が法案に盛り込まれていることを理由にした自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られるという事態がおきました。国会提出に待ったをかけた安倍前首相は、提出阻止について「これは闘争だ」と檄を飛ばしたといわれます。
LGBTなど性的少数者に対する人権擁護に関する法整備が自明の潮流となっている世界の流れの中でもそれに背を向ける勢力と、国民監視社会にむけた「違憲」立法を重ねる勢力、コロナ禍を「チャンス」とばかりに改憲策動を強める勢力は重なり合っています。
このことからしても、改憲派を少数に追いやって「自民党4項目改憲（＝安倍・菅改憲）」に終止符を打ち、成立させられた「違憲」の法律を廃止する政権、憲法をいかして個人の尊厳を重視する政権への転換をめざすことが、いのち、くらし、平和を守り実現する最短の道であることは極めて明瞭です。
10月までには必ず実施される総選挙に向け、自らの政権維持のために市民のいのちを危険にさらす東京オリンピック・パラリンピックの開催に「勝負をかける」独善的な菅政権への批判をより大きくし、私たちの運動の力で市民と野党の共闘を前進させて、希望と尊厳ある政治の実現をめざしましょう。
そのためにも、「改憲発議に反対する緊急署名」を軸に、憲法をまもりいかすたたかいのうねりを、いま再び大きくしていきましょう。
2021年6月18日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
