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改憲阻止・憲法をいかした政治への転換めざす全国いっせい行動(9/9~9/19)の呼びかけ


2021年7月

改憲阻止・憲法をいかした政治への転換めざす全国いっせい行動(9/9~9/19)の呼びかけ

~いのちを守らない菅自公政権を退陣に追い込み、政権交代を実現しよう~

 

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

 

 菅自公政権は先の第204回通常国会で、「コロナ特措法改定」、「デジタル化関連法」、「土地利用規制法」、「高齢者医療費2倍化」や「病床削減の推進」法など私権制限、違憲立法やコロナ対策に背をむけた悪法を次々と成立させました。改憲にむけての「第1歩」とする改憲手続法改定法も強行採決し、国会軽視、強権・改憲政治を強めています。

 一方で、LGBT理解促進法案の国会提出を見送り、選択的夫婦別姓を後退させるなど多様性や個人の尊重を抑圧しています。基本的人権よりも「安全保障」や「ビッグデータの利活用」を名目に市民の総監視と大企業の利益、国益を優先する政権のもとで人権と民主主義の危機が進行しています。

 安倍政権のモリ・カケ問題にはじまり、閣僚の数々の収賄事件、菅政権での総務省の接待、経産官僚の不祥事など政治の私物化、政権の腐敗ぶりが極まっています。

 また、自民党からは中国を名指し抑止力を強めるためと軍事費の大幅増を政府に求め、大軍拡を押し進めようとしています。「軍事費よりコロナ対策に税金使え」の声をさらに広げましょう。

 

 新規感染者が拡大し、日々かけがえのないいのちが失われているなかで、菅首相は「なぜオリンピックの開催か」にはこたえず、「安全安心」「万全の対策をとる」を繰り返すだけです。現在たたかわれている東京都議選では「いのちかオリンピックか」が争点となり、「子どもの観戦動員などありえない」、「営業や行動を制限しておいてオリンピックか」と怒りの声が都民からあがっています。オリンピックの中止を求める声を広げ、菅自公政権を追い詰めましょう。

 

 「改憲発議に反対する緊急署名」はコロナ下でも全国各地で粘り強く取り組まれ、先の通常国会提出数とあわせ累計で134万人分を超える数が提出されています。3000万人署名とあわせると1152万人にのぼる署名が国会に提出されています。

 「憲法を守りいかす政治の実現」を求める憲法共同センターの憲法記念日の新聞意見広告には、948団体、約8000人の市民から賛同が寄せられました。

 こうした運動の到達を確信に、改憲を許さず、違憲立法である戦争法や特定秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法の廃止と、格差と貧困を広げている新自由主義改革からの転換を実現させるため、市民と野党の共闘を発展させるため力を尽くしましょう。

 

 憲法共同センターは憲法課題を総選挙の争点にするため、9月9日から9月19日までのゾーンを「改憲阻止・憲法をいかした政治の実現をめざす全国いっせい行動」として取り組むことを呼びかけます。憲法をいかした政治を政権交代で実現するため、9日、19日行動を大きく位置付け、スタンディングや駅頭宣伝を増やすことや「改憲発議に反対する緊急署名」の取り組みを強め、自民党の改憲4項目反対の声を全国各地であげましょう。

以上