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憲法共同センターについて

「あらたな共同」の意義、役割

 改憲暴走の強まりのもとで、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」や「立憲デモクラシーの会」、「戦争をさせない1000人委員会」など一点共闘の組織が様々に結成されている。

 また、5月17日に「東北6県 市町村長9条の会連合会」が結成されたことにも示されるように、「九条の会」は保守層にも広がり、引き続き草の根からの取り組みを前進させるうえで、大きな役割を発揮している。

 これらの共闘で積極的な役割を果たす上でも、憲法擁護、9条改憲反対の明確な主張を持つ民主団体、労働組合がそれぞれの分野で積極的な役割を果たすと同時に、団体間の共同を強め、自覚的な運動を総合的、全国的に進めていくことが求められている。

 共同センターを発展、改組する「新たな共同」は以上の点を確認し、歴史的なたたかいとなることが想定される憲法闘争で、国民運動の前進、たたかいの勝利のために積極的な役割を発揮する。

 


申し合わせ事項
  1. 名称本会は、「戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター」(略称:憲法共同センター)と称する。
  2. 目的
    • 日本を戦争する国に変える解釈、立法、明文改憲を許さない行動に取り組む。
    • 「九条の会」の呼びかけに賛同して、憲法9条を守るたたかいを草の根から広げるために取り組む。
    • 日本国憲法がいきる平和で民主的な日本の実現をめざして取り組む。
  3. 構成目的に賛同する団体(中央団体)、組織で構成する。
  4. 活動目的を達成するため、次の活動をおこなう。
    • 立憲主義を無視して進められる「戦争する国」づくりに反対する国民共同の前進、発展に積極的な役割をはたす。
    • 目的を達成するための全国的な取り組みを共同ですすめる。
    • 戦争する国づくりを許さないたたかい、憲法を守りいかすたたかいの交流を進め、必要な情報の提供をおこなう。
    • 目的を達成するための行動提起と学習会、講演会などを開催する。
  5. 運営体制
    総会を年1回開催し、運動の到達点と方針を確認する。総会は、本会に参加する団体・組織で構成し、決定は全会一致を原則とする。必要に応じ、団体・組織代表者会議を開催することができる。
    日常の運営にあたる運営委員会を若干の団体で構成する。
    運営委員会のもとに事務局をおく。事務局は若干の団体で構成する。
  6. 財政本会の財政は、構成団体の分担金(応分負担)でまかなう。
  7. 事務所本会の事務所は、全労連内におく。

2014年5月30日

 


取り組み
  1. 毎月9日を全国一斉宣伝行動日とし、全国各地でとりくむ。
  2. 秋の臨時国会に向け、各地での共同の拡大をめざす取り組みを具体化する。
  3. 解釈改憲による集団的自衛権行使容認、「戦争する国」、「他国での武力行使」に反対する地方議会意見書の採択をめざす地方段階の取り組みを共同してすすめる。
  4. 地元選出国会議員に対し、戦争する国づくりに反対し憲法を守り・いかす国政の実現を求める要請に共同して取り組む。
  5. 政府が解釈改憲の閣議決定を強行しようとする重要段階で、国会行動やこれに呼応する全国行動の実施を呼びかける。
  6. 各団体の「憲法署名」を集約する国会行動に共同して取り組む。
  7. 全国のたたかいを集約する大規模集会などの年内開催を検討する。
  8. 以上の取り組みを柱に、情勢に対応した諸行動の具体化を運営委員会でおこなう。

 


運営委員会構成団体

●全国労働組合総連合(略称:全労連)

〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F

TEL:03-5842-5611 FAX:03-5842-5620

WEB:http://www.zenroren.gr.jp/

1989年11月に結成された労働者・国民の利益をなによりも大切にする労働組合のナショナルセンター(全国組織)。資本からの独立、政党からの独立、一致する要求での協力共同を原則として組織され、現在22産業別組織・47都道府県組織で構成し、約130万人が参加。憲法改悪反対、消費税増税反対、社会保障や雇用と暮らしの充実、不安定雇用労働者の組織化などを柱に運動を展開。

 


●全国商工団体連合会(略称・全商連)

〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13

TEL:03-3987-4391 FAX:03-3988-0820

WEB:http://www.zenshoren.or.jp/

建設・製造・料飲・小売・サービスなど様々な業種の中小業者、個人事業主の商工会連合会。(会員:約31万人、全国600以上の民主商工会「民商」が都道府県連合会ごとに加盟、民商‐県連‐全商連)。経験交流や相談など営業やくらしを守るために活動。機関紙「全国商工新聞」を毎週発行し、会内外の商工業者を励ましている。結成は1951年。

 


●新日本婦人の会

〒112-0002 東京都文京区小石川5-10-20 小石川MIビル

TEL:03-3814-9141 FAX:03-3814-9441

E-mail:njwa@shinfujin.gr.jp

WEB:http://www.shinfujin.gr.jp/

平塚らいてうなどがよびかけ、” より人間らしく豊かに生きたい” と願う女性のネットワークとして1962年に結成。日本でもっとも大きな個人加盟の女性団体。(班1万1000以上、880 支部、会員20万人)2003年5月、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得、国連NGOとして、国際的な視野で活動をひろげている。

 


●農民運動全国連合会(略称:農民連)

〒171-0022東京都豊島区南池袋2-23-2 池袋パークサイドビル4階

TEL:03-3590-6759

WEB:http://www.nouminren.ne.jp/

日本の農業と農民の経営を守り、日本農業の自主的発展をめざす全国センターとして1989年に結成。構成人員は4万人。47都道府県組織に県連組織。農民連が結集している国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)には全国で330万人が参加し、食糧の自給率向上、食の安全を守る運動を展開している。

 


●日本民主青年同盟(略称:民青同盟)

〒150-0047 東京都渋谷区神山町4

TEL:03-3468-5301 FAX:03-3468-5306

WEB:http://www.dylj.or.jp/

青年の生活と権利をまもり、その要求実現のために活動するとともに、平和で独立した民主主義の日本、どの国とも軍事同盟をむすばない中立の日本の実現のために活動する青年の自主的な全国的組織。

 


●全日本民主医療機関連合会(略称:全日本民医連)

〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター7F

TEL:03-5842-6451 FAX:03-5842-6460
E-mail:min-iren@min-iren.gr.jp
WEB:http://www.min-iren.gr.jp/

医療機関や介護・福祉事業の連合体(加盟事業所1600カ所余、職員約5万6000人)、1953年結成。「いのちの平等」を掲げて、地域での医療、介護の活動を展開している。また、医療生協、健康友の会など共同組織300万とともに「安心してすみつづけられるまちづくり」の運動を進めている。

 


●「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(略称:全国革新懇)

〒160-0004 東京都新宿区四谷3-8 三橋ビル5F

TEL:03-3357-5515 FAX:03-5363-8965

WEB:http://www.kakusinkon.org/

「国民が主人公」の日本を展望し、思想・信条や政治的立場の違いをこえて、1981年に政治革新の目標、切実な要求で一致するすべての政党、団体、個人が力をあわせるために生まれました。平和・民主主義・生活向上の3つの共同目標を掲げながら、まちづくりや地域医療・介護、教育、環境など身近な要求も取り上げて、政治革新および一致点での共同を広げています。構成員450万人。地域・職場革新懇769組織。

 


●自由法曹団

〒112-0002 東京都文京区小石川2-3-28-201

http://www.jlaf.jp/

1921年、神戸における労働争議弾圧に対する調査団が契機になって結成された弁護士の団体。基本的人権をまもり民主主義を強め、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的に、あらゆる悪法とたたかい民衆の権利擁護に取り組む。現在、全国に38の支部組織をもち、団員弁護士は約1700人。

 


●憲法改悪阻止各界連絡会議(略称:憲法会議)

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-10 神保町マンション202

TEL:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453

E-mail:mail@kenpoukaigi.gr.jp

WEB:http://www.kenpoukaigi.gr.jp/

1965年3月6日、末川博、鈴木安蔵、田畑忍ら憲法学者や、大西良慶(清水寺貫 主)、羽仁説子(評論家)など各界著名人33氏のよびかけで結成。憲法のじゅうりんと改悪に反対し、憲法を生かすことをめざし、学習・宣伝、統一行動や広範な改憲反対の共同の実現に努め、国民多数の世論をつくろうと活動しています。

 


●日本共産党(略称:共産党)

〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 日本共産党中央委員会

TEL:03-3403-6111(代表) FAX:03-5474-8358

E-mail:

WEB:http://www.jcp.or.jp/

「国民の苦難を減らす」ことを根本精神に1922年に創立。第二次世界大戦で、侵略戦争に反対した唯一の日本の政党。アメリカに従属しない平和な日本、財界優先でなく国民が主人公の日本をめざす。資本主義の先の未来社会も展望。憲法の全条項をまもり、9条など平和と民主主義の原則を生かす立場をとる。ソ連や中国の押しつけにも反対した。衆議院8人、参議院11人の国会議員と約2700の地方議員。2万の支部が「草の根」で活動している。