Home » 3月 2015
Archive for 3月 2015

【全労連・談話】「農林水産省による沖縄県知事の指示の効力の一時停止措置に強く抗議する」

農林水産省による沖縄県知事の指示の効力の一時停止措置に強く抗議する(談話)

 

 農林水産省は本日、翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古沖での米軍新基地建設関連作業を中止するよう指示したことについて、翁長知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、沖縄防衛局と沖縄県に通知した。

 今回の農水省の措置は、一連の経過からも、また、地方自治や民主主義という観点からもとうてい認められるものではない。全労連は強く抗議し、撤回を求める。

 

 翁長知事の作業中止指示は、コンクリートブロック投下によって貴重なサンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査のためのものであった。ところが、今回の農水省の措置によって、「取り消しの審査が終了するまで」の数か月間、翁長知事の指示は効力を停止され、新基地建設作業は継続されることになる。既成事実が先行し、サンゴ礁の破壊がいっそう進行することが強く懸念される。そもそも、沖縄県と国に争いがあるのだから、いったん作業を止めて検証と話し合いをおこなうことこそまともな対応である。農水省の措置は非常識の誹りを免れない。

 

 今回の措置の理由について林芳正農水大臣は、作業を停止することで「埋め立て工事が大幅に遅れることになり、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じる」ことをあげたと伝えられている。だとすれば、地方自治体や住民の意見、自然環境の保護よりも、アメリカの威光におもねった対応ということになる。この点でも厳しく批判されねばならない。

 

 くわえて、不服審査請求とは本来、市民が行政機関の措置を不服としておこなうものであって、行政機関による請求が法的に有効なのかという根本的な問題が指摘される。今回のような措置が許されるのであれば、法律を所管する官庁が地方自治体の措置の効力を停止、取り消すことで、時の政権は、自治体や市民の声を封殺して専横的にふるまうことが可能になる。民主主義の観点からも許されない措置というべきである。

 

 今回の事態は、巨大新基地建設を許さないという沖縄県民の意思と手順を踏んだ道理ある翁長知事の対応に対して、安倍政権が焦りを深めていることを示すものである。

 全労連は、安倍首相に対して農水省の措置を取り消し、沖縄県との誠実な話し合いのテーブルにつくよう強く求める。また、新基地建設は許さないオール沖縄のたたかいを支持し、支援のとりくみをいっそう強化していく。

 

 2015年3月30日

全国労働組合総連合 

事務局長 井上 久

 

 

3月27日 NO.46

◆自民・公明与党が「戦争立法」骨格 正式合意

『法案化作業は直ちに中止!』の声広げよう

◆与党合意の日の国会前 「戦争立法許すな」コール響く

◆全労連女性部2015回連続宣伝行動

◆5.3憲法集会 各団体からの呼びかけ第3弾/新日本婦人の会・笠井貴美代会長

◆お知らせ

*東京革新懇緊急学習会 4月6日(月)18:30~ラパスホール/講師 五十嵐仁・元法政大教授

*4月「9の日」大行動 4月9日(木)12:00~JR新宿駅西口(※チラシ添付しています)

ニュースPDFはこちら→   ニュースword版はこちら→

 

【東京革新懇・声明】辺野古新基地建設の工事を直ちに中止することを要求する

辺野古新基地建設の工事を直ちに中止することを要求する(声明)

 

 2015年3月24日 

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会(東京革新懇)

 

 名護市辺野古において、新基地建設が、珊瑚礁を破壊し、県民を暴力的に排除しながら進められている。3月12日にはボーリング調査も再開した。翁長県知事は、3月23日基地建設作業の停止を沖縄防衛局に指示、「岩礁破壊許可の取り消し」も重要な局面に来ている。

 安倍首相は「理解を得るよう努力する」と繰り返しながら、沖縄県民の代表たる翁長県知事との面談すら拒絶している。

政府は、「普天間基地の単なる移設であり、県民の負担を軽減するもの」と主張しているが、新基地は、キャンプシュワブと合わせれば普天間基地の5倍の面積となり、2本の滑走路、4万トン級の強襲揚陸艦が接岸できるバース、弾薬庫、訓練場を備え、北部訓練場とも一体となった、陸海空の機能を合わせもつ巨大軍事基地に変貌する。佐世保と沖縄に分かれていた機能を集約し、きわめて効率的な最新鋭の基地となる。

 米軍がすでに1960年代に構想した辺野古の基地を、普天間基地の危険性の除去を口実に、1兆円とも言われる建設費用も日本国民の税金でまかなわせ建設させるというものである。

 耐用年数200年と言われる新基地建設を許したならば、今後長きにわたり、侵略の先兵である「殴り込み部隊」、海兵隊の世界への出撃拠点となる。

 安倍政権は、「海外で戦争する国」への大転換を図るべく戦争立法の成立を通常国会でねらっているが、アメリカが起こす戦争に自衛隊を動員していくことがその本質であり、辺野古新基地建設と通底している。

 沖縄本島で最も自然が残されている大浦湾を埋め立て、自然を大規模に破壊し、戦争の拠点をつくることは許されない。

戦後70年間、米軍基地に苦しめられてきた沖縄に、新たな基地の押しつけは許されない。

 新基地建設反対は、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、総選挙で示された沖縄県民の圧倒的な民意である。その民意を踏みにじり工事を強行することは、もはや日本が民主国家であるか否かが問われる問題となっている。そして、憲法が保障する地方自治が問われる問題となっている。

 安倍政権は、沖縄県民、国民の意思を謙虚に受けとめ、直ちに新基地建設の工事を中止するよう強く求める。

東京革新懇は、沖縄の人々との連帯を強め、新基地建設阻止、普天間基地の即時返還を求め取り組みを一層強めることを表明するものである。

以上

【全労連・談話】「安倍政権は沖縄の声を受け止め工事を即刻中止せよ」

 安倍政権は沖縄の声を受け止め工事を即刻中止せよ(談話)

 

 報道のとおり、沖縄県の翁長雄志知事は3月23日に記者会見をおこない、沖縄防衛局に対して辺野古沖での新基地移設関連作業を1週間以内に停止するよう指示し、従わない場合は岩礁破砕許可そのものを取り消す意向を明らかにした。その目的は、コンクリートブロックによってサンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査のためとされているとおりであり、沖縄県の対応は段階を踏んだ冷静、妥当なものだといえる。

 

 ところが安倍政権の対応は、「日本は法治国家」「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」(23日の菅官房長官の記者会見)などと、沖縄県の要請を頭から否定し、辺野古沖での海底ボーリング調査を「粛々と」継続している。くわえて、沖縄防衛局は翌24日、農水大臣に対して行政不服審査請求と執行停止申立書を提出するなど、徹底抗戦の姿勢を露骨にしている。

 中止指示という拘束力があいまいな段階での不服審査請求が、しかも行政機関による請求が法的に有効なのかという強い疑問も指摘されているとおり、安倍政権の対応はオール沖縄の反撃に慌てた極めて不当なものと強く批判されねばならない。

 

 この間の国会論戦等で明らかになった事実からは、辺野古沖への米軍新基地建設は、沖縄の負担軽減では全くなく、現在の普天間基地にはない機能を多数備えた米軍海兵隊のための新たな軍港、巨大出撃基地にほかならないことが明白になっている。オール沖縄の新基地建設反対の運動の正当性はますます明らかである。

 くわえて、翁長知事のこの間の対応は、海底調査から一歩一歩段階を踏んだ検証という極めて冷静なものであることを踏まえる必要がある。

 

 全労連は、安倍政権に対して、今回の翁長知事の指示(要請)を真摯に受け止め、移設関連工事を直ちに中止し、沖縄県の求める調査に全面的に応じること、沖縄県との誠実な話し合いのテーブルにつくことを強く求める。

 同時に、米軍新基地の全容を明らかにして議論を尽くすこと、昨年の四度にわたる選挙で示された沖縄の民意を受け止めて、米軍基地増強の策動を中止し、辺野古沖への新基地建設を潔く断念するよう要請する。

 全労連はオール沖縄のたたかいを支持し、全国的な支援をいっそう強化していく。

 

 2015年3月25日

全国労働組合総連合

事務局長 井上 久

—————————————————————————————————————————————————————-

全労連ホームページ http://www.zenroren.gr.jp/jp/

【全労連・談話】戦争準備法制の与党合意に強く抗議する

戦争準備法制の与党合意に強く抗議する(談話)

 

 自民党と公明党は本日、新たな安全保障法制(戦争準備法制)の整備に関する与党協議で正式に合意した。合意された「新しい安全保障法制の骨格」は、日本が攻撃されていなくても武力を使って他国をまもる集団的自衛権の行使など5分野からなっているが、いずれにおいても自衛隊の活動範囲を大幅にひろげ、アメリカなどと一緒に海外で戦争する国づくりをすすめる内容となっている。憲法9条を壊し、日本という国のあり方を根本から変えるものにほかならず、断じて容認できない。

 

 問題の第一は、武力攻撃事態法や自衛隊法等を改正し、アメリカなどの戦争に参戦できるようにすることである。「新事態」などの名称で、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」には、集団的自衛権を行使できるようにするというが、その判断は事実上、時の政権が無限定におこなえる。安倍首相は国会答弁でも、アメリカが先制攻撃をおこなった場合や経済的理由が含まれることを否定していない。

 

 第二は、周辺事態法やPKO協力法等を改正し、さらには恒久法までつくって、従来の「戦闘地域」(戦地)に自衛隊を派兵し、いつでもどこでも切れ目なく迅速にアメリカなどを後方支援(軍事支援)しようということである。「周辺」という地理的制約も取りはずし、さらには「国連決議等」という言葉で、国連以外からの要請でも可能とされている。また、任務遂行のための武器使用の要件も緩和されている。ここで想定されているのは、イラク多国籍軍等の場合であることは明らかであり、自衛隊(日本の若者)を戦地に送り、殺し殺される戦闘行為をおこなうことになる危険性は明らかだ。

 

 昨年7月の閣議決定以降、戦争する国づくりに対する批判にくわえ、時の政権の恣意的判断で従来の憲法解釈を覆すという強権的手法にも怒りや懸念が高まり、反対する運動の輪が大きくひろがっている。また、どの世論調査を見ても反対意見が多数派になっている。政府・与党はこうした国民の声を真摯に受け止め、法案化作業を直ちに中止すべきである。

 

 全労連は国民的な共同をいっそう強め、戦争準備法制阻止のために全力を尽くす。そして、安倍「暴走」政治をストップさせ、憲法をまもりいかす政治への転換、憲法をいかした平和外交の推進を強く求めていく。

 

 2015年3月20日

全国労働組合総連合

事務局長 井上 久

 

ダウンロードはこちら(word) → 全労連 談話150320:戦争準備法制の与党合意に強く抗議する