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Archive for 5月 2021

憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション(6/11金 #憲法9条改憲NO #ウィメンズアクション #わきまえない女 #MeToo )

憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション

 

日時:6月11日(金)18:00~19:00
場所:JR有楽町駅イトシア前
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=5356
http://www.kyodo-center.jp/

 

プラカードを持ってご参加を☆
距離を保ってスタンディングをします
女性以外の参加も大歓迎です!

 

【拡散希望】
#憲法9条改憲NO ! #ウィメンズアクション
6/11(金)18:00~有楽町駅イトシア前
プラカードを持ってご参加を☆
距離を保ってスタンディングをします
女性以外の参加も大歓迎です!
#わきまえない女
#MeToo
#総がかり行動実行委員会
#憲法共同センター

 

戦争させない・9条壊すな! #総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/

 

▼クリックをするとチラシが開きます

 

『コロナ禍に乗じた改憲を許すな!市民と法律家のオンライン緊急集会 ~改憲の第一歩 改憲手続法(国民投票法)改正案を廃案に~』(6/1火 #0601オンライン緊急集会 #改憲手続法 #国民投票法 )

コロナ禍に乗じた改憲を許すな! 市民と法律家のオンライン緊急集会
~ 改憲の第一歩 改憲手続法(国民投票法)改正案を廃案に ~

 

日時:6月1日(火)18時30分~20時00分 ユーチューブよりライブ配信
共催:総がかり行動実行委員会・改憲問題対策法律家6団体連絡会
http://sogakari.com/?p=5348

 

YouTube配信は、こちら
【改憲問題対策法律家6団体連絡会チャンネル 】
https://www.youtube.com/watch?v=xZzMFmwEqXg

 

改憲手続法の問題点
伊藤真 弁護士
田中隆 弁護士
永山茂樹 東海大学教授

 

コロナと市民の命と生活
吉中丈志 京都大学教授
瀬戸大作 反貧困ネットワーク
松元千枝 ジャーナリスト

 

軍事大国化へ戦争する国造り
半田滋 防衛ジャーナリスト
岸本喬 沖縄県平和運動センター事務局長
海渡雄一 弁護士

 

共催:改憲問題対策法律家6団体連絡会、
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 

 

【拡散希望】
『コロナ禍に乗じた改憲を許すな!市民と法律家のオンライン緊急集会~改憲の第一歩 改憲手続法(国民投票法)改正案を廃案に~』
6/1(火)18:30~ YouTube配信
#改憲手続法 #国民投票法
#0601オンライン緊急集会

 

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2021年6月 スポット/ビラ

憲法版下(2021年6月)奥付あり
憲法版下(2021年6月)奥付なし

 

2021年6月宣伝スポット

『6・2改憲手続法の参議院憲法審査会参考人質疑報告集会』(6/2水 #0602憲法審査会報告集会 #改憲手続法 #国民投票法 )

6・2改憲手続法の参議院憲法審査会参考人質疑報告集会

 

日時:6月2日(水)16:00~18:05 ※先着200名です
会場:星陵会館(地下鉄永田町6番出口下車徒歩3分)
http://sogakari.com/?p=5343

 

参考人①福田護弁護士
   ②飯島滋明名古屋学院大学教授
発言:各立憲野党議員、市民団体など
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   9条改憲NO!全国市民アクション

 

【拡散希望】
『6・2改憲手続法の参議院憲法審査会参考人質疑報告集会』
6/2(水)16:00~ 星陵会館
#改憲手続法 #国民投票法
#0602憲法審査会報告集会

 

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「土地利用規制法案」採決強行を許さない5月28日緊急行動(5/28金)

「土地利用規制法案」採決強行を許さない28日の緊急行動 参加のお願い

 

2021年5月27日

 

 政府・与党は、「土地利用規制法案」の衆議院内閣委員会での採決を28日にも強行しようとしています。
 今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、国民の私権を制限するものですが、防衛省が実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも、運用に支障をきたす事例は確認されていません。
この間の衆議院内閣委員会の2回の質疑で、法案の持つ重大性と、具体的内容を政府決定に丸投げするずさんな内容が明らかになっています。
 第一に、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について政令や内閣府令で定めるとしており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。
 第二は、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことです。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府が決める「基本方針」で定めることになっています。刑罰を予定する法案をあいまいな内容で決めることは許されません。
 この法案が強行されれば、基地などへの監視や抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになり、運動の弾圧に使われることにもなりえます。
 沖縄では、多くの住宅などが基地から1キロ以内にあります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは認められません。
 戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制=戦争法と一体のものです。
 私たちは、憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる「土地利用規制法案」を、不十分な審議で強行することに反対し、慎重審議のうえ、廃案にするよう求めます。
 みなさまの行動への参加を呼びかけます。   

 

■緊急行動 5月28日(金) 12時15分~1時 衆議院第2議員会館前

■連絡先 安保破棄中央実行委員会 電話 03-3264-4764
 <「土地利用規制法案」廃案アピール 呼びかけ団体>
「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会  憲法改悪阻止各界連絡会議 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター  自由法曹団   日本平和委員会
日本国民救援会 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇) 安保破棄中央実行委員

 

5月27日付諸要請
与党は明日28日の内閣委員会で法案採決を強行する姿勢を強めています。
8団体としては下記の行動を呼びかけます。

1.28日12時15分~1時まで衆議院第2議員会館前で緊急抗議行動を行ないます。急な設定ですが各団体からのご参加をお願いします。

2.衆議院内閣委員への要請、特に木原誠二委員長への「採決するな」の要請をお願いします。(別紙要請書名簿参照)

3.8団体呼びかけの廃案を求めるアピールへの賛同をさらに広げてください。現在441団体です。 (別紙アピール)

 

 

戦争準備のために住民を監視 基地・原発周辺住民監視法=「土地利用規制法案」は廃案に(廃案アピール8団体作成チラシです。活用してください。)
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