政府は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」案(「ネット監視・サイバー先制攻撃法案)と、「同法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律(同整備法)」案の2法律案を国会に提出しています。
法案は、インターネット上のサイバー攻撃から国や企業などを守る目的だと政府は説明していますが、見過ごせない重大な問題点があります。
第一は、裁判所の令状なしで、基幹インフラ事業者だけでなく電気通信にかかわる多くの事業者から協定を通じて、あるいは同意なしに、個人情報を含むインターネット上の情報を広範に収集することができる制度となっています。これは、憲法が保障する通信の秘密を侵害し監視社会を強める恐れがあります。
第二は、警察と自衛隊が、相手国のサーバーを「無害化」するとしていることです、これはネット上での先制攻撃を容認することになりかねず、憲法９条に違反し、相手国からの武力行使を誘発する危険があります。
サイバー攻撃はコンピューターに不正にアクセスして機能を停止させたりする犯罪行為で、すでに制定されている不正アクセス防止法や刑法によって犯罪行為として対応すべきもので、政府が直接に公権力を使って、同じような攻撃を行うべきではありません。また、国境を超えるサイバー攻撃には、国際社会と協力して国際的な合意形成を通じた外交的な解決こそ求められます。
私たちは、憲法第９条の平和主義に反し、第21条の通信の秘密を侵害するこの法案について下記事項を強く求めます。
