憲法版下(2022年3月)奥付あり(PDF)
憲法版下(2022年3月)奥付なし(PDF)
2022年3月宣伝スポット参考例(Word)
憲法をいかして、 いのち・くらしを守る政治の実現を
5・3新聞意見広告カンパにご協力ください
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反です。9条をいかした平和外交こそが戦争を起こさせない保障です。9条改憲、敵基地攻撃力保有や核武装など論外です。新型コロナの感染爆発が繰り返されるもとで、科学を無視し、医療ひっ迫や検査キット不足を招くなど、いのちも憲法も守らない岸田政権。いまこそ、25条にもとづき、暮らしと福祉、医療や公衆衛生拡充など国の役割発揮が必要です。
意見広告掲載日 5月3日(火)
掲載紙 朝日新聞
団体名の掲載 2022年4月11日(月)までに振り込みがあった団体は意見広告に団体名を掲載します。そのため、必ず、メールまたはFAXにて、団体名、電話番号、振込日、振込金額、金融機関名を事務局までお知らせください。
なお、4月11日以降の振込み団体はホームページ掲載となります。また、個人名は非掲載となりますのでご了承ください。
カンパ額 団体1口5000円、個人1口1000円(いずれも何口でも可)
振込先は、ゆうちょ銀行または中央労働金庫本店営業部となります。
●ゆうちょ銀行 口座番号 00100-7-615100 加入者名 憲法改悪反対共同センター
●中央労働金庫 本店営業部
口座番号 普通預金 1548020 名義 憲法改悪反対共同センター
カンパ受入期間 2022年5月末までに送金をお願いします。
5・3新聞意見広告呼びかけ団体事務局(憲法共同センター)
連絡先 〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F TEL 03-5842-5611
FAX 03-5842-5620 move@zenroren.gr.jp
https://www.kyodo-center.jp/
戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター 事務局:憲法共同センター 〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F TEL 03-5842-5611
FAX 03-5842-5620 move@zenroren.gr.jp
5・3新聞意見広告呼びかけ団体
新日本婦人の会 / 自由法曹団 / 全国商工団体連合会 / 全国労働組合総連合 / 農民運動全国連合会 / 全日本民主医療機関連合会 / 日本民主青年同盟 / 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 / 憲法改悪阻止各界連絡会議 / 日本共産党 / 原水爆禁止日本協議会 /JMITU / 映画演劇労働組合連合会 / 全日本年金者組合 / 全日本教職員組合 / 日本国民救援会 / 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 / 日本平和委員会 / 日本婦人団体連合会 / 日朝協会 / 日本国家公務員労働組合連合会 / 日本ユーラシア協会 / 日本のうたごえ全国協議会 / 安保破棄中央実行委員会 / 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 / 全国生活と健康を守る会連合会 / 日本自治体労働組合総連合 / 日本医療労働組合連合会 / 日本母親大会連絡会 / 日本民主主義文学会 / 全日本建設交運一般労働組合 / 労働者教育協会 / 日本美術会 / 新日本スポーツ連盟 / 新医協(新日本医師協会)
(3月1日現在)
「憲法」新聞意見広告カンパのとりくみのお願い「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」(PDF)
▼クリックをするとチラシが開きます
2022年2月25日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
侵略行為に強く抗議する。ロシアはただちにウクライナから撤退せよ(声明)
2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、複数の都市への攻撃で市民も含む多数の死傷者が生じたと伝えられる。国連憲章と国際法を踏みにじり、国際社会の批判も歯牙にかけないロシアの侵略行為に断固抗議し、ウクライナ市民への連帯を表明する。ロシアには軍事行動をただちに中止して、ウクライナから撤退するよう強く求める。
ロシアは、今回の軍事行動が親ロシア派の支配する地域からの「要請にもとづく保護」の目的であり、国連憲章51条にもとづく「集団的自衛」の行為だと主張している。自ら一方的に「独立」を承認した地域・集団との「集団的自衛」など認められるものではなく、法的な根拠のない侵略行為そのものである。
ロシアは親ロシア派の支配地域にとどまらず全土で軍事行動を行ってウクライナの独立と主権を脅かしている。事態は極めて深刻でひっ迫している。
この蛮行に世界の市民が抗議の声を上げ、自国の政府と国際社会が毅然とした態度で臨むよう求めていく必要がある。
日本政府は国際社会とも歩調を合わせつつ、武力によらない紛争解決を宣言する憲法にもそった最大限の対抗措置をロシアにとることを求める。
また今回ロシアは、核兵器大国であることを誇示して国際社会の批判や制裁の動きに対抗する姿勢も示した。成立している核兵器禁止条約に反する威嚇も断じて許されることではない。国際社会からの孤立を招く姿勢にも強く抗議する。
以 上