投稿者: 憲法共同センター

2021年7月

改憲阻止・憲法をいかした政治への転換めざす全国いっせい行動（9/9～9/19）の呼びかけ

～いのちを守らない菅自公政権を退陣に追い込み、政権交代を実現しよう～

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

　菅自公政権は先の第204回通常国会で、「コロナ特措法改定」、「デジタル化関連法」、「土地利用規制法」、「高齢者医療費2倍化」や「病床削減の推進」法など私権制限、違憲立法やコロナ対策に背をむけた悪法を次々と成立させました。改憲にむけての「第1歩」とする改憲手続法改定法も強行採決し、国会軽視、強権・改憲政治を強めています。

　一方で、LGBT理解促進法案の国会提出を見送り、選択的夫婦別姓を後退させるなど多様性や個人の尊重を抑圧しています。基本的人権よりも「安全保障」や「ビッグデータの利活用」を名目に市民の総監視と大企業の利益、国益を優先する政権のもとで人権と民主主義の危機が進行しています。

　安倍政権のモリ・カケ問題にはじまり、閣僚の数々の収賄事件、菅政権での総務省の接待、経産官僚の不祥事など政治の私物化、政権の腐敗ぶりが極まっています。

　また、自民党からは中国を名指し抑止力を強めるためと軍事費の大幅増を政府に求め、大軍拡を押し進めようとしています。「軍事費よりコロナ対策に税金使え」の声をさらに広げましょう。

　新規感染者が拡大し、日々かけがえのないいのちが失われているなかで、菅首相は「なぜオリンピックの開催か」にはこたえず、「安全安心」「万全の対策をとる」を繰り返すだけです。現在たたかわれている東京都議選では「いのちかオリンピックか」が争点となり、「子どもの観戦動員などありえない」、「営業や行動を制限しておいてオリンピックか」と怒りの声が都民からあがっています。オリンピックの中止を求める声を広げ、菅自公政権を追い詰めましょう。

　「改憲発議に反対する緊急署名」はコロナ下でも全国各地で粘り強く取り組まれ、先の通常国会提出数とあわせ累計で134万人分を超える数が提出されています。3000万人署名とあわせると1152万人にのぼる署名が国会に提出されています。

　「憲法を守りいかす政治の実現」を求める憲法共同センターの憲法記念日の新聞意見広告には、948団体、約8000人の市民から賛同が寄せられました。

　こうした運動の到達を確信に、改憲を許さず、違憲立法である戦争法や特定秘密保護法、共謀罪、土地利用規制法の廃止と、格差と貧困を広げている新自由主義改革からの転換を実現させるため、市民と野党の共闘を発展させるため力を尽くしましょう。

　憲法共同センターは憲法課題を総選挙の争点にするため、9月9日から9月19日までのゾーンを「改憲阻止・憲法をいかした政治の実現をめざす全国いっせい行動」として取り組むことを呼びかけます。憲法をいかした政治を政権交代で実現するため、9日、19日行動を大きく位置付け、スタンディングや駅頭宣伝を増やすことや「改憲発議に反対する緊急署名」の取り組みを強め、自民党の改憲4項目反対の声を全国各地であげましょう。

以上

「違憲」の悪法廃止、「安倍・菅」改憲ストップのたたかいの再強化を(アピール）

　6月16日、第204回通常国会が閉会しました。

　16日未明に、基地や原発などの周辺土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば刑事罰の対象とする違憲の法律、土地利用規制法が、自民、公明、維新などの賛成で成立させられました。このことに象徴されるように、政府が私権を規制し、市民を監視する悪法強行が相次いだ国会でした。

　6月11日には、改憲のための手続き法、「国民投票法」改定法の採決も強行されました。この改定法は、菅首相が改憲促進の「最初の一歩」だと明言しています。法の成立を前後して、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの「改憲4項目」にもとづく「改憲論議の促進」を求め改憲策動が加速しているのが実際です。

　通常国会では、新型コロナ・ウィルス感染対策を口実に休業等の要請に応じない場合には罰則を科すことができようにした「コロナ特措法改定法」や、デジタル化推進の名のもとに個々人の情報を内閣総理大臣が一元管理する「デジタル関連法」、75歳以上の高齢者の医療費本人負担を2割に引き上げる医療制度改悪関連法、「病床削減推進法」なども強行されました。
基本的人権の尊重は憲法の柱ですが、安全保障や「ビッグデータの利活用」といった国益、経済的利益によって、それを侵害できる法制度を十分な論議もないままに、国会内の数の力で成立させたのです。このことに、今の人権の危機、民主主義の危機があります。
コロナ危機のもとで、財政や企業負担の軽減を優先して医療改悪を繰り返すのは、いのちより大企業の利益という新自由主義構造改革に固執する菅自公政権の異常さです。

　会終盤には、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」について、「差別は許されない」との文言が法案に盛り込まれていることを理由にした自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られるという事態がおきました。国会提出に待ったをかけた安倍前首相は、提出阻止について「これは闘争だ」と檄を飛ばしたといわれます。

　LGBTなど性的少数者に対する人権擁護に関する法整備が自明の潮流となっている世界の流れの中でもそれに背を向ける勢力と、国民監視社会にむけた「違憲」立法を重ねる勢力、コロナ禍を「チャンス」とばかりに改憲策動を強める勢力は重なり合っています。
このことからしても、改憲派を少数に追いやって「自民党4項目改憲（＝安倍・菅改憲）」に終止符を打ち、成立させられた「違憲」の法律を廃止する政権、憲法をいかして個人の尊厳を重視する政権への転換をめざすことが、いのち、くらし、平和を守り実現する最短の道であることは極めて明瞭です。

　10月までには必ず実施される総選挙に向け、自らの政権維持のために市民のいのちを危険にさらす東京オリンピック・パラリンピックの開催に「勝負をかける」独善的な菅政権への批判をより大きくし、私たちの運動の力で市民と野党の共闘を前進させて、希望と尊厳ある政治の実現をめざしましょう。
そのためにも、「改憲発議に反対する緊急署名」を軸に、憲法をまもりいかすたたかいのうねりを、いま再び大きくしていきましょう。

2021年6月18日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター