投稿者: 憲法共同センター

「改憲手続法」採決に抗議し、憲法守れと5月19日に声をあげよう（アピール）

 

　本日の衆議院憲法審査会で、「改憲手続法（国民投票法）案」が、修正のうえ採決された。修正の内容は、法の施行後3年を目途に、「国民運動のための有料広告の制限（いわゆるCM規制）」などについて、「検討を加えて必要な措置等を講ずる」とする内容を附則に盛りこむとするものである。

　資金の多寡で、国民投票にかかわる宣伝、広告等に格差生じる不公正さは、改憲手続法の根本的な問題点の一つであり、私たちは明確な規制措置の法制化を求めてきた。

　しかし、このCM規制以外にも、最低投票率や公務員の国民投票にかかわる行為規制など、憲法改正の手続きにふさわしい内容に改めることも求める課題であった。

　それらの点からして、採決の前提となった法案修正は、極めて不十分なものであり、私たちが求めてきたものに照らせば到底認められる内容ではなく、本日の衆議院憲法審査会での法案採決に厳しく抗議する。

 

　過日の憲法記念日に、菅首相は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に関する議論を進める第一歩として国民投票法、改憲手続法の成立をめざす」と表明した。改憲の立場でのメッセージを首相が出すこと自体が、憲法遵守義務に反する違憲の行為である。そのメッセージは、自民党改憲4項目（自衛隊の憲法明記、緊急事態条項の明記など）での明文改憲の意欲を示したものである。

　自民党幹部が「コロナのピンチをチャンス」にと、改憲への並々ならぬ意欲を表明したことや、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に安倍晋三氏が就任したことなどを考え併せても、コロナ危機も口実にした「安倍改憲」の動きが再び強まっていると言わざるを得ない。

 

　菅内閣は、明文改憲への執念と同時に、開会中の通常国会に、デジタル化を口実にした市民監視法案、国外退去を強制する入管法改悪法案、厳罰化にほかならない少年法改悪法案、軍事基地、原発周辺の土地利用規制を口実に市民監視を強める重要土地利用規制法案、そして改憲手続法改悪法案、と矢継ぎ早に憲法を空洞化し、市民の権利制限を強める法案を提出し、立法による実質改憲の動きを強め、憲法をかつてない危機の淵に追いやっている。

 

　これらの状況に危機感を持ち、コロナ無策も含め菅内閣の政治に怒りを高めている市民の力を総結集し、立憲主義、民主主義の回復を求め続けてきた「19日行動」に諸課題をもちより、要求と運動を可視化することを訴える。

　菅内閣の憲法破壊を糾弾し、物言えぬ監視社会、戦争する国づくり阻止の諸要求の実現を求めて、集会、街頭宣伝、スタンディング、政府への抗議要請文、ＦＡＸの集中、署名行動など、可能な取り組みを5月19日（水）に全国一斉で起こそう。

　改憲、悪法推進よりコロナ対策、と世論のうねりを作りだそう。

 

2021年5月6日
戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会

国民を監視し、運動弾圧や私権制限をもたらす
「土地利用規制法案」の廃案を求めます（アピール）

 

2021年4月30日

 

　菅内閣は3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（略称「土地利用規制法案」）を閣議決定・提出し、今国会での成立を狙っています。
　① 土地利用規制法案は、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲約 1 キロと、国境にある離島を「注視区域」に首相が指定し、 そのうちさらに、司令部を置く基地など特に重要とみなすものを「特別注視区域」に指定するとしています。 政府は、「注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとしています。「特別注視区域」については、一定以上の面積の土地売買は、氏名、国籍などの事前の届け出を義務付けるとしています。無届けや虚偽の届け出をした場合は、 6 月以下の懲役または 100 万円以下の罰金を科すことができます。
　また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、 2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金を科すことができます。
　②問題は 、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」としており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。 過去に、 自衛隊のイラク派兵に反対する国民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあり、決して杞憂ではありません。
　また、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことも問題です。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府 の裁量で決められる 「基本方針」で定めることになっています。
　以上を踏まえると、 すべての国民を対象にした 個人情報の収集 のみならず 、 基地などの近隣住民の監視、基地に対する抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになります。 例えば 、低空飛行、爆音被害、部品落下、 有機フッ素化合物の混じる泡消火剤流出などの基地被害を押し付けられている周辺住民や基地の監視・抗議にとりくむ運動の弾圧に使われることにもなりえます 。
　沖縄では、多くの住宅などが基地から1キロ以内となります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは到底認められません 。
　③今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、軍事的安全保障の観点から国民の私権を制限するものとなっていますが、立法事実はありません。 防衛省が2013 年以降に2 回も実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも運用に支障をきたす事例は確認されていません。
　戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。 今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、 「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものであり、 菅政権が今国会で強行をはかるデジタル関連法案、少年法と入管法改悪などと軌を一にするものです。
　私たちは、憲法の平和主義に反する 「土地利用規制法案 」 の速やかな廃案を求めます。

以上

 

＜呼びかけ団体＞

「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を 」 国民大運動実行委員会
憲法改悪阻止各界連絡会議　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
自由法曹団　日本平和委員会日本国民救援会　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 安保破棄中央実行委員会

 

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