2020年4月23日
各 位
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
共同代表 藤本 泰成・高田 健・小田川 義和
検察庁法改定法案の徹底審議、廃案を求める緊急の要請行動について（取り組み要請）
コロナ感染の広がりの中、息苦しさを感じる日常が続いています。市民には、他者との8割の接触削減が強く求められ中、国会ではコロナ感染対策とは直接関係のない法案の審議が行われようとしています。
とりわけ私たちの取り組みともかかわって見過ごせないことは、4月16日に審議入りした検察庁法改正法案が、国家公務員等の定年年齢を65歳に引き上げる改正と束ねて国会に提出されていることです。
検察庁法改定法案は、単に検事の定年年齢を65歳に引き上げるだけではなく、役職定年の運用にあたって内閣や法務大臣の関与が新たに規定されるなど、検察官人事への政治介入の仕組みが新たに盛り込まれています。
1月31日に安倍内閣が、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長への移動も可能にする「荒技」が使われましたが、そのような政権関与の仕組みを法律に規定しようというものです。このような検察庁法の改定内容は、昨年11月段階では盛り込まれていなかったことも明らかになっています。
政治からの独立がとりわけ求められる検察官に、人事を通じて内閣が関与することは、検察の公正、中立性を傷つけ、権力の私物化をより深刻にしかねません。
そのことから、今月6日には法案に反対する日弁連の会長声明が出されています（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html）。
また、安倍9条改憲NO！全国市民アクションが4月17日に開始したネット署名（change.org）には、23日10時の段階で、12万人をこえる賛同が寄せられています。
コロナ感染問題のどさくさに紛れ、不要・不急で問題の多い法案審議を強引に進めることは「火事場泥棒」と指摘される状況です。
以上のことから、緊急ですが、下記の取り組みに参加団体、市民の皆さんの早急な対応をいただきますよう要請します。
なお、改憲問題対策法律家6団体連絡会と総がかり行動実行委員会は、各政党及び衆参の内閣委員会理事に、同趣旨の要請を行う予定です。
記
(1)衆議院内閣委員会委員長への緊急FAX要請行動
＊別添の文例を参考に、取り組みをお願いします。
【送付先】
衆議院第一議員会館409号室
FAX 03-③508-3330
衆議院内閣委員会・委員長 衆議院議員・松本文明 様
(2)「東京高検黒川検事長の定年延長に関する閣議決定撤回と黒川氏の辞職を求める賛同署名」の取り組み強化
＊すでに取り組みを開始している賛同署名の取り組みと、賛同署名の集約送付を強めていただくようお願いします。
＊また、多くの賛同が寄せられているネット署名の拡散にもご協力ください。
〇賛同署名、ネット署名とも、市民アクションのホームページ（http://kaikenno.com/）からダウンロード等ができますので活用していください。
以上
東京高検黒川検事長の定年延長に関する閣議決定撤回と黒川氏の辞職を求める賛同署名（署名用紙あり）
https://www.kyodo-center.jp/?p=7132
検察庁法案の徹底審議・廃案を求める緊急ＦＡＸ要請行動
http://kaikenno.com/?p=1434
