カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

国民を監視し、運動弾圧や私権制限をもたらす
「土地利用規制法案」の廃案を求めます（アピール）

2021年4月30日

　菅内閣は3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（略称「土地利用規制法案」）を閣議決定・提出し、今国会での成立を狙っています。
　① 土地利用規制法案は、米軍基地や自衛隊基地、原発などの「重要施設」の周囲約 1 キロと、国境にある離島を「注視区域」に首相が指定し、 そのうちさらに、司令部を置く基地など特に重要とみなすものを「特別注視区域」に指定するとしています。 政府は、「注視区域」内にある土地・建物の所有者や賃借人などの情報を集め、必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとしています。「特別注視区域」については、一定以上の面積の土地売買は、氏名、国籍などの事前の届け出を義務付けるとしています。無届けや虚偽の届け出をした場合は、 6 月以下の懲役または 100 万円以下の罰金を科すことができます。
　また、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」がある場合、内閣総理大臣が利用中止の勧告・命令をおこなうことができるとし、命令に応じない場合、 2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金を科すことができます。
　②問題は 、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」としており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。 過去に、 自衛隊のイラク派兵に反対する国民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実もあり、決して杞憂ではありません。
　また、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことも問題です。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府 の裁量で決められる 「基本方針」で定めることになっています。
　以上を踏まえると、 すべての国民を対象にした 個人情報の収集 のみならず 、 基地などの近隣住民の監視、基地に対する抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになります。 例えば 、低空飛行、爆音被害、部品落下、 有機フッ素化合物の混じる泡消火剤流出などの基地被害を押し付けられている周辺住民や基地の監視・抗議にとりくむ運動の弾圧に使われることにもなりえます 。
　沖縄では、多くの住宅などが基地から1キロ以内となります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは到底認められません 。
　③今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、軍事的安全保障の観点から国民の私権を制限するものとなっていますが、立法事実はありません。 防衛省が2013 年以降に2 回も実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも運用に支障をきたす事例は確認されていません。
　戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。 今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、 「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものであり、 菅政権が今国会で強行をはかるデジタル関連法案、少年法と入管法改悪などと軌を一にするものです。
　私たちは、憲法の平和主義に反する 「土地利用規制法案 」 の速やかな廃案を求めます。

以上

＜呼びかけ団体＞

「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を 」 国民大運動実行委員会
憲法改悪阻止各界連絡会議　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
自由法曹団　日本平和委員会日本国民救援会　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 安保破棄中央実行委員会

PDFはこちら

２０２１年４月
５・３新聞意見広告実行委員会
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

「憲法」新聞意見広告カンパの取り組みのお願い
「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」

　新型コロナの感染拡大がとまらないなか、菅政権は、実質改憲とも言うべき、立憲主義軽視の悪政を強めています。改憲の動きは止まっていません。自民党は３月２１日に党大会を開き、今年度の運動方針を決め、憲法改正原案の国会発議をめざすことを強調しました。
　今こそ、戦争法などの違憲立法を廃止し、いのちとくらし第一を宣言する憲法にもとづく政治、立憲主義の政治への転換を、の声を大きく上げていくことが求められています。しかし、コロナ禍の制約もあり、大規模な集会でその声を形にすることの困難さが大きくなっています。そのため、５月３日の「行動」を新聞意見広告という形で一人ひとりの声と思いを結集し、アピールすることにしました。

　菅政権は、感染者数が下げ止まるもとで、「効果がない」として緊急事態宣言を解除しつつ何らの有効な対策を示さないことや国民と医療現場が危機的状況にあるなか、７５歳以上の医療費の負担増や病床削減強行に法案を提出したように、市民のいのち、くらしを軽視する政治を加速させています。

　また、首相をトップにすえるデジタル庁の設置など関連６法案を国会に提出し、個人情報の保護規定を整備しないまま、個人情報の一元管理やマイナンバーカードのひも付けによって国民監視を強め、自治体独自の施策の制限、中央集権化がねらわれています。

　アメリカとの軍事同盟を強化し、敵基地攻撃能力の保有や無謀な辺野古新基地建設推進をはじめとする軍事大国化の道を加速させています。　

　２０２１年の憲法記念日に向け、私たちの声を市民に届け、憲法を壊す菅内閣にNOの声を突きつけ、憲法をいかす政治を求める声を広げるために、下記の内容での意見広告運動に取り組みます。緊急の取り組みの提起ですが、趣旨をご理解いただき、全国紙に掲載する新聞意見広告の成功にご協力いただきますよう、お願いいたします。

▼クリックをするとチラシが開きます

4／25投票の衆議院北海道2区・参議院長野選挙区補選、参議院広島選挙区再選挙
三選挙を市民と野党の共闘で勝利し、菅内閣に痛打を（アピール）

　前議員の死去に伴う参議院長野選挙区補選、鶏卵業者からの現金収受疑惑を受けた議員辞職にともなう衆議院北海道2区補選、選挙買収での有罪が確定して実施される参議院広島選挙区の再選挙は、いずれも市民と野党が力を寄せ合う統一が実現し、4月25日投票に向けたたたかいが本格化しています。
三つの選挙すべてで統一候補の勝利を勝ち取り、菅政権に痛打を与えて市民と野党の共闘をさらに前進させ、きたる総選挙での政権交代にむけて大きく前進するために奮闘しあいましょう。総がかり行動実行委員会も、三人の統一候補（北海道2区・松木謙公氏、長野・羽田次郎氏、広島・宮口治子氏）勝利に全力をつくす決意です。

　今回の国政選挙は、次のような点でも重要なたたかいです。
　一つは、菅内閣のコロナ対策の迷走、無為無策に市民の審判をくだし、いのちと人間らしい暮らしを最優先した対策を迫り、競争と効率、自己責任を強制する政治からの転換、格差と貧困を是正する支え合う社会を求める市民の声を政治に反映させることです。
　二つに、菅政権でさらに深刻化している政治とカネの問題、政官財ゆ着の徹底究明を求める声をさらに大きくし、国会に届けることです。
　三つに、9条改憲を引き続き狙うとともに、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有などの実質改憲をくり返し、強権的な専制政治を強める菅自公内閣から憲法を守り、立憲主義・民主主義を市民の手にとり戻してジェンダー平等をはじめ誰もが尊重される社会に向けた歩み着実に進めることです。

　長野では2月27日に、北海道と広島では3月28日に、それぞれ地元の「市民連合」と統一候補、立憲野党との間で、めざす政策と市民と野党が共闘して勝利めざす協定が交わされました。紆余曲折はあったものの、いのちと暮らし、平和を守る新しい政治の実現に市民と野党が力を合わせる一致点が確認され、勝利にむけた取り組みが始
まっています。
それぞれの地域での市民の奮闘とともに、全国からたたかいを励まし、三つの選挙の重要性、投票行動と統一候補勝利の訴えを届けるなど、全国からの取り組みを強めていただくようよびかけます。
　統一候補の勝利で菅内閣に痛打を与えるため、市民の力を発揮しましょう。

2021年3月31日

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

http://sogakari.com/?p=5208