2021衆院選 政党紹介インタビュー(立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組・日本共産党・国民民主党)

2021衆院選 政党紹介インタビュー(全5回)

市民連合は、2021衆議院選挙に向けて、野党各党に「政党紹介インタビュー」を企
画・連載しましたので、紹介します。

第1回 ■立憲民主党・辻元清美衆議院議員インタビュー @8月16日衆議院議員会館
https://shiminrengo.com/archives/4273

第2回 ■社会民主党・福島瑞穂参議院議員インタビュー @8月15日参院議員会館
https://shiminrengo.com/archives/4285

第3回 ■れいわ新選組・木村英子参議院議員インタビュー @8月24日・オンライン
(ZOOM)
https://shiminrengo.com/archives/4312

第4回 ■日本共産党・田村智子参議院議員インタビュー @8月26日参議院議員会館
https://shiminrengo.com/archives/4331

第5回 ■国民民主党・矢田わか子参議院議員インタビュー @9月2日参議院議員会館
https://shiminrengo.com/archives/4349

選択肢が鮮明な総選挙、市民の力をあわせて政権交代を -衆議院解散、総選挙実施にあたって-(アピール)

選択肢が鮮明な総選挙、市民の力をあわせて政権交代を(アピール)
- 衆議院解散、総選挙実施にあたって -

 14日に衆議院が解散され、10月19日公示、31日投開票で第49回総選挙が実施されることとなった。2017年10月以来、4年ぶりとなる総選挙では、9年近くの自公政権下で強行された憲法・民主主義を壊し、格差拡大の政治を総括し、昨年来のコロナ禍で露見したいのち、くらしを支える公務・公共サービスの脆弱さを手直しし、新自由主義政策を乗り越える政治の実現をめざすか否かが問われている。

 憲法の定めにもとづく国会開催要求に一度として答えず、「9条改憲」などを執拗に狙い、選択的夫婦別姓などのジェンダー平等前進の願いに耳を傾けず、コロナ対策にまで自己責任を押し付けた憲法破壊の政権に対して、私たちは抗議の声をあげ、退陣を求め続けてきた。この間のたたかいで培った力をこれからの半月に集中し、成果につなげるため、市民の皆さんの選挙への参加を心からよびかける。

 コロナ対策よりも、経済対策とオリンピック開催の政策をすすめ、市民が求める公衆衛生、医療体制拡充には消極的な姿勢を取り続けた政治が、助かるいのちも救えない「医療崩壊」を招いた。
 官邸主導の名のもと権力を官邸に集中させ、権威主義を強めた強権政治は、政治と行政の私物化を招き、専門家の意見や科学的知見に耳を貸さない独善を深め、官僚機構を有効に動かすことのできない無能な政治であることがコロナ危機のなかで露見した。
 大企業と一握りの富裕層に富を集中させた経済政策、アベノミクスは、一方で非正規雇用労働者を増やし続け、庶民の所得水準を先進国最低水準に低下させ、格差の拡大と貧困を深刻にした。
 国会解散直前に発足した岸田政権は、このよう安倍・菅政権の政治を全面的に引き継ぐ直系政権であることは、首相の所信表明演説や代表質問でも明白となった。看板の掛けかえで、政治の中味は変わらなかったのである。

 9月8日、市民連合が要望した6本柱20項目の政策を立憲民主、共産、社民、れいわの4党が受け入れ、その政策を実現する政権をめざすことで合意した。合意された政策には、安保法制の廃止や核兵器禁止条約への参加、辺野古新基地建設の中止、医療削減政策の転換、医療・公衆衛生の整備、最低賃金の引き上げ、消費税減税と富裕層の負担強化、農林水産業への支援、原発や石炭火力発電からの脱却、ジェンダー平等など市民の切実な要求を反映している。
 9月30日には、その共通政策の範囲内で共産が立憲民主を中心とする政権に閣外から協力することで合意し、10月13日までに約220の小選挙区で候補者調整がおこなわれた。選挙区単位での市民と野党の共闘の「合意」も次々と結ばれている。
 自公政権に代わる政権をめざし、政策を共通化し、選挙区での1対1の対決構図を可能な限り作りだして、政権の選択肢が明確化されたもとで総選挙がたたかわれる。
 選択の主要点、「戦争法廃止2千万署名」などでも示された戦争する国づくりをストップし、憲法をまもり・いかす政治の実現をと求めてきた市民に、投票や選挙に参加するよう働きかけを早急に強めよう。
 いのち、くらし、平和を守り前進させる政権を総選挙で実現する、その一点に集中して力を寄せ合おう。

2021年10月15日
戦争する国づくりストップ!憲法をまもり・いかす共同センター

代わる政権の選択肢提示を歓迎する ―立憲民主党と日本共産党の政権協力合意をうけて―(談話)

 代わる政権の選択肢提示を歓迎する
―立憲民主党と日本共産党の政権協力合意をうけて―

 9月30日の立憲民主党と日本共産党の党首会談で、①次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する、②「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする、③両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す、の3点が合意された。

 9月8日に、市民連合が提示した6本柱20項目の政策を実行する政権の実現をめざすことに合意していた両党が、さらに「新政権」での協力の形にも踏み込み、各県によって立場や事情の違いはあるものの、両党が候補者調整した選挙区の候補者を「統一候補」とすることも確認した。そのことを、安倍・菅政治からの転換をもとめて運動を積み重ねてきた憲法共同センターとして歓迎する。

 市民と野党の共闘の到達点、政党間の合意をふまえ、目前に迫った総選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込み、「新政権」実現のために奮闘する決意を表明し、多くの市民の皆さんの協力を心から訴える。

 2014年7月の集団的自衛権行使を可能とする閣議決定と翌年9月の戦争法・安保法制強行は、その後の憲法破壊の政治を加速させた。市民のいのち、くらしを顧みず、平和を軽視し、異なる意見を排除して説明責任も果たさない民主主義破壊、行政の私物化、野党の国会開催要求の無視、法的根拠も科学的根拠もあいまいな強権的なコロナ対策など法治国家を根幹から掘り崩す政治が強められてきた。

 権威主義的、全体主義的な政治手法が一般化し、明治期以降の家族制度の強化を意図して世界的な人権発展に逆行する政治に回帰する動きが露骨になった。

 そのような政治がさらに続くことは、コロナ禍でも明らかになった日本社会の歪み、医療、福祉、介護、教育などいのちにかかわる公共分野をやせ細らせながら軍事費を聖域化して大軍拡を続ける政治、ジェンダーギャップ指数世界120位という差別構造の温存のもとでの女性、子どもの貧困の実態、沖縄県の条例も県民の意思をも無視しての辺野古新基地建設の強行、福島原発事故の責任も果たさないまま原発の新増設、再稼働に突き進もうとする反省なき政治を免罪し、憲法が求める基本的人権実現の政治責任を曖昧にすることになりかねない。

 過日の自民党総裁選挙の経緯と結果は、安倍・菅政治を無批判に継承し、転換をめざす意思も能力もないことを明らかにしたことも強く指摘する。

 憲法第9条を次の世代に引き継ぎ、民主主義を主権者の手に取り戻し、個人の尊厳が尊重される社会に向かうためにも、次の総選挙での政権交代、市民と野党の共闘の力で連合政権を実現することは絶対の条件である。その点を改めて強調し、憲法を守りいかした政治を望む市民の皆さんが、その条件成就に力を寄せあっていただくことを重ねて訴える。

2021年10月1日

戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター