カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

「戦争する国づくり」ストップ、安倍政権を退陣に追い込むために、

「戦争立法」の本質をつかむ大学習運動に今こそとりくみましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団

憲法共同センター

 

  憲法を守りいかそうと奮闘されている全国のなかまのみなさん。
　「戦争立法」をめぐって緊迫した事態を迎えています。3月20日の与党合意を経て、政府は、5月中旬には「戦争法案」を国会に提出する動きを強めています。米国の戦争への軍事支援を無限定に拡大し、米国の戦争に集団的自衛権を発動して参戦するための法案として、周辺事態法の改定、自衛隊法の改定、ＰＫＯ法の改定などが想定されています。また、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵を可能にするための「海外派兵恒久法」の制定が想定されています。これらを、今国会を大幅延長してでも成立させようとしています。
　しかし、国民の多数は「戦争立法」に反対です。「自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、他国の軍への後方支援をしやすくしたりして活動を拡大すること」に賛成33％、反対52％（朝日新聞3月14日・15日調査）、「集団的自衛権の行使を可能にする関連法制について、今国会での成立」に賛成31％、反対51％（日経新聞3月20日～22日調査）、「安全保障関連法の整備」に賛成40.6％、反対45.0％（共同通信3月28日・29日調査）など、いずれも反対が上回っています。
　この世論をさらに大きくして、国会を包囲する状況をつくり出すことは可能です。「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」など新たな共同がすすみ、地方でも、県弁護士会をなかだちにした共同が広がっています。一方、「難解な言葉が多く、テレビや新聞を頼りに勉強しても疑問が増えていく」（3月20日ＮＨＫ・青年の声）など、わかりづらいという声も大きくなっています。「戦争立法」の内容と危険性をわかりやすく伝え、宣伝することが重要です。
　自由法曹団と憲法共同センターは、「戦争立法」の内容と危険性を多くのなかまが理解するための大学習運動をよびかけます。知って知らせる行動の規模を急速に拡大して「戦争立法」をストップさせましょう。
　中央では、自由法曹団と憲法共同センターの共催で、緊急学習会にとりくみます。地方でも自由法曹団の力を借りて、協力して学習をすすめましょう。

 

中央での「戦争法制ストップ！緊急学習会」

4月17日(金)18:30～20:30　全労連会館2階ホール

講演「戦争法制が生み出す国…7.1閣議決定の撤回と法制化の中止を求める」

自由法曹団常任幹事　　田中　隆　弁護士

農林水産省による沖縄県知事の指示の効力の一時停止措置に強く抗議する（談話）

 

　農林水産省は本日、翁長雄志沖縄県知事が名護市辺野古沖での米軍新基地建設関連作業を中止するよう指示したことについて、翁長知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、沖縄防衛局と沖縄県に通知した。

　今回の農水省の措置は、一連の経過からも、また、地方自治や民主主義という観点からもとうてい認められるものではない。全労連は強く抗議し、撤回を求める。

 

　翁長知事の作業中止指示は、コンクリートブロック投下によって貴重なサンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査のためのものであった。ところが、今回の農水省の措置によって、「取り消しの審査が終了するまで」の数か月間、翁長知事の指示は効力を停止され、新基地建設作業は継続されることになる。既成事実が先行し、サンゴ礁の破壊がいっそう進行することが強く懸念される。そもそも、沖縄県と国に争いがあるのだから、いったん作業を止めて検証と話し合いをおこなうことこそまともな対応である。農水省の措置は非常識の誹りを免れない。

 

　今回の措置の理由について林芳正農水大臣は、作業を停止することで「埋め立て工事が大幅に遅れることになり、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じる」ことをあげたと伝えられている。だとすれば、地方自治体や住民の意見、自然環境の保護よりも、アメリカの威光におもねった対応ということになる。この点でも厳しく批判されねばならない。

 

　くわえて、不服審査請求とは本来、市民が行政機関の措置を不服としておこなうものであって、行政機関による請求が法的に有効なのかという根本的な問題が指摘される。今回のような措置が許されるのであれば、法律を所管する官庁が地方自治体の措置の効力を停止、取り消すことで、時の政権は、自治体や市民の声を封殺して専横的にふるまうことが可能になる。民主主義の観点からも許されない措置というべきである。

 

　今回の事態は、巨大新基地建設を許さないという沖縄県民の意思と手順を踏んだ道理ある翁長知事の対応に対して、安倍政権が焦りを深めていることを示すものである。

　全労連は、安倍首相に対して農水省の措置を取り消し、沖縄県との誠実な話し合いのテーブルにつくよう強く求める。また、新基地建設は許さないオール沖縄のたたかいを支持し、支援のとりくみをいっそう強化していく。

 

　2015年3月30日

全国労働組合総連合　

事務局長　井上 久

 

 

 安倍政権は沖縄の声を受け止め工事を即刻中止せよ（談話）

 

　報道のとおり、沖縄県の翁長雄志知事は3月23日に記者会見をおこない、沖縄防衛局に対して辺野古沖での新基地移設関連作業を1週間以内に停止するよう指示し、従わない場合は岩礁破砕許可そのものを取り消す意向を明らかにした。その目的は、コンクリートブロックによってサンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査のためとされているとおりであり、沖縄県の対応は段階を踏んだ冷静、妥当なものだといえる。

 

　ところが安倍政権の対応は、「日本は法治国家」「違法性が重大かつ明白で、無効なものだ」（23日の菅官房長官の記者会見）などと、沖縄県の要請を頭から否定し、辺野古沖での海底ボーリング調査を「粛々と」継続している。くわえて、沖縄防衛局は翌24日、農水大臣に対して行政不服審査請求と執行停止申立書を提出するなど、徹底抗戦の姿勢を露骨にしている。

　中止指示という拘束力があいまいな段階での不服審査請求が、しかも行政機関による請求が法的に有効なのかという強い疑問も指摘されているとおり、安倍政権の対応はオール沖縄の反撃に慌てた極めて不当なものと強く批判されねばならない。

 

　この間の国会論戦等で明らかになった事実からは、辺野古沖への米軍新基地建設は、沖縄の負担軽減では全くなく、現在の普天間基地にはない機能を多数備えた米軍海兵隊のための新たな軍港、巨大出撃基地にほかならないことが明白になっている。オール沖縄の新基地建設反対の運動の正当性はますます明らかである。

　くわえて、翁長知事のこの間の対応は、海底調査から一歩一歩段階を踏んだ検証という極めて冷静なものであることを踏まえる必要がある。

 

　全労連は、安倍政権に対して、今回の翁長知事の指示（要請）を真摯に受け止め、移設関連工事を直ちに中止し、沖縄県の求める調査に全面的に応じること、沖縄県との誠実な話し合いのテーブルにつくことを強く求める。

　同時に、米軍新基地の全容を明らかにして議論を尽くすこと、昨年の四度にわたる選挙で示された沖縄の民意を受け止めて、米軍基地増強の策動を中止し、辺野古沖への新基地建設を潔く断念するよう要請する。

　全労連はオール沖縄のたたかいを支持し、全国的な支援をいっそう強化していく。

 

　2015年3月25日

全国労働組合総連合

事務局長　井上 久

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全労連ホームページ　http://www.zenroren.gr.jp/jp/

戦争準備法制の与党合意に強く抗議する（談話）

 

　自民党と公明党は本日、新たな安全保障法制（戦争準備法制）の整備に関する与党協議で正式に合意した。合意された「新しい安全保障法制の骨格」は、日本が攻撃されていなくても武力を使って他国をまもる集団的自衛権の行使など5分野からなっているが、いずれにおいても自衛隊の活動範囲を大幅にひろげ、アメリカなどと一緒に海外で戦争する国づくりをすすめる内容となっている。憲法9条を壊し、日本という国のあり方を根本から変えるものにほかならず、断じて容認できない。

 

　問題の第一は、武力攻撃事態法や自衛隊法等を改正し、アメリカなどの戦争に参戦できるようにすることである。「新事態」などの名称で、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」には、集団的自衛権を行使できるようにするというが、その判断は事実上、時の政権が無限定におこなえる。安倍首相は国会答弁でも、アメリカが先制攻撃をおこなった場合や経済的理由が含まれることを否定していない。

 

　第二は、周辺事態法やPKO協力法等を改正し、さらには恒久法までつくって、従来の「戦闘地域」（戦地）に自衛隊を派兵し、いつでもどこでも切れ目なく迅速にアメリカなどを後方支援（軍事支援）しようということである。「周辺」という地理的制約も取りはずし、さらには「国連決議等」という言葉で、国連以外からの要請でも可能とされている。また、任務遂行のための武器使用の要件も緩和されている。ここで想定されているのは、イラク多国籍軍等の場合であることは明らかであり、自衛隊（日本の若者）を戦地に送り、殺し殺される戦闘行為をおこなうことになる危険性は明らかだ。

 

　昨年7月の閣議決定以降、戦争する国づくりに対する批判にくわえ、時の政権の恣意的判断で従来の憲法解釈を覆すという強権的手法にも怒りや懸念が高まり、反対する運動の輪が大きくひろがっている。また、どの世論調査を見ても反対意見が多数派になっている。政府・与党はこうした国民の声を真摯に受け止め、法案化作業を直ちに中止すべきである。

 

　全労連は国民的な共同をいっそう強め、戦争準備法制阻止のために全力を尽くす。そして、安倍「暴走」政治をストップさせ、憲法をまもりいかす政治への転換、憲法をいかした平和外交の推進を強く求めていく。

 

　2015年3月20日

全国労働組合総連合

事務局長　井上 久

 

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