伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」2022年3月5日憲法共同センター全国交流会(動画)

伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」2022年3月5日憲法共同センター全国交流会(動画)
憲法共同センターチャンネルで公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=3keYdubNrCY

憲法共同センター全国交流会

日にち 2022年3月5日(土)
時 間 13時30分~16時
場 所 全労連会館2階ホール(オンライン)

司会 全労連 川村 好伸さん

開会あいさつ 自由法曹団 吉田 健一団長

国会情勢報告 日本共産党 塩川 鉄也衆議院議員

講演 「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」
   伊藤塾塾長/日弁連憲法問題対策本部副本部長/9条の会世話人
   伊藤 真弁護士

質疑応答
休 憩

問題提起 全労連 竹下 武さん

活動交流
 全商連 今井 誠さん
 農民連 町田 常高さん
 新婦人 米山 淳子さん
 憲法改悪反対岩手県共同センター 金野 耕治さん
 埼玉憲法会議 渡辺 政成さん
 大阪憲法会議・共同センター 三宅 良夫さん
 憲法と平和を守る広島県共同センター 門田 勇人さん

閉会あいさつ 全日本民医連 岸本 啓介さん

▼資料のデータです
伊藤真弁護士 講演「憲法とは~くらしのなかにいかすために~」
憲法共同センター「全国交流会」への問題提起
(呼びかけ)「ロシアは撤退せよ」「NO WAR!」「改憲策動反対」の声を広げ、憲法行動集中期間(4月、5月)に「憲法を守り・いかせ」の大運動を起こそう!
「憲法」新聞意見広告カンパのとりくみのお願い「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」(PDF)
「5・3新聞意見広告カンパにご協力ください」チラシ

5・3新聞意見広告カンパにご協力ください(記事)
https://www.kyodo-center.jp/?p=10412

憲法共同センター全国交流会案内の記事
https://www.kyodo-center.jp/?p=10344

ロシア軍のウクライナ侵略糾弾プラカード(10種)

ロシア軍は軍事侵攻やめよ!

ロシアは国連憲章守れ!

ロシア軍は撤退せよ!

STOP WAR

STOP PUTIN

ウクライナ市民のいのちを奪うな!

NO WAR 戦争反対

NO WAR Нет войне(戦争反対ロシア語)

NO WAR Противійни (戦争反対ウクライナ語)
NO WAR
注:改変禁止 著作権について

「ロシアは撤退せよ」「NO WAR!」「改憲策動反対」の声を広げ、 憲法行動集中期間(4月、5月)に「憲法を守り・いかせ」の大運動を起こそう!

2022年3月5日

戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センター

 「ロシアは撤退せよ」「NO WAR!」「改憲策動反対」の声を広げ、
憲法行動集中期間(4月、5月)に「憲法を守り・いかせ」の大運動を起こそう!

 

 ロシアがウクライナに侵攻し、「ロシアは国連憲章違反、即刻撤退せよ」「戦争反対」の声が国内外で急速に広がっています。プーチン大統領は核兵器の使用体制を指示し、米国やNATO諸国を威嚇しています。軍事侵略もましてや核兵器で威嚇することも許されません。国際的連帯を強めて、プーチン大統領を包囲し、一刻も早く戦争を終わらせることが求められています。
 改憲勢力はこの機に便乗し、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や9条改憲、非核3原則の見直しまで議論せよと主張しています。憲法9条は「戦争しない」決意を示し、そのための政治・外交を求めています。軍備や核兵器、軍事同盟によって平和が守られないことは、ロシアの侵攻によっても明らかです。
 新型コロナのオミクロン株による急激な感染拡大は、「自宅療養者」を急増させ、多数の死亡者を招いています。コロナ禍にあっても富裕層や大企業に富が集中する一方で、貧困が拡大し、いのち・人権・くらし・雇用・営業の危機が進行しています。憲法をいかす政治の実現が切実な要求になっています。
 通常国会では予算審議中にもかかわらず、総選挙後に国民民主党が改憲論議を積極的に進める立場をとったこともあり、衆院憲法審査会が毎週開催されています。コロナ禍に乗じた緊急事態条項の創設をはじめ自民党の「改憲4項目」にもとづく改憲発議の流れが強行的につくられようとしています。「憲法尊重擁護義務を課せられている立場から憲法論議を」、「国民が望んでいない改憲論議は必要ない」の声で「改憲翼賛」化している国会を包囲することが求められています。
 自民党は改憲世論を高めるため、全国集会を開始しました。憲法をめぐるせめぎあいは草の根でのレベルでのたたかいとなっています。7月の参議院選挙は重大な局面を迎えるなかでたたかわれます。戦争する国づくりの暴走を押しとどめ、改憲発議を阻止するため、憲法行動集中期間で奮闘しあうことを呼びかけます。
1.「憲法改悪を許さない全国署名」の目標を「全国で1000万人以上」とし、4月と5月に憲法行動集中期間を設け、目標達成にむけての取り組みを職場、地域で強める。
  期間 4月8日(金)~19日(火)、5月3日(火)~19日(木)
2.5月3日の集会や憲法課題を参議院選挙での争点に押し上げることも目的に実施する新聞意見広告を成功させる。
3.ウクライナからのロシア軍の撤退を求める取り組みを平和と憲法の課題とし、全国各地での行動を呼びかける。
4.憲法をいかしてジェンダー平等の実現、原発ゼロ・地球温暖化ガス排出ゼロ社会の実現を署名推進と一体で憲法闘争の前進的発展を追求する。 

                     

 以上

▼PDFはこちら
 ・(呼びかけ)「ロシアは撤退せよ」「NO WAR!」「改憲策動反対」の声を広げ、憲法行動集中期間(4月、5月)に「憲法を守り・いかせ」の大運動を起こそう!

 

5・3新聞意見広告カンパにご協力ください

憲法をいかして、 いのち・くらしを守る政治の実現を
5・3新聞意見広告カンパにご協力ください

 ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反です。9条をいかした平和外交こそが戦争を起こさせない保障です。9条改憲、敵基地攻撃力保有や核武装など論外です。新型コロナの感染爆発が繰り返されるもとで、科学を無視し、医療ひっ迫や検査キット不足を招くなど、いのちも憲法も守らない岸田政権。いまこそ、25条にもとづき、暮らしと福祉、医療や公衆衛生拡充など国の役割発揮が必要です。  

 この意見広告は、2022年の憲法記念日に向け、憲法を壊す岸田自民党・公明党政権とその補完勢力である維新の会にNOの声を突きつけ、憲法をいかす政治を求める声を広げるとりくみです。趣旨をご理解いただき、みなさまのご協力をお願いいたします。

意見広告掲載日 5月3日(火)
掲載紙 朝日新聞 
団体名の掲載  2022年4月11日(月)までに振り込みがあった団体は意見広告に団体名を掲載します。そのため、必ず、メールまたはFAXにて、団体名、電話番号、振込日、振込金額、金融機関名を事務局までお知らせください。
なお、4月11日以降の振込み団体はホームページ掲載となります。また、個人名は非掲載となりますのでご了承ください。

カンパ額 団体1口5000円、個人1口1000円(いずれも何口でも可)
振込先は、ゆうちょ銀行または中央労働金庫本店営業部となります。
●ゆうちょ銀行  口座番号 00100-7-615100 加入者名 憲法改悪反対共同センター 
●中央労働金庫 本店営業部
 口座番号 普通預金 1548020 名義 憲法改悪反対共同センター
  カンパ受入期間 2022年5月末までに送金をお願いします。

     5・3新聞意見広告呼びかけ団体事務局(憲法共同センター)
  連絡先 〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F TEL 03-5842-5611
FAX 03-5842-5620   move@zenroren.gr.jp
https://www.kyodo-center.jp/

戦争する国づくりストップ! 憲法を守り・いかす共同センター 事務局:憲法共同センター 〒113-8462  東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F TEL 03-5842-5611
FAX 03-5842-5620  move@zenroren.gr.jp

  5・3新聞意見広告呼びかけ団体

 新日本婦人の会 / 自由法曹団 / 全国商工団体連合会 / 全国労働組合総連合 / 農民運動全国連合会 / 全日本民主医療機関連合会 / 日本民主青年同盟 / 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 / 憲法改悪阻止各界連絡会議 / 日本共産党 / 原水爆禁止日本協議会 /JMITU / 映画演劇労働組合連合会 / 全日本年金者組合 / 全日本教職員組合 / 日本国民救援会 / 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 / 日本平和委員会 / 日本婦人団体連合会 / 日朝協会 / 日本国家公務員労働組合連合会 / 日本ユーラシア協会 / 日本のうたごえ全国協議会 / 安保破棄中央実行委員会 / 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 / 全国生活と健康を守る会連合会 / 日本自治体労働組合総連合 / 日本医療労働組合連合会 / 日本母親大会連絡会 / 日本民主主義文学会 / 全日本建設交運一般労働組合 / 労働者教育協会 / 日本美術会 / 新日本スポーツ連盟 / 新医協(新日本医師協会)
(3月1日現在)

「憲法」新聞意見広告カンパのとりくみのお願い「憲法をいかして、いのちくらしを守る政治の実現を」(PDF)

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