カテゴリー: 中央のとりくみ

全国へのアピール

沖縄県民の民意尊重と、辺野古新基地建設撤回に向けて

　　　　　　　　　　全国統一署名のとりくみを抜本的に強化しよう!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月16日

　　　　　　　戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター運営委員会

 

憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん！

辺野古新基地建設をやめることなど5項目の「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」を、総がかり行動実行委員会など3団体のよびかけで、昨年秋からとりくみ始めました。

昨年末、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。沖縄配備のオスプレイは、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、木更津には、オスプレイの日米共同整備拠点がつくられています。全国の６つの低空飛行ルートで、年間330回の訓練が計画されています。全国各地へのオスプレイの配備反対を訴える全国統一署名は、沖縄はもとより、全国に広がる怒りを可視化するうえで重要な役割を持っています。

沖縄では、東村・高江でのオスプレイ・パッド建設の強行、司法の公平性を投げ捨てた不当判決による辺野古新基地建設の再開と本格化など、県民の民意、地方自治を踏みにじる暴走を安倍政権は続けています。これに抗して、翁長知事は新基地建設を阻止する不退転の決意を表明しています。全国統一署名は、戦争する国づくりに向け、戦争法と一体となった抜本的な基地の再編強化を許さず、基地被害で苦しめられている沖縄県民と連帯し民意にもとづく政治に転換すること、そして、安倍政権の暴走政治を国民世論でストップさせる上でも重要なとりくみです。

 

憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん！

戦争法廃止にむけた2000万人統一署名のとりくみのような大運動が、いまこそ求められます。一方、1月10日第一次集約では、初歩的な到達点にとどまっています。憲法共同センター運営委員会は、署名の到達点を直視し、この2～3月、戦争法廃止2000万人統一署名のとりくみに匹敵するようなとりくみ強化をよびかけます。

沖縄県民と連帯するとともに、また自らの課題として、「戦争する国づくりと基地の再編強化は許さない」「安倍暴走政治ストップ」の決意を今こそ固め、その決意を全国での大規模な署名・宣伝行動の実施と署名の積み上げで示そうではありませんか。総がかり行動実行委員会沖縄チームでは、2月中下旬に全国一斉宣伝行動の計画も具体化され始めています。具体化され次第、提起したいと考えますが、それもふまえ2～3月にかけて大宣伝と地域での署名ローラーにとりくみ、全国統一署名を積み上げましょう。 

以上

民意じゅうりん、国民の怒り無視の不当判決に抗議する

沖縄・辺野古沖への米軍新基地建設阻止のたたかいを強めよう　

 

最高裁は、12月20日、沖縄県名護市辺野古への基地建設をめぐる裁判で、「（知事が）埋め立て承認取り消しを取り消さないことは違法」として沖縄県の上告を棄却する不当な判断をおこなった。新基地建設反対の沖縄県民の民意をどこまで踏みつけにしたら気がすむのか。憲法共同センターは、判決に強く抗議する。

 

　裁判の争点の一つは、外交や安保といった問題でも、国と地方の対等な関係を認めた憲法理念に沿った判決か否かという点にあった。今回の最高裁判決は、その点での判断を回避するという不当なものであった。辺野古での米軍基地建設をめぐっては、仲井眞前沖縄県知事が公約を破って埋め立てを承認し、これを不満とする県民の意思は、2014年12月の県知事選挙をはじめとして繰り返し示されてきた。辺野古に基地は作らせない、ということが沖縄県民の総意であり、前知事の承認に瑕疵があるとして取り消した翁長知事の処分は地方自治の本旨にそったものである。一方の国は、国地方紛争処理委員会が協議による問題解決を求めたにもかかわらずに国土交通大臣が是正命令を発するという地方自治蹂躙の対応をおこなっていた。

　最高裁はそのような憲法にかかわる判断を避けてしまった。憲法の番人としての最高裁の姿勢が問われる問題である。

 

　二つは、判決は、仲井眞前知事の埋め立て承認を「妥当性を欠くものではない」として違法性も不当性もないとして是認し、翁長知事による承認取り消し権を制約したことである。このような論理の組み立てでは、埋め立て承認後の選挙で示された民意を実現する手立てがなくなってしまう。民主主義制約の判決だと言わざるを得ない。

 

　三つは、一審の福岡高裁那覇支部は、世界一危険な普天間飛行場の被害をなくすには辺野古新基地建設以外にないという安倍内閣の主張を全面的に支持するという行政判断の代替を行っていた。さすがに最高裁は、そのようなふみこみは行わなかった。

しかし、在日米軍基地の4分の3が集中し、銃剣とブルドーザーで米軍基地が建設されたという沖縄の過大な基地負担の現実にも目を向けることはなかった。その点で、法の形式論の範囲にとどまる不当な判決となっている。

 

　裁判が終結したことを受けて、国は年内にも新基地建設工事を再開する構えを示している。さらに、岩礁破砕許可や工事計画変更など、翁長知事が持つ権限を制約、剥奪して、工事を強行する構えさえ示し始めている。民意よりも米軍基地、沖縄県との協議よりも権力総動員、とする安倍政権の姿勢が今回判決を契機にさらに強まる状況にある。

それだけに、沖縄県民と連帯した全国的な闘いを大きくしていかなければならない。沖縄のいたみは全国のいたみである。立憲主義、平和主義、民主主義守れと広がった市民運動とも固く連携し、開始している「辺野古新基地建設反対署名」を軸に、大きく運動を進めよう。

不当な最高裁判決への怒りを胸に、沖縄のたたかいとの連帯を絆に、辺野古新基地建設中止、普天間基地・オスプレイ撤回の日までたたかいぬこう。

 

2016年12月21日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター