戦争準備法制の与党合意に強く抗議する（談話）
自民党と公明党は本日、新たな安全保障法制（戦争準備法制）の整備に関する与党協議で正式に合意した。合意された「新しい安全保障法制の骨格」は、日本が攻撃されていなくても武力を使って他国をまもる集団的自衛権の行使など5分野からなっているが、いずれにおいても自衛隊の活動範囲を大幅にひろげ、アメリカなどと一緒に海外で戦争する国づくりをすすめる内容となっている。憲法9条を壊し、日本という国のあり方を根本から変えるものにほかならず、断じて容認できない。
問題の第一は、武力攻撃事態法や自衛隊法等を改正し、アメリカなどの戦争に参戦できるようにすることである。「新事態」などの名称で、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」には、集団的自衛権を行使できるようにするというが、その判断は事実上、時の政権が無限定におこなえる。安倍首相は国会答弁でも、アメリカが先制攻撃をおこなった場合や経済的理由が含まれることを否定していない。
第二は、周辺事態法やPKO協力法等を改正し、さらには恒久法までつくって、従来の「戦闘地域」（戦地）に自衛隊を派兵し、いつでもどこでも切れ目なく迅速にアメリカなどを後方支援（軍事支援）しようということである。「周辺」という地理的制約も取りはずし、さらには「国連決議等」という言葉で、国連以外からの要請でも可能とされている。また、任務遂行のための武器使用の要件も緩和されている。ここで想定されているのは、イラク多国籍軍等の場合であることは明らかであり、自衛隊（日本の若者）を戦地に送り、殺し殺される戦闘行為をおこなうことになる危険性は明らかだ。
昨年7月の閣議決定以降、戦争する国づくりに対する批判にくわえ、時の政権の恣意的判断で従来の憲法解釈を覆すという強権的手法にも怒りや懸念が高まり、反対する運動の輪が大きくひろがっている。また、どの世論調査を見ても反対意見が多数派になっている。政府・与党はこうした国民の声を真摯に受け止め、法案化作業を直ちに中止すべきである。
全労連は国民的な共同をいっそう強め、戦争準備法制阻止のために全力を尽くす。そして、安倍「暴走」政治をストップさせ、憲法をまもりいかす政治への転換、憲法をいかした平和外交の推進を強く求めていく。
2015年3月20日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
