年: 2020年

◆憲法共同センター「９の日」宣伝　５月11日（月）12時～　御茶ノ水駅御茶ノ水橋口

　

◆総がかり行動実行委員会スタンディング宣伝　５月12日（火）17時30分～　新宿駅西口

　

◆総がかり行動実行委員会「19日行動」　５月19日（火）中止になりました

　

◆安倍９条改憲ＮＯ！ウィメンズアクション　５月27日（水）17時～　有楽町・イトシア前

許すな！安倍改憲発議2020平和といのちと人権を！
５・３憲法集会in国会正門前
宣　　言
2020平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会

　

いま、新型コロナという目に見えないウィルスが私たちの社会を覆っています。
４月７日、安倍政権によって７都府県に、次いで１６日、全都道府県に「緊急事態宣言」が発令されました。しかし、いまなお新型コロナウィルスの感染拡大は止んでおりません。ひとびとはそれぞれの場でかけがえのない「いのちの確保」に力をつくしています。

　

本日、５月３日は７３年目の日本国憲法施行記念日です。

　

日本の市民運動は長年にわたって、この日に記念集会を開催し、憲法を守り生かす決意を固めあってきました。とりわけ２０１５年からは文字通りの「総がかり行動」として、大規模な集会が開催され、反戦・平和・改憲反対の市民運動の支柱となってきました。

　

私たちはこの新型コロナウィルス感染の拡大の中で、今回、東京臨海防災公園で予定した大集会の中止を決断しました。しかし、私たちは、この運動の伝統を受け継ぎ、本日、国会正門前からのインターネットによる中継の実施によって全国の市民の皆さんに私たちの思いを発信します。

　

２０１７年５月３日、安倍首相は憲法９条の条文は残して、新たに自衛隊の根拠規定を書き込むという新しい改憲案を提案しました。これは２０１５年に強行した「戦争法」による集団的自衛権の行使を合憲化し、日本が米軍とともに世界のいたるところで戦争ができる国となることをめざすものです。

　

以来、全国の市民運動は立憲野党と連携し、安倍首相の改憲の企てに反対し、３年にわたって、改憲発議を阻止してきました。安倍首相は自らの任期の２０２１年９月までに改憲を実現しようと画策しています。しかし安倍首相に残された期限は極めてタイトです。追い詰められているのは安倍首相の側にほかなりません。

　

安倍首相と与党改憲派は緊急事態宣言発令の最中に、まったく筋違いの緊急事態条項改憲の必要性まで広言し、自民党の改憲４項目を正当化しながら、憲法審査会の始動を狙っています。これは許しがたい火事場泥棒的な仕業です。

　

この未曽有のコロナ危機に際して、強権的で独善的な安倍政権の施策は失策を繰り返し、有効な対処ができていません。にもかかわらず、政府や一部メディアからは、過剰な同調圧力が繰り返されています。

　

私たちはこうした危険な安倍政権の下であるからこそ、緊急事態宣言のさ中でも平和・人権・民主主義という憲法の基本原理を守り、生かす課題を大切にします。いまこそ日本国憲法の真価が問われています。

　

すべての市民それぞれが可能なかぎり知恵を絞って行動し、「物言わぬ市民」になることを拒否しましょう。そして、このコロナ禍が終息していたら、今年の１１月３日の憲法公布記念日にはより大規模な憲法集会を必ず実現しましょう。全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しましょう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えましょう。ここにこそ、私たちの希望があります。

　

以上、私たちは２０２０年の憲法記念日にあたり、国会議事堂の正門前から、宣言します。

　

２０２０年５月３日

　

http://kaikenno.com/?p=1451

　

2020年4月23日

　

各　位

　

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
共同代表　藤本　泰成・高田　健・小田川　義和

　

検察庁法改定法案の徹底審議、廃案を求める緊急の要請行動について（取り組み要請）

　

　コロナ感染の広がりの中、息苦しさを感じる日常が続いています。市民には、他者との8割の接触削減が強く求められ中、国会ではコロナ感染対策とは直接関係のない法案の審議が行われようとしています。
　とりわけ私たちの取り組みともかかわって見過ごせないことは、4月16日に審議入りした検察庁法改正法案が、国家公務員等の定年年齢を65歳に引き上げる改正と束ねて国会に提出されていることです。

　

　検察庁法改定法案は、単に検事の定年年齢を65歳に引き上げるだけではなく、役職定年の運用にあたって内閣や法務大臣の関与が新たに規定されるなど、検察官人事への政治介入の仕組みが新たに盛り込まれています。
　1月31日に安倍内閣が、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長への移動も可能にする「荒技」が使われましたが、そのような政権関与の仕組みを法律に規定しようというものです。このような検察庁法の改定内容は、昨年11月段階では盛り込まれていなかったことも明らかになっています。

　

　政治からの独立がとりわけ求められる検察官に、人事を通じて内閣が関与することは、検察の公正、中立性を傷つけ、権力の私物化をより深刻にしかねません。
そのことから、今月6日には法案に反対する日弁連の会長声明が出されています（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html）。
　また、安倍9条改憲NO！全国市民アクションが4月17日に開始したネット署名（change.org）には、23日10時の段階で、12万人をこえる賛同が寄せられています。
　コロナ感染問題のどさくさに紛れ、不要・不急で問題の多い法案審議を強引に進めることは「火事場泥棒」と指摘される状況です。

　

　以上のことから、緊急ですが、下記の取り組みに参加団体、市民の皆さんの早急な対応をいただきますよう要請します。
　なお、改憲問題対策法律家6団体連絡会と総がかり行動実行委員会は、各政党及び衆参の内閣委員会理事に、同趣旨の要請を行う予定です。

　

記

(1)衆議院内閣委員会委員長への緊急FAX要請行動
　＊別添の文例を参考に、取り組みをお願いします。
【送付先】
　衆議院第一議員会館409号室
　FAX　03-③508-3330
　衆議院内閣委員会・委員長　衆議院議員・松本文明　様

　

(2)「東京高検黒川検事長の定年延長に関する閣議決定撤回と黒川氏の辞職を求める賛同署名」の取り組み強化
　＊すでに取り組みを開始している賛同署名の取り組みと、賛同署名の集約送付を強めていただくようお願いします。
　＊また、多くの賛同が寄せられているネット署名の拡散にもご協力ください。

　

　〇賛同署名、ネット署名とも、市民アクションのホームページ（http://kaikenno.com/）からダウンロード等ができますので活用していください。

以上

　

総がかり取り組み要請（PDF）

　

FAX要請例文（PDF）
FAX要請例文（word）

　

参考資料・衆院内閣委員会委員一覧（PDF）

　

東京高検黒川検事長の定年延長に関する閣議決定撤回と黒川氏の辞職を求める賛同署名（署名用紙あり）
https://www.kyodo-center.jp/?p=7132

　

検察庁法案の徹底審議・廃案を求める緊急ＦＡＸ要請行動
http://kaikenno.com/?p=1434