月: 2021年6月

「違憲」の悪法廃止、「安倍・菅」改憲ストップのたたかいの再強化を(アピール）

　6月16日、第204回通常国会が閉会しました。

　16日未明に、基地や原発などの周辺土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば刑事罰の対象とする違憲の法律、土地利用規制法が、自民、公明、維新などの賛成で成立させられました。このことに象徴されるように、政府が私権を規制し、市民を監視する悪法強行が相次いだ国会でした。

　6月11日には、改憲のための手続き法、「国民投票法」改定法の採決も強行されました。この改定法は、菅首相が改憲促進の「最初の一歩」だと明言しています。法の成立を前後して、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などの「改憲4項目」にもとづく「改憲論議の促進」を求め改憲策動が加速しているのが実際です。

　通常国会では、新型コロナ・ウィルス感染対策を口実に休業等の要請に応じない場合には罰則を科すことができようにした「コロナ特措法改定法」や、デジタル化推進の名のもとに個々人の情報を内閣総理大臣が一元管理する「デジタル関連法」、75歳以上の高齢者の医療費本人負担を2割に引き上げる医療制度改悪関連法、「病床削減推進法」なども強行されました。
基本的人権の尊重は憲法の柱ですが、安全保障や「ビッグデータの利活用」といった国益、経済的利益によって、それを侵害できる法制度を十分な論議もないままに、国会内の数の力で成立させたのです。このことに、今の人権の危機、民主主義の危機があります。
コロナ危機のもとで、財政や企業負担の軽減を優先して医療改悪を繰り返すのは、いのちより大企業の利益という新自由主義構造改革に固執する菅自公政権の異常さです。

　会終盤には、与野党で合意していた「LGBT理解増進法案」について、「差別は許されない」との文言が法案に盛り込まれていることを理由にした自民党の一部議員の反対で国会提出が見送られるという事態がおきました。国会提出に待ったをかけた安倍前首相は、提出阻止について「これは闘争だ」と檄を飛ばしたといわれます。

　LGBTなど性的少数者に対する人権擁護に関する法整備が自明の潮流となっている世界の流れの中でもそれに背を向ける勢力と、国民監視社会にむけた「違憲」立法を重ねる勢力、コロナ禍を「チャンス」とばかりに改憲策動を強める勢力は重なり合っています。
このことからしても、改憲派を少数に追いやって「自民党4項目改憲（＝安倍・菅改憲）」に終止符を打ち、成立させられた「違憲」の法律を廃止する政権、憲法をいかして個人の尊厳を重視する政権への転換をめざすことが、いのち、くらし、平和を守り実現する最短の道であることは極めて明瞭です。

　10月までには必ず実施される総選挙に向け、自らの政権維持のために市民のいのちを危険にさらす東京オリンピック・パラリンピックの開催に「勝負をかける」独善的な菅政権への批判をより大きくし、私たちの運動の力で市民と野党の共闘を前進させて、希望と尊厳ある政治の実現をめざしましょう。
そのためにも、「改憲発議に反対する緊急署名」を軸に、憲法をまもりいかすたたかいのうねりを、いま再び大きくしていきましょう。

2021年6月18日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

アベ・スガ改憲の「最初の一歩」にさせてはならない（談話）
-　国民投票法改定法の成立にあたって　–

　6月11日の参議院本会議で、改憲手続きのための国民投票法改定法が、自民、公明、維新などの賛成多数で成立しました。憲法共同センターは、戦争する国づくりにむけた改憲策動を加速させる目的の国民投票法改定法案に反対し、総がかり行動実行員会と共闘した取り組みを行ってきました。今回の採決・成立には強く抗議します。

　国民投票法の改定も受け、政府・自民党の幹部などから、憲法9条への自衛隊の明記や、有事や重大な災害の際に内閣に法律と同じ効力の政令等の制定を認める緊急事態条項の新設など、「自民党改憲4項目（アベ・スガ改憲）」での改憲議論の加速を求める声が強まっています。

　この動きをストップさせるためにも、「改憲発議反対緊急署名」を軸とする改憲反対の取り組みを再び強め、きたる総選挙で改憲派を少数に追いこむことが重要です。新型コロナウィルスの感染拡大は、緊急事態条項を創設する改憲論議の「絶好の契機だ」、との加藤官房長官の発言などへの批判を徹底して強めましょう。

　国民投票法改定の内容は、この間の公職選挙法改訂を反映させる「共通投票所」設置などの7項目です。しかし、憲法96条に根拠をおく改憲手続きのための「投票法」には、何よりも主権者の自由な意思の反映を担保することが求められています。その点で、現行の国民投票法は、最低投票率の規定をおかないまま「有効投票数の過半数」となっていることや、主権者の選択に大きな影響を与えるCM規制の不十分さ、公務員・教育労働者の国民投票に向けた活動が著しく制限されていることなど、「改憲手続き法」としての不十分さは法制定時から指摘され続けてきました。

　しかし、今回の改定では、それらの根本的な問題点には一切手が付けられていません。6月2日におこなわれた参議院憲法審査会の参考人質疑でも、それら点の「違憲性」が厳しく指摘されました。

　今回の改定では、CMやインターネットの規制などについて「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則がつけられています。この点も足場に、「違憲状態の国民投票法での改憲発議は許されない」との世論を大きくしていくことも求められています。

　コロナウィルス感染が収束しない中、市民の不安につけ込む惨事便乗で改憲発議への誘導は、コロナ感染を抑え込めない政府の失政をおおい隠すもので、論議のすり替えにほかなりません。

　様々な世論調査でも、コロナ対策の充実は市民が政府に求める課題の上位にある一方で、改憲を求めているのは極めて僅かでしかありません。責任逃れや論議のすり替えを許さず、「改憲よりコロナ対策」の世論をさらに大きくし、改憲勢力を世論の力で追いこむために、力を尽くし合いましょう。

2021年6月15日

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター