月: 2015年4月

2015/04/16

 

各　　位

戦争する国づくりストップ！

憲法を守り・いかす共同センター（憲法共同センター）

事務局　盛本達也

 

 

5月「9の日」行動を大きく成功させましょう

 

　安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する「戦争立法」について、4月中旬に関連法案の骨格をつくり、5月連休後に与党合意、今国会会期中に成立させることを目論んでいます。しかし、世論調査では反対が賛成を大きく上回っています。「戦争立法」の危険性を世論に訴え、共同を広げ安倍政権の「民主主義破壊」「戦争する国づくり」を阻止しましょう。

　全国各地で「9の日」宣伝が行われています。「戦争立法」をストップさせるため、最大限のとりくみにしましょう。中央では、憲法共同センターと憲法・東京共同センターが2時間のロングラン宣伝を行います。万障繰り合わせの上ご参加下さいますようお願いいたします。

 

記

 

（１）各地のとりくみ結果、ニュース、写真などをお送りください。

【送付先】（メール）move@zenroren.gr.jp  （ファックス）03-5842-5620

 

（２）中央でのとりくみについて

【日時】5月9日（土）11:00～13:00

【場所】JR新宿駅西口

【主催】憲法共同センターと憲法東京共同センターの共催

＊別紙チラシをご参照ください。

チラシＰＤＦはこちら→

 

以　上

「戦争する国づくり」ストップ、安倍政権を退陣に追い込むために、

「戦争立法」の本質をつかむ大学習運動に今こそとりくみましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団

憲法共同センター

 

  憲法を守りいかそうと奮闘されている全国のなかまのみなさん。
　「戦争立法」をめぐって緊迫した事態を迎えています。3月20日の与党合意を経て、政府は、5月中旬には「戦争法案」を国会に提出する動きを強めています。米国の戦争への軍事支援を無限定に拡大し、米国の戦争に集団的自衛権を発動して参戦するための法案として、周辺事態法の改定、自衛隊法の改定、ＰＫＯ法の改定などが想定されています。また、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵を可能にするための「海外派兵恒久法」の制定が想定されています。これらを、今国会を大幅延長してでも成立させようとしています。
　しかし、国民の多数は「戦争立法」に反対です。「自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、他国の軍への後方支援をしやすくしたりして活動を拡大すること」に賛成33％、反対52％（朝日新聞3月14日・15日調査）、「集団的自衛権の行使を可能にする関連法制について、今国会での成立」に賛成31％、反対51％（日経新聞3月20日～22日調査）、「安全保障関連法の整備」に賛成40.6％、反対45.0％（共同通信3月28日・29日調査）など、いずれも反対が上回っています。
　この世論をさらに大きくして、国会を包囲する状況をつくり出すことは可能です。「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」など新たな共同がすすみ、地方でも、県弁護士会をなかだちにした共同が広がっています。一方、「難解な言葉が多く、テレビや新聞を頼りに勉強しても疑問が増えていく」（3月20日ＮＨＫ・青年の声）など、わかりづらいという声も大きくなっています。「戦争立法」の内容と危険性をわかりやすく伝え、宣伝することが重要です。
　自由法曹団と憲法共同センターは、「戦争立法」の内容と危険性を多くのなかまが理解するための大学習運動をよびかけます。知って知らせる行動の規模を急速に拡大して「戦争立法」をストップさせましょう。
　中央では、自由法曹団と憲法共同センターの共催で、緊急学習会にとりくみます。地方でも自由法曹団の力を借りて、協力して学習をすすめましょう。

 

中央での「戦争法制ストップ！緊急学習会」

4月17日(金)18:30～20:30　全労連会館2階ホール

講演「戦争法制が生み出す国…7.1閣議決定の撤回と法制化の中止を求める」

自由法曹団常任幹事　　田中　隆　弁護士