◇総がかり行動実行委員会「１９日行動」に700人が参加
裏金・金権腐敗を政治やめさせよう！
市民と野党の共闘の力で、自民党政治を終わらせよう！
投稿者: 憲法共同センター
権力闘争のために改憲を煽る愚挙に強く抗議する(声明)
8月7日に自民党憲法改正実現本部の会合に出席した岸田文雄首相は、8月中に憲法9条への自衛隊明記に関する論点を整理するよう求めたと報じられた。
9月の自民党総裁選挙を前に、自らの再選のために自民党の改憲推進派の取り込みを狙うという権力闘争の側面と、9条改憲キャンペーンを先導する発言と考えられる。
市民に改憲の必要性の説明も行わず、権力闘争を有利に進める意図での発言は、国の最高法規である憲法をないがしろにし、国民からの「命令書」という憲法の性格や公務員としての憲法遵守義務を蹂躙する愚挙であり、強く抗議する。
岸田氏は、「8月末までに憲法9条への自衛隊明記に関する論点整理」を求め、「自衛隊に関し『国民のいのちを守るという国家の最も重要な責務を最高法規の中にしっかり明記する』と強調」し、「緊急事態条項とあわせ自衛隊明記も国民の判断をいただくことが重要」と述べ、「自民党結党70年の大きな節目に向け、党是である憲法改正の議論推進を要請」したと報道されている。いずれの点も国民的な議論の深まりはなく、国会の憲法審査会の論議からも逸脱している。
JNNが行った今年8月の世論調査で、「次の総理に最も重点的に取り組んでほしい政策」の中で「憲法改正」は最も少ない1.7％の回答でしない。改憲を「重要な課題」との強弁は、市民の世論をふまえない「上から目線」にほかならない。
岸田氏の発言の背景には、今年4月の日米首脳会談や、7月の日米安全保障会議（２＋２）を通じて、日本とアメリカが一体となって世界各地の紛争、戦争に関与し、日米の統合防空ミサイル防衛を融合させてアメリカ軍の指揮下に自衛隊を組み入れることなど、憲法の制約を踏み越える「合意」を重ねてきたこともある。「安保3文書」の閣議決定以降の岸田内閣の安全保障政策と憲法との矛盾が極限まで高まり、自民党総裁選挙も通じて「9条改憲キャンペーン」を強めざるを得ない必要性に駆られていることも見過ごせない。
今年5月の朝日新聞の世論調査では、憲法9条があることで「日本は戦争をしないで済んできた」との意見に8割が共感し、同じ時期の産経の世論調査では改憲論議を「急ぐ必要がない」と65％が回答している。
また、7月に公表された日本世論調査会の「平和に関する世論調査」では自衛隊は「専守防衛に徹するべき」と68％が回答している。そのいずれもが、敵基地攻撃をアメリカ軍と一体で行う自衛隊像を受け入れるものではない。
憲法の平和の理念を強く支持するそれらの市民の思いを声にし、運動で可視化していくことで改憲暴走は阻止できると確信する。
2012年暮れの安倍政権発足以来、改憲の攻撃が幾度となく繰り返され、解釈改憲、立法改憲が強行されてきたが、立憲野党の国会内外での奮闘と署名や宣伝、集会などの市民の運動で、明文改憲は阻止し続けてきた。このたたかいの経験も糧に、改めて9条改憲を許さないたたかいを急速に盛り上げよう。
2025年は、第2次世界大戦終結から80年目の節目となる。その年を憲法9条が再び輝きを増す年にしていくために、この夏からたたかいの輪を広げていこう。
2024年8月9日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
2024年8月 憲法９の日宣伝ビラ／宣伝スポット参考例
新聞意見広告カンパへのご協力、ありがとうございました。
新聞意見広告カンパへのご協力、ありがとうございました。
＊５月３１日までにカンパにご協力いただいた団体は以下のとおりです(125団体)。
愛高教尾南支部/愛高教名北支部/斑鳩平和委員会/大分県医労連/岡山市職員労働組合/香川県高等学校退職教職員協議会/京建労京都中央支部/健生会労働組合/高知保険医協会/コープリハビリテーション病院/国家公務員労働組合滋賀県共闘会議/堺平和委員会/JMITU群馬地域支部/JMITU群馬地方本部/JMITU京滋地本/新婦人青森支部/新婦人旭川支部水ばしょう班/新婦人足利支部/新婦人熱田支部/新婦人生駒支部/新婦人泉支部アカシア班/新婦人磯子支部磯子班/新婦人伊丹支部/新婦人稲城支部のはぎ班/新婦人岩沼支部/新婦人岩見沢支部たまねぎ班/新婦人宇都宮支部/新婦人浦和支部瀬ケ崎班/新婦人浦和支部ときわ班/新婦人恵那支部/新婦人奥州金ケ崎支部/新婦人奥州金ケ崎支部こぶし班/新婦人大井支部/新婦人大垣支部/新婦人大村支部/新婦人岡崎支部/新婦人香芝支部/新婦人金沢支部あらぐさ班/新婦人金沢支部ぶどう班/新婦人釜石支部有志/新婦人岸和田支部/新婦人岸和田支部天神山班/新婦人北広島支部/新婦人清田支部/新婦人久慈支部新婦人国立支部東ⅠⅡ班/新婦人熊毛支部/新婦人熊野支部/新婦人港北支部/新婦人駒ヶ根支部/新婦人小矢部支部/新婦人佐織支部/新婦人寒川支部/新婦人品川支部ふじの班/新婦人品川支部ふたば班/新婦人渋川支部/新婦人昭和支部つくし班/新婦人新城支部/新婦人西都支部/新婦人泉北ニュータウン支部/新婦人台東支部/新婦人高松支部/新婦人高松支部プリンプリン班/新婦人多摩支部やよい班/新婦人知多支部/新婦人知多支部あかね班/新婦人知多支部つつじ班/新婦人中央支部/新婦人中央支部むつき班/新婦人つくば支部/新婦人豊見城支部/新婦人豊田支部サルビア班/新婦人十和田支部/新婦人中村支部/新婦人七尾支部/新婦人名寄支部/新婦人南陽支部/新婦人野田支部いずみ班/新婦人函館支部/新婦人羽島支部/新婦人八王子支部南大沢班/新婦人廿日市支部/新婦人花巻支部/新婦人春野支部/新婦人藤井寺支部/新婦人碧南支部/新婦人別海支部/新婦人別府支部/新婦人北斗支部/新婦人前橋支部大利根班/新婦人松尾支部/新婦人松戸支部小金原班/新婦人松本支部/新婦人緑支部りんご班琴小組/新婦人宮前支部/新婦人武蔵村山支部こぎく班/新婦人流山支部西初石班/新婦人盛岡支部みつば班/新婦人八幡支部/新婦人大和支部/新聞ちぎり絵、リハビリマージャン、有志一同/生協労連関東地方連合会/全京都建築労働組合/千葉県商工団体連合会/千葉労連/東京土建狛江支部/富山県労働組合総連合/長野高教組上田千曲高校分会/長野高教組上田東分会/長野高教組塩尻志学館高校分会/長野高教組松本筑摩分会/那覇民主診療所/日本科学者会議大阪産大分会/日本共産党神奈川県委員会/日本共産党菊陽支部/日本共産党札幌東区地区委員会/日本共産党洞爺湖支部/日本共産党宮崎県委員会/古川民主商工会/(株)福岡保健企画/福祉保育労福島支部/福祉保育労宮城支部なかよし分会/山梨革新懇/淀川民主商工会/六甲9条の会
「裏金」議員に憲法を語る資格はない（声明）
- 憲法審査会の委員を辞するよう強く求める -
憲法審査会は、「日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」とされ、衆議院50名、参議院45名の委員で構成される。
開会中の第213回通常国会での参議院・憲法審査会の自民党委員22名中、13名が解散した安倍派（清和会）に所属し、内9名の議員が派閥からパーティー券収入のキックバックとして「寄付」を受けていたことが、1月31日に安倍派が訂正した政治資金収支報告書（2020～22年の3年分）で明らかになった。その内、1519万円のキックバックを受けた山谷えり子議員、234万円の西田昌司議員は、委員会の運営に関与する幹事予定とされている。
衆議院の憲法審査会では幹事ではないものの、970万円のキックバックを受けていた衛藤征士郎議員など5名が委員になっている。
多額の「裏金」がどのようにして作られ、どう使用され、誰が管理していたのかなどについて、どの議員も説明責任を全く果たしていない。議員側の政治団体の政治資金収支報告書を訂正すれば済む問題ではない。仮に、収支の明細も明らかにできない状態で「裏金」が使われていたのであれば、派閥からの「寄付」は雑所得として課税対象となり、議員本人の脱税が疑われる。東京地検特捜部が、3000万以下の「裏金」については刑事訴追しなかったからと言って、違法性が消えたわけではない。
順法精神にかけ、疑惑にまみれたままの議員に、国の最高法規の憲法を調査し、憲法改正原案等を論議する資格はない。憲法審査会の委員をすみやかに辞するよう強く求める。
改憲をめぐっては、1月30日の施政方針演説で岸田首相が「あえて自民党総裁として申し上げれば（９月までの）任期中に（改憲を）実現したい」と明言するという異常な状況にある。公明党の北側副代表は1月31日に緊急事態条項について「議論が熟しているので、条項案を党としても検討したい」と述べるなど、改憲を加速させる動きも急である。それだけに、憲法審査会のあり方を軽視するわけにはいかない。
憲法は前文に「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記しており、憲法という基本ルールの論議は国民の負託を得て進められるべきである。様々な世論調査でも、当面の政治課題として改憲を選択する国民は一けた台と低く、現政権での改憲を求める世論も少数である。岸田首相等の発言は憲法と民主主義のルールから逸脱している。
また、今回問題となっている「裏金」問題は、禁止されている政治家個人への企業・団体からの献金のう回路として政治資金パーティーが行われていたことが疑われる。主権の行使ができない企業・団体が「カネ」の力で政治をゆがめることは、国民の主権への不当な侵害にほかならない。その点で、「裏金」問題は民主主義そのものの問題であり、全容解明に背を向けたまま国政の最重要課題と言える憲法論議に参画することなど許されるはずがない。かさねて「裏金」疑惑にまみれた議員に、憲法審査会委員を辞するよう求める。
2024年2月5日
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
駐日イスラエル大使あて要請書付チラシ版下
全労連が作成しました。ご活用ください。
