「2000万人統一署名」を達成し
戦争法廃止・立憲主義回復を7月選挙の争点に
全国各地で、戦争法（安全保障法制）の廃止、立憲主義回復をめざして奮闘いただく市民の皆さん、諸団体に、心からの敬意と感謝の言葉を送ります。
昨年11月に開始した「戦争法廃止を求める2000万人統一署名（2000万人統一署名）」は、これまでに1200万人をこえて集約され、今日から逐次、野党4党を通じて国会に提出します。
6か月余の短期間に、これだけの数の署名を集約したことは、かつてない大きな到達点です。過去の様々ないきさつを乗り越えた市民の共同が、市民の取り組みに後押しされた野党の共闘が作り出した到達点です。
大変な努力と奮闘をいただいた方々に、厚くお礼を申し上げます。
一軒一軒を訪問した取り組みが、自治体単位で目標を確認して進められた共同が、地域・草の根から戦争法は何としても廃止の世論を、憲法を守りいかそうの声を、強く、大きくしてきています。
過日の憲法記念日を前にマスコミが行った意識調査では、いずれの調査でも、憲法改正を「必要ない」、「しないほうがよい」が多数になりました。この間の取り組みが世論を動かし始めていることを示すものです。
安倍首相は、そのような市民の運動と世論の動向におびえながらも、7月選挙後の明文改憲に執念を燃やし続けています。自公とその補完勢力とで、改憲発議が可能な議席の獲得をねらい、衆参同時選挙も視野に入れつづけています。
世論に背を向け、憲法壊しを公言する政権のこれ以上の存続をゆるしてはなりません。
日本をアメリカと一緒に戦争する国に変えようとする安倍政権のもとで、貧困と格差がより深刻化し、沖縄への基地の押し付けに象徴される強権的、中央集権的な政治が加速し、物言えぬ重苦しい社会への足音が強まっています。
一人ひとりの暮らし、権利を守り回復するためにも、政治を変えなくてはなりません。
戦争法廃止・立憲主義回復を軸に進んできた市民と野党の共闘は、参院選一人区の多くで統一候補と自公候補との一騎打ちの構図を作り出してきています。
初めてうまれた画期的な政治状況を選挙勝利に結実させなければなりません。そのためにも、市民が選挙に向けてできる取り組みとして「2000万人統一署名」を再度位置づけ、市民が政治を変える状況を本格的に作り出していきましょう。
6月30日までに、何としても目標を達成するために、取り組みを強めていただくことを呼びかけます。
2016年5月19日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
