投稿者: 憲法共同センター

【声明】戦争法案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求めます

2015年5月16日　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

 

　安倍政権は、5月14日、アメリカ軍の後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改定を一括して1つにまとめた「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日、国会に提出しました。

これは、4月27日に日米両政府が合意した、日米同盟の世界規模での機能化、米軍と自衛隊の共同軍事行動化をねらった「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を実行に移すために、日本国憲法の根幹に加えられた攻撃であって私たちは断じて容認できません。

 

これらの法案は、集団的自衛権行使は憲法上許されないという歴代政府の解釈を180度変更し、集団的自衛権行使を容認した昨年7月１日の閣議決定を基本にすえています。自衛隊の海外派兵恒久法である「国際平和支援法案」は、これまで「非戦闘地域」に限定していた自衛隊「後方支援」の範囲をアメリカ軍の「戦闘現場」隣接地域にまで拡大するものです。また、「平和安全法制整備法案」は、既存の自衛隊法や周辺事態法、PKO協力法など10の法律を一括して改定するという乱暴なものです。いずれも、武力行使の制限や戦闘地域に行かないことなどの「歯止め」をとりはずし、また、平時から集団的自衛権の行使まで「切れ目なく」あらゆる事態でアメリカ軍を支援するための法律案であり、政府の一方的な判断でおこなうことができ、「国会承認」は、名ばかりのものです。

　両法案は、アメリカが世界のどこであれ戦争に乗り出したとき、自衛隊を軍事支援のために「戦地」に送り込み、「殺し殺される」戦闘に参加させるものです。PKO協力法の改定で戦争状態の地域の治安維持活動を行わせ、日本が攻撃されてもいないのに集団的自衛権を行使して、アメリカ軍が先制した戦争に加担し、「集団的侵略」を行うことになるものです。こうした極めて重大な問題であるにもかかわらず安倍首相は、4月29日、国会を無視してアメリカ議会で「夏までの成立」を「公約」するなど、国民主権を一顧だにしない強権姿勢を示しています。

 

　安倍政権のもとで、憲法へのかつてない攻撃が展開されているいま、国民はこの暴走を断じて許しません。5月3日の憲法記念日には、横浜での共同の集会に3万人が結集し、全国各地の取り組みと連携して、安倍政権の戦争する国づくり反対を宣言しました。また各種世論調査でも「安全法制」、「今国会での成立」に多数が反対しています。

憲法のじゅうりんを許さず、憲法を守り生かすことを正面に掲げたたかっている憲法会議は、戦後70年の今年、日本の進路を根本的に転換し、憲法を破壊するこの戦争法案の閣議決定と、国会提出に強く抗議するとともに、この法案の廃案を求め、全力をあげて奮闘する決意を表明します。

 

 

　憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）　

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【談話】戦争立法の閣議決定に強く抗議する

　安倍政権は本日、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制整備法案」（武力攻撃事態法や自衛隊法など10本の有事法制の一括改悪法案）と「国際平和支援法案」（米軍等の戦闘支援のための新法＝恒久法）を閣議決定した。“平和”や“安全”などの言葉が多用されているが、その中身は戦争立法そのものであり、断じて容認できない。強く抗議する。

　問題の第一は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開いたことである。安倍首相は国会答弁で、米軍が仕かけた先制攻撃の場合が含まれることを否定していない。日本が武力攻撃を受けたわけではないのに、時の政権が「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

　第二は、「後方地域支援」という概念をなくし、これまで禁じられてきた「戦闘地域」（戦地）での米軍等の支援を可能にすることである。「周辺事態」という概念もなくし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。そして、米軍などに武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分の支援をおこない、相手から攻撃された場合には武器の使用も認める。

　第三は、PKO法を改悪し、国連決議によらない有志連合等の場合にも自衛隊の派兵を可能にすることである。想定されているのは、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）などの場合だが、この間の経過をみても治安維持活動が最も犠牲・戦死者が出ている。これでは、日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となることは確実である。

　こうした重大な内容が日米両政府の間ですでに、防衛協力の指針（ガイドライン）見直しという形で合意され、夏までの法案成立が誓約されている。異常な対米従属姿勢であり、国の主権が問われており、新ガイドラインのもとで米軍との一体化がすすむことで、戦争に突きすすんでいく危険性がより増している。しかも、安倍政権は“平和”や“安全”という言葉で国民を欺き、一括法案という形で短時間審議で成立をはかろうと目論んでおり、議会制民主主義のうえからも断じて認めることはできない。

　全労連は、日本社会の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争立法を廃案に追いこむために全力で奮闘する決意である。

２０１５年５月１４日

全国労働組合総連合
事務局長　井上 久