「土地利用規制法案」採決強行を許さない28日の緊急行動 参加のお願い
２０２１年５月２７日
政府・与党は、「土地利用規制法案」の衆議院内閣委員会での採決を28日にも強行しようとしています。
今回の法案は、「安全保障に寄与すること」を掲げ、国民の私権を制限するものですが、防衛省が実施した基地周辺の土地所有状況の調査結果でも、運用に支障をきたす事例は確認されていません。
この間の衆議院内閣委員会の２回の質疑で、法案の持つ重大性と、具体的内容を政府決定に丸投げするずさんな内容が明らかになっています。
第一に、調査内容が際限なく広がる危険があることです。法案では、政府が収集できる情報について政令や内閣府令で定めるとしており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があります。
第二は、「機能を阻害する行為」の内容があいまいなことです。政府は、電波妨害、盗聴、侵入などを想定していると言いますが、具体的内容は法案成立後に政府が決める「基本方針」で定めることになっています。刑罰を予定する法案をあいまいな内容で決めることは許されません。
この法案が強行されれば、基地などへの監視や抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることになり、運動の弾圧に使われることにもなりえます。
沖縄では、多くの住宅などが基地から1キロ以内にあります。これらの基地は、住民の土地を強奪して造られたもので、基地の重圧に苦しむ県民にさらなる負担を押し付けることは認められません。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は日本国憲法のもとでは廃止され、軍事のための土地収用は除外されています。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、「戦争できる国づくり」のための特定秘密保護法、共謀罪法などとともに、安保法制＝戦争法と一体のものです。
私たちは、憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる「土地利用規制法案」を、不十分な審議で強行することに反対し、慎重審議のうえ、廃案にするよう求めます。
みなさまの行動への参加を呼びかけます。
■緊急行動 5月28日(金) 12時15分～1時 衆議院第2議員会館前
■連絡先 安保破棄中央実行委員会 電話 03-3264-4764
＜「土地利用規制法案」廃案アピール 呼びかけ団体＞
「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会 憲法改悪阻止各界連絡会議 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター 自由法曹団 日本平和委員会
日本国民救援会 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇） 安保破棄中央実行委員
5月27日付諸要請
与党は明日28日の内閣委員会で法案採決を強行する姿勢を強めています。
8団体としては下記の行動を呼びかけます。
1.28日12時15分～1時まで衆議院第2議員会館前で緊急抗議行動を行ないます。急な設定ですが各団体からのご参加をお願いします。
2.衆議院内閣委員への要請、特に木原誠二委員長への「採決するな」の要請をお願いします。(別紙要請書、名簿参照)
3.8団体呼びかけの廃案を求めるアピールへの賛同をさらに広げてください。現在441団体です。 (別紙アピール)
戦争準備のために住民を監視 基地・原発周辺住民監視法＝「土地利用規制法案」は廃案に（廃案アピール8団体作成チラシです。活用してください。）
▼クリックをするとチラシが開きます
