■「9条改憲を先取りする大軍拡予算を許さない！消費税は減税を！軍事費を削って、くらし・福祉・教育・防災に」院内集会
日時：11月27日(水)14時～16時30分
会場：参議員議員会館１階講堂
入場は無料です。通行証は13時過ぎより配布します。
講師：半田 滋 氏 (東京新聞論説兼編集委員)
【略歴】
半田滋（はんだ・しげる）1955年（昭和30）年生まれ。東京新聞論説兼編集委員。
獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。92年より防衛庁取材を担当している。
2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。
【著書】
「安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊―新防衛大綱・中期防がもたらすもの」（あけび書房）
「『戦地』派遣 変わる自衛隊」（岩波新書）＝09年度日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞
「自衛隊ｖｓ北朝鮮」（新潮新書）
「闘えない軍隊」（講談社＋α新書）など。
安保法制＝戦争法の具体化と安倍政権による９条改憲策動のもとで、国民の暮らしの切り捨てと一体に大軍拡が進んでいます。かつてない規模の台風や豪雨による災害が襲い、消費税の10％増税が強行されました。貧困と格差が拡大するなか、社会保障費や教育費、防災費は抑制される一方で、防衛省は来年度予算の概算要求で5兆3,223億円を求めています。「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること」（参議院選挙での立憲野党と市民連合の共通政策）が今こそ必要です。
臨時国会では菅原経産大臣と河井法務大臣辞任に続き、「桜を見る会」の私物化が明らかになりました。安倍政権が格差と貧困を拡大しているなか、大軍拡予算に反対の声を上げ、国民のいのちと生活を守る政治への転換を求めましょう。
よびかけ団体：安保破棄中央実行委員会/憲法改悪阻止各界連絡会議/戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター/国民大運動実行委員会/消費税廃止各界連絡会/平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)/中央社会保障推進協議会/日本平和委員会
連絡先：国民大運動実行委員会
〒113-8462 東京都文京区湯島２－４－４ 全労連会館４階 全労連内
ＴＥＬ:03-5842-5611 ＦＡＸ:03-5842-5620
＊昼の国会行動で「3000万人署名」を提出します。お手持ちの署名は、11月22日までに、憲法共同センターまで送ってください。
▼クリックするとチラシが開きます（PDF）
