カテゴリー: 中央のとりくみ　アクション

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな！」の抗議要請FAXの集中を

　

　安倍9条改憲、戦争する国づくりに反対し、粘り強く取り組みを続けている全国の市民の皆さんに訴えます。
　4月3日付の総がかりの声明（憲法審査会の再始動に反対する）でもお伝えしましたが、衆議院憲法審査会を強行に開こうとする自民党・公明党などの改憲派の動きが、執拗に繰り返されています。
　4月10日にも委員長職権での憲法審査会・幹事懇談会の開催が狙われました。3週連続の動きです。しかも、与党筆頭幹事の発言（「極めて遺憾だ。話し合いの場にすら出てこないなら、どうしたらよいのか、非常に困っている」）をマスコミが無批判に報道し、一致して対応している立憲野党に分断を持ちこむ動きとなっていることも見過ごせません。
　自民党の狙いが、２０１９年５月３日を前に憲法審査会を再始動させ、自民党の改憲案の提示の条件を整備することにおかれていることは、明らかです。
　そのような狙いどおりにさせないためには、立憲野党の奮闘を後押しする市民の力が必要です。自民党などが強引な委員会運営を繰り返し、安倍首相が9条改憲発言を状況が、「政局とらわれず、国民の代表である国会議員が憲法論議を行い、熟議による合意形成をめざす場」とされる憲法審査会を開催する環境を壊しているのです。
　★憲法審査会は再始動させるべきではない。
　★安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。
　★与党改憲派は民意を尊重せよ。
　の声を、できるだけ早く、多くの皆さんから下記に集中していただくよう呼びかけます。
　　　２０１９年４月１２日
　　　　　　　　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

　

【抗議・要請先FAX番号】
自民党憲法改正推進本部長　下村博文　０３－３５９７－２７７２
憲法審査会与党筆頭幹事　新藤義孝　０３－３５０８－３３１３
憲法審査会会長　森英介　０３－３５９２－９０３６
公明党憲法調査会長　北側一雄　０３－３５０８－３５３３

　

「安倍改憲のための憲法審査会を再始動するな！」の抗議要請FAXの集中を（PDF）

　

～9条守れ、憲法審査会を開くな、辺野古新基地建設反対の声を広げよう～

　

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

　

全国の仲間のみなさん
　自民党は3月28日に続き、4月3日にも衆議院憲法審査会の会長職権で幹事懇談会の開催を強行しようとしましたが、立憲野党は開催させませんでした。昨年の臨時国会で、安倍政権は憲法審査会で改憲案を示そうとしましたが、私たちの3000万人署名の運動と国民の世論、野党の結束した行動により、改憲案の提出をストップさせ、改憲論議を許しませんでした。今通常国会で、国民投票法改定案の審議を口実に憲法審査会始動の動きを強めています。
　政府は4月2日に、エジプトのシナイ半島で同国軍とイスラエル軍の停戦監視活動をする多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部に自衛官２人を派遣する実施計画を閣議決定しました。戦争法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めての事例であり、米国が主導する軍事行動への派兵へとつながる可能性があります。
　2019年度の政府予算は、軍事費は５兆２５７４億円、５年連続で過去最高を更新しています。護衛艦「いずも」の空母化、Ｆ３５戦闘機を今後１００機以上購入し、6000億円を超えるイージス・アショアを導入する兵器の爆買い予算です。昨年12月に新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（中期防）を策定し、今後5年間で27兆4700億円を投入する大軍拡計画です。
　2月24日の沖縄県民投票で辺野古新基地建設反対の圧倒的民意が示されました。安倍政権は日米同盟の強化のため、米軍のための新基地建設に向け、軟弱地盤の問題を認めながら、新たな区域に土砂投入を強行し、国民をあきらめさせ、民主主義、地方自治を破壊しようとしています。
　このように憲法改正の策動とともに大軍拡をすすめ、「戦争する国づくり」が進められています。

　

全国の仲間のみなさん
　世論調査に示されているように国民は改憲を望んでいません。自民党は昨年より小選挙区支部に「憲法改正推進本部」を設置し、自民党憲法改正推進本部作成のビラと「条文イメージ（たたき台素案）Q&A」を作成し、活用を呼びかけています。安倍首相は、2月の自民党大会で「自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否している」とうそをつき、「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えています。また、天皇の代替わりを利用して「新時代」を強調し、改憲論議を進めようとしており、統一地方選挙の政策パンフレットでも「時代の転換期にある今、憲法改正に向けて、国民的な議論を盛り上げ、取り組みをさらに強めます。」としています。
　改憲発議を阻止するため、５・３憲法集会を過去最高の規模で成功させ、3000万人署名の目標を達成し、圧倒的な改憲NOの国民の意思を示しましょう。
日本国憲法を守るあたりまえの政治を実現するため、統一地方選と参議院選挙で勝利し、改憲勢力に審判を下し、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

　

全国の仲間のみなさん
１．5月を憲法月間とし、3000万人署名の目標にこだわり、5月9日は特別に体制をとって取り組みましょう。19日、29日などの宣伝署名行動を強めましょう。
２．中央の「許すな！安倍改憲発議－ 2019 平和といのちと人権を！ 5.3 憲法集会」をはじめ、全国各地の５・３憲法集会を過去最高規模での成功をめざしましょう。
３．共同センター監修のDVD、法律家6団体の改憲4項目Q&A徹底批判パンフの活用など、憲法カフェや学習会など何人からでも職場、地域で開き、学習運動を広げましょう。
４．市民と野党の共闘を強め、統一地方選の後半戦、衆院沖縄3区、大阪12区補選、そして参議院選挙で憲法9条を守る候補者勝利に奮闘しましょう。

　

５・３憲法集会の成功、3000万人署名の目標達成で安倍改憲を阻止しよう！（PDF）

　

憲法共同センター学習会
『新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の問題点(仮題)』

　

日にち：2019年4月22日(月)
時間　：18時30分～20時30分
場所　：平和と労働センター全労連会館2階ホール
講師　：江夏 大樹 弁護士(自由法曹団)

　

平和といのちと人権を！5.3憲法集会2019　ー許すな！安倍改憲発議ー

　

場所：有明・東京臨海防災公園
日時：5/3（金・休）11:00 START
http://kenpou2019.jp/

　

　日頃よりのご奮闘に敬意を表します。
　昨年、朝鮮半島の南北首脳会談と米朝首脳会談が実現し、長期にわたって軍事的・政治的に厳しい緊張を続けてきた朝鮮半島に重要な対話による平和の兆しが表れました。この変化は、韓国のキャンドル革命によって文政権を誕生させた韓国の市民が切り開いた情勢を受け継ぐものであり、東北アジアの平和の確立につながるものです。ところが、安倍政権は、この歴史的流れの積極的な推進勢力になっていないばかりか、この流れの阻害物になっています。
　朝鮮半島の非核化、核兵器禁止条約の締結、過去の植民地支配と侵略による加害の歴史を直視したうえでの真の友好と共生の実現に向かって、日本と韓国の市民の連帯が求められています。
　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「2019　3・1独立運動100周年キャンペーン」が呼びかけて、3月11日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」実行委員会が結成されました。
　実行委員会では、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」として、6月7日・8日に集会・デモ・シンポジウムを行うこと、プレ企画として4月24日（水）に集会を行うことを決定し、「実行委員会への参加・賛同の呼びかけ」（添付）を発出しました。
　以下、積極的な参加をよろしくお願いします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　

１．「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！　市民連帯行動」
　①6月7日（金）18:30～日比谷野外音楽堂で集会＆銀座デモ　規模：3000名
　②6月8日（土）午後、星陵会館において、国際シンポジウム　規模：300名
　③スローガン
　　・東北アジアに非核・平和の確立を！
　　・安倍政権は平和の流れをじゃまするな！
　　・日本政府は核兵器禁止条約を支持し、批准を！
　　・加害の歴史を直視し、過去の清算を！
　　・日本軍「慰安婦」課題、徴用工課題の解決！
　　・日朝国交正常化を！
　　・在日韓国・朝鮮人の人権の確立！
　　・朝鮮高校の授業料無償化措置の実現を！
　　・日本国憲法９条の破壊反対
　　・日韓・日朝市民の連帯と共生
　④詳細が決まり次第、連絡いたします。

２．プレ企画「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！4・24集会」
　①日時　　　4月24日（水）18:30～20:30
　②場所　　　文京区民センター３Ａ会議室
　③発言者　　岡本厚さん（元『世界』編集長）朝鮮半島をめぐる国際情勢の動向
　　　　　　　小林愛子さん（広島被爆者、張本勲さんの姉、兵庫県加古川市在住）被爆証言
　　　　　　　李泳采さん（恵泉女学院大学）韓国のキャンドル革命について
　④参加費　　無料（カンパのお願いあり）

　

※「非核・平和の東アジアのための日韓国際フォーラム」（5月30日～31日ソウル）について
　「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」と連帯しながら、別途、5月30日～31日、ソウル市内において、「非核・平和の東アジアのための日韓国際フォーラム」が開催されます。
　この「日韓国際フォーラム」は、日本原水協、全労連、平和委員会、憲法共同センターなどが呼びかけているものです。韓国からは、民主労働組合総連盟、韓国女性団体連合、参与連帯などが参加します。
　総がかり行動実行委員会は、3月14日の第59回総がかり行動実行委員会においてこの「日韓国際フォーラム」への協賛を決定し、両方の企画を成功させようと意思統一しました。
　なお、「日韓国際フォーラム」の具体的な要綱などは、今後提案されますので、よろしくお願いします。
以上

　

「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動」実行委員会への参加・賛同の呼びかけ（PDF）