カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

2022年1月17日

第208回通常国会開会にあたってのアピール
改憲発議を阻止し、いのち、くらし、平和を守る政治への転換を！

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター

 

　新型コロナのオミクロン株が急速に感染拡大するなか、第208回通常国会が開会した。コロナ対応にPCR検査体制の拡充や医療、保健所体制の強化などのほか、在日米軍からの感染拡大の大穴となった日米地位協定の改定が求められている。年末年始に全国各地で取り組まれた相談会や食糧支援からもコロナ禍で国民生活が深刻さを増しており、その大本にある新自由主義の破綻を乗り越える政策転換は急務である。
　岸田内閣の2022年度当初予算案は、4年連続で100兆円を超える107兆5964億円となっているが、コロナ対策は予備費での5兆円にとどまり、コロナ禍においても病床削減をとりやめず、高齢者の医療費負担を2倍化して医療を取り上げる一方で、中小業者への事業支援や生活困窮者向けの給付金、医療・介護施設への減収補てんなどは計上しておらず、コロナ危機の下での国民のいのち、くらしを守る政治とはなっていない。
　社会保障を削減しながら憲法を逸脱して大軍拡に踏み込んでいることも重大である。敵基地攻撃能力を有する武器の保有などのために、軍事費は前年度比583億円増の5兆4005億円と過去最高額を計上し、昨年12月の臨時国会で成立した補正予算とあわせれば6兆円を超える大軍拡予算となっている。護衛艦いずもの空母化や国産ミサイル開発などに踏みこんでおり、他国攻撃可能な武器の保有は憲法上許されないとしてきた過去の政府答弁を逸脱するものとなっている。
　憲法をめぐっては、極めて重大な事態となっている。岸田首相は、年頭所感で「改憲は本年の重大なテーマ」と述べ、日本維新の会など補完勢力のサポートも受けて通常国会中の早い段階から衆議院憲法審査会での改憲論議を加速させようとしている。
　コロナ危機や米中対立の激化を逆手にとって、自民党が2018年3月にまとめた改憲4項目、とりわけ憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などに強引に突き進む動きとなっている。事態は緊迫しており、立憲野党を励ますとともに「改憲論議ではなくコロナ対策を」「憲法を政治にいかせ」の声で国会を包囲するためにも、「憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げ、対話を強めて改憲阻止の世論を作りだしていくことが重要になっている。
　7月に行われる参議院選挙で憲法を争点に押し上げ、改憲勢力を少数に追い込むとともに憲法をいかし、いのち、くらし、平和を守る政治への転換をつくり出すための奮闘をあらためて呼びかける。
[行動提起]
〇「憲法改悪を許さない全国署名」を参議院選挙までに「1000万筆以上」の目標で取り組もう。
〇　毎月3日、9日、19日などを行動日に、駅頭や商店街、各戸訪問などでの宣伝署名行動を旺盛に展開しよう。署名推進の月間を4月から5月に設定し集中した取り組みを全国で展開しよう。
〇　憲法施行75年目の５・３憲法集会を成功させよう。
〇　学習会や憲法カフェなどオンラインも活用して旺盛に取り組もう

 

以上

改憲策動を市民の運動で押し返そう（アピール）
-「憲法改悪を許さない全国署名」を一気に広げましょう　–

　市民が望まない改憲論議よりコロナ対策を、憲法をまもらない勢力に憲法を語る資格はない、「壊憲」政治から憲法まもる政治に、と奮闘いただく全国の市民の皆さん。　
　憲法は今、戦後最大の危機です。たたかいは正念場です。いのち、くらし、平和を守り、前進させる社会を次の世代に引き継ぐために、力を合わせて改憲策動を押し返しましょう。「憲法改悪を許さない全国署名」運動を全国各地で広げ、たたかいのうねりを大きくしましょう。

　市民の皆さん。先の総選挙の結果、改憲を主張する勢力の議席数が3分の2を超える大変残念な結果となり、改憲の動きが一気に強まりました。
　岸田首相は年頭所感で「(改憲は)本年の大きなテーマ」と前のめりの姿勢を露骨に示し、自民党には「憲法改正実現本部」を改組・設置しました。安倍・菅政権以上の改憲暴走の姿勢です。その暴走を、「来夏の参議院選挙と同時の改憲国民投票実施」を主張する日本維新の会などが加速させています。
　年末の臨時国会では、予算委員会審議中に衆議院・憲法審査会を開催するというこれまでにない動きとなりました。改憲勢力は、毎週の憲法審査会開催や、スケジュール、課題を決めた審議なども求めており、通常国会中に改憲論議が一気に進みかねません。

　12月16日に開催された衆議院憲法審査会では、自民党が「改憲4項目」をベースにした審議をもとめ、コロナ対策を口実にした緊急事態条項創設を求める意見もだされました。しかし、改憲の真の狙いが憲法への自衛隊を明記にあることは明らかです。
　岸田政権は、敵基地攻撃能力保有を明記する防衛計画大綱などの見直しや軍事費をGDP2％への大軍拡を進めようとしています。他国攻撃可能な武器の保有は違憲としてきた従来の政府答弁を見直すこととあわせて、「9条改憲」もと狙っているのです。
　中国が覇権主義を強め、アメリカとその同盟国が中国包囲を強固にするもとで、日本も軍事対軍事、武力には武力の道に進むのか、憲法9条をいかした平和外交に立ち戻るのか、今、その岐路に立っています。果てしない軍拡競争のために、市民のいのち、くらし、人権を二の次にする政治を認めるのか、それを拒否するのかの岐路でもあります。

　この夏に予定される参議院選挙で、立憲野党の共闘を前進させて改憲勢力を少数に追いやり、政治転換への市民の信頼を広げるためにも「憲法改悪を許さない全国署名」を大きく広げましょう。改憲ＮＯの市民の意思を形にして、国会内での立憲野党の奮闘を後押ししましょう。
　可能な形態での宣伝・署名行動、学習・講演会活動などを全国で一気に強めましょう。
　憲法施行から75年目となる5月3日を第一の節目に、夏の参議院選挙を第二の節目に、年明けから取り組みを飛躍させましょう。
　市民の皆さんの総決起を心から訴えます。

2022年1月5日

9条改憲ＮＯ！全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=5657