中央のとりくみ／お知らせ
「安倍元首相の「国葬」中止を求めます」のネット署名が始まりました。
URLは下記となります。
https://www.change.org/kokusouhantai
署名と拡散へのご協力をよろしくお願いします。
また、QRコードも用意しましたので、チラシやプラカード等で御活用下さい。
▼クリックをすると画像が大きく表示されます。
国葬中止を求める署名用紙作りました。
９月２０日(火)までに郵送してください。
署名用紙（PDF）はこちら＞＞
署名用紙（Word）はこちら＞＞
▼各画像をクリックをするとPDFが開きます。
市民連合「声明」／２０２２年参議院議員選挙公示に際し
今回の参議院議員選挙は日本社会の明日を決定づける分岐点となります。
この選挙は長年にわたる自公連立（安倍・菅）政権を継承し、東アジアの軍事的緊張の増大とコロナ禍対策の失敗、経済政策の破綻によるインフレなどの悪政を人々に押し付け、人々の安全と生活を破壊する「翼賛国会」の道をすすむのか、それともこの悪政を転換する希望の政治への契機をつくるのかの分岐点です。
今年の通常国会では、３年以上も続いてなお出口が見えないコロナ禍に加えて、生活破壊の物価高騰が人々の生活を直撃し、社会の貧困と格差が猛烈な勢いで拡大しました。長年続いた「アベノミクス」のもとでの異次元金融緩和政策は破綻し、岸田首相がいう「新しい資本主義」とか「所得倍増」などは大企業と大金持ちは富ませても、庶民の生活の苦境と困難が急速に進行しています。いったいこの国の政治はどこの、誰に向いているのでしょうか。いまこそ、長年続いた自公政権に断を下し、有権者の一票で厳しいお灸を据えなければなりません。
折から勃発したロシアによるウクライナ侵攻に便乗し、改憲と軍備増強の合唱が繰り返されています。声高にさけばれる憲法９条の改憲や緊急事態条項の導入などの声の下で、軍事費の倍増、敵基地攻撃能力保有、核兵器の共有、「台湾有事は日本有事」などなど、従来の日本政府がとってきた「専守防衛」「平和主義」「非核３原則」など「国是」とされてきた政治の原則が相次いで壊される議論が言論界やマスメディアを覆っています。
昨年の総選挙で自公など与党が圧倒的な多数をしめた国会では、こうした議論に日本維新の会や国民民主党までが加わって、人々が切実に望んでもいない「改憲」を緊急の課題として騒ぎ立て、国会の憲法審査会の議論を強引に進める一方で、経済安全保障法など危うい法律が十分な議論がないままに強行されました。
圧倒的多数の与党とその追随勢力、翼賛的なメディアの報道のもとで、内閣提出法案成立１００％という異常な事態です。民主主義が危機にさらされています。
ふりかえってみれば前回２０１９年の参院選の投票率は４８．８０％で、これは１９９５年の４４．５２％に次ぐ低投票率でした。こうして有権者の４分の１程度の支持しか得ていないような政権のもとで、政治が重大な岐路に立たされていることは深刻です。いまこそ私たちはこの国の主権者としての自覚と責任をもって声をあげ、この選挙に参加していかねばなりません。
さる５月９日、私たち「市民連合」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、碧水会、沖縄の風の３党２会派との間で平和、くらし、環境、差別など４つの項目から成る「政策要望書」に合意しました。これらの立憲野党が共同して大きく前進し、明日の政治の変革への希望を切り拓くことができるかどうかは、この参議院選挙の最大の焦点になります。
７月１０日、ここが歴史の分岐点です。
２０２２年6月２２日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
市民連合のサイト
https://shiminrengo.com/archives/5730
総がかり行動実行委員会のサイト
http://sogakari.com/?p=6054
市民連合「声明」／2022年度通常国会閉会にあたって－参議院選挙で「翼賛国会』を回避できるのか－／2022年6月15日
2022年度通常国会が6月15日閉会となりました。
7月10日投開票が予定されている参議院選挙を控え、そもそも自公連立与党が「対決型」の重要法案の数を絞って臨んだこともありますが、26年ぶりに全ての政府提出法案が成立するという、稀に見る低調な論戦に終始した国会でした。これは日本の政党政治が、1996年の旧民主党結成以前に逆戻りしたことを示しています。
表面的な静けさとうらはらに、与党に維新らを加えた改憲勢力がほぼ毎週憲法審査会の開催を強行し無意味な「実績づくり」に時間をいたずらに費やし、また、政府の裁量で無制限に企業活動への関与が広がり軍事研究の推進にも繋がりかねない経済安全保障法が不十分な議論の末に成立してしまいました。予算と補正予算にしても、国会の民主的統制の及ばない予備費が異常な膨張を続けているにもかかわらず、国民民主党までもが賛成に回ってしまいました。国会終盤になってようやく対決姿勢を鮮明にした立憲民主党が岸田内閣と細田衆議院議長に対して不信任案を提出したものの、遅きに失した感が否めないという受け止めもありました。
しっかりと連携する野党の存在が見えなかった本国会は、とりもなおさず参議院選挙の結果いかんによっては、いよいよ与党とその補完勢力だけが政治を進める「翼賛国会」の時代が到来することを先取りしたものとも言えます。自民党は敵基地や中枢を攻撃する能力の保有や防衛費の倍増を柱とした提言をまとめ、そのような自民党に国民民主党がすり寄り、日本維新の会が悪目立ちをすることで政治軸をさらに右へ右へと引っ張るような状況に、立憲野党は堂々と臆せず立ち向かい、私たち生活者と労働者を議会で代表する責任があります。
さる5月9日、私たち市民連合は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、碧水会、沖縄の風の3党5会派との間で4つの大きな項目から成る「政策要望書」に合意しました。立憲野党は参議院選挙において、暮らしと民主主義を守る選択肢を力強く有権者に提示できるのか。立憲野党がそれぞれ一票でも一議席でも多く獲得し、「翼賛国会」を回避できるかが参議院選挙の最大の焦点になります。
2022年6月15日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
