カテゴリー: 中央のとりくみ　お知らせ

話し合うことが罪になる！憲法違反の共謀罪

宣伝・対話・行動を強め、参議院で廃案にしよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月1日

憲法共同センター運営委員会

 

　安倍自公政権は、5月19日の衆議院法務委員会と23日の本会議で、共謀罪法案の強行採決を行い、衆院を通過させた。憲法違反の法案について十分な審議もせず、数の力でおしきった議会制民主義を破壊する暴挙に対し、私たちは満身の怒りをもって抗議する。

 

　この間の衆議院の審議で明らかになったことは、共謀罪を創設しようとする政府の説明が、ことごとく破たんしたことである。第一は、「テロ対策」と言っていたが、法案にはテロの定義すらない。政府は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のためにも同法案が必要だとしてきたが、国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は「プライバシー権に対する十分な保護もないこの法案の成立を何ら正当化するものではない」と厳しく批判している。

第二に、政府は「一般人は関係ない」「内心を処罰するものでない」と繰り返してきたが、この点でも「嫌疑ある段階で一般人ではない」という答弁で明らかなように、「一般人」を特定するのは警察である。いまでも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、共謀罪によってさらに大きな捜査権限を手にすることとなり、「国民監視社会」への道が加速する危険がある。

 

　たたかいの場は参議院に移ったが、追い詰められているのは安倍政権である。衆議院は通過させたものの、野党と市民の共同のたたかいを受けて、世論は確実に変化している。世論調査では、8割近い国民が「説明不十分」と答え、6割以上が「今国会で成立させる必要がない」と答えている。マスコミも共謀罪法案の内容や審議の進め方についての批判を展開するとともに、森友問題、加計学園問題について、首相がきちんと国会で答弁するよう求めている。

いま、共謀罪法案廃案や、安倍政権のもとでの改憲反対を求める集会・パレードが全国津々浦々に広がっており、署名板の前に列ができるなどの報告が各地から寄せられている。情勢は急速に大きく変化している。

 

　安倍首相は、森友学園問題で「自分や夫人が関与していれば、総理大臣も議員も辞職する」と国会で答弁した。加計学園問題も浮上し、前川前事務次官発言で首相の関与の疑い深まった今、事実であれば政治の私物化に他ならず、断じて許されない。国会での集中審議、証人喚問で、徹底的に真相を明らかにすべきである。

 

　総がかり行動実行委員会と共謀罪NO実行委員会は、共謀罪法案について、参議院で必ず廃案に追い込むために、連日の国会前行動や座り込み、野外音楽堂での集会などを提起している。これらの行動を大きく成功させ、国会を包囲するとともに、宣伝・対話で、この間明らかになった法案の危険性を浸透させ、必ず廃案に追い込もう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「憲法70年　守り・いかそうキャンペーン」のよびかけ

                                                             2017年2月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法共同センター運営委員会

 

　憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん、今年の5月3日は、日本国憲法施行70年にあたります。

　現在の日本国憲法は、第2次世界大戦によりアジアで2千万人の人々の命を奪った痛苦の反省の上にたち、戦争放棄を謳った憲法9条をはじめとする日本国憲法を制定しました。日本国憲法があったからこそ日本は、戦後70年一度も戦争に加担することも、巻き込まれることもありませんでした。また、世界の憲法学者から「群を抜くすばらしい憲法」と評価されています。

 

　ところが安倍政権は、現在の日本国憲法を「おしつけられた憲法」などといいがかりをつけ、特に憲法9条を目の敵にして憲法改悪を狙っています。一昨年の「戦争法」の強行、それにもとづく南スーダンPKO派遣の自衛隊への新任務の付与などは、憲法解釈をねじまげ、法律で戦争できる国づくりをしようとしたものです。また、沖縄・高江でのヘリパッド建設の強行や、辺野古新基地建設の再開、5兆円を超える防衛予算の毎年の拡大、日米合同演習の拡大など、アメリカと一体となって戦争できる国づくりをすすめています。あわせて、この間3度廃案になった共謀罪と名前を変えて創立をねらい、国民を監視するとともに、憲法改悪に反対する運動を封じ込めようとしています。

 

　これらの安倍政権の暴走に対して、戦争法成立直後から「戦争法は廃止」「安倍政権のもとでの改憲は許さない」の声と運動が大きく広がり、昨年の参議院選挙では「野党は共闘」の声に応え、32の1人区で候補者が統一され11人が当選するなど、安倍暴走政治NOの運動が党派を超えて広がっています。変えるべきは日本国憲法ではなく、憲法無視の安倍暴走政治の声と運動をさらに発展させましょう。

 

　憲法を守り生かそうと全国で奮闘されているなかまのみなさん、憲法共同センターは、4月5月「憲法70年　守り・いかそうキャンペーン」にとりくみます。日本国憲法の素晴らしさを学習するとともに、まわりの人たちにすばらしさを語り、安倍政権が狙う憲法改悪をストップさせるとともに、共謀罪の創設を阻止しましょう。

　具体的には、以下のとりくみ例を参考に、全国津々浦々での学習・宣伝・署名行動とりくむとともに、5月3日を中心とする憲法集会をこれまでにない規模の参加と開催箇所で成功させましょう。また、憲法共同センターとしてキャンペーンリーフを作成します。職場・地域でご活用ください。

　憲法を守り生かす風を全国で大きくふかせましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上